財政策の将来見通しについて

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についての質問であります。１項目めの平成29年度決算見込みについてであります。29年度の決算見込みについては、現在まで町税において約6,000万円、特別交付税において約8,000万円、さらにふるさと納税の一般財源分として約１億円前後の留保額を見込める状況となっております。また、地方消費税交付金についても約2,000万円の増収が見込まれることから、これらを勘案し、本年度の決算収支についてはおおむね２億5,000万円から３億円程度の黒字額が見込めるものと考えております。２項目めの平成30年度予算の方向についての財政健全化プランとの整合性についてでありますが、30年度予算の方向については、町民生活の向上に重点を置いた予算配分の継続とともに、民族共生象徴空間の開設を控える中で象徴空間周辺整備事業のためのハード事業や受け入れ環境整備等のソフト事業を多彩に盛り込み、選択と集中により展開していく積極型の予算編成となっております。財政健全化プランとの整合性については、あくまでプランの決算見込み額と30年度予算額の対比でありますが、歳入では町税は約800万円の増、地方交付税は5,600万円の減、国、道支出金は約２億1,700万円の増、町債は約１億2,000万円の減となっております。一方、歳出では人件費は約3,900万円の増、扶助費は約300万円の増、公債費は約6,500万円の減、繰出金は約5,100万円の減、投資的経費は約２億1,800万円の増となっており、歳入歳出合計はそれぞれ約５億円上回っている状況になっております。３項目めの財政政策の将来見通しについてであります。１点目の港湾建設を含めた政策転換の今までの港湾建設の総括についてでありますが、白老港の建設は地元漁業者の長年の念願がかない、昭和57年から着工したものであり、平成２年の漁港区一部供用開始以来本町の水産業を支える拠点となっております。また、７年に供用開始となった商港区においても関東圏及び東北震災復興向けの骨材移出を中心に紙製品の原材料や食用油の移入、クルーズ客船の寄港など幅広い分野において経済振興に寄与しており、道央圏の物流拠点として定着しております。さらには、防災上の観点からも国や北海道の災害復旧工事や人工リーフ、離岸堤工事にも活用されているほか、元気まちしらおい港まつりや朝市などのイベント会場としても定着し、親水空間として町民からも親しまれております。今後も港湾内の静穏度向上に向け島防波堤、西防波堤の33年度完成を目指し、国に対して要望してまいります。次に、費用対効果と町民負担の捉え方についてでありますが、28年度の北海道開発局事業審議委員会の事業評価によりますと、陸上輸送コストの削減や白老港を核とした地域経済の活性化など一定の費用対効果があると評価されているところであります。また、町民負担を推しはかる目安として、29年度町民意識調査結果で申し上げますと、港湾施設整備や利用促進に対する回答では現在の満足度が48.8％、今後の重要度は68.6％となっておりますので、さらなる満足度等の向上に向け、今後においても投資額に見合った経済効果が実感できるよう利用促進に向けて努力してまいります。次に、実績からの現実的な見通しについてでありますが、取り扱い貨物量で申し上げますと、道内地方港湾では28年まで10年連続第１位となっているほか、道内全港湾35港と比較しても第８位となっております。しかし、近年においては年間100万トンを超えているものの、港湾の施設規模や投資効果を勘案するとさらなる利用が求められることから、現在新たな取り扱い貨物の開拓に向けて複数の企業と交渉を進めているほか、苫小牧港との連携による港湾利用の検討、さらには民族共生象徴空間の開設に向けてクルーズ客船の誘致活動を進めているところであります。２点目の象徴空間事業にかかる財政負担の方向についての事業効果の分析についてでありますが、民族共生象徴空間はアイヌ民族の尊厳等の復興を目的とした国家プロジェクトであるとともに、本町の地方創生に向けた絶好の機会と捉えております。象徴空間整備にあわせて本町の魅力をさらに高めることにより町民の皆さんが本町の持つ独自性や優位性を再認識し、町民誰もがふるさと白老に誇りを持つことにつながるものと考えております。次に、他の政策との整合性のとり方についてでありますが、２年後に迫る象徴空間の開設に伴う受け入れ環境の整備を最優先課題と位置づけ、限られた財源の中で選択と集中により事業を推進していく考えにあります。次に、各施設の起債の負担、ランニングコスト等の見通しについてでありますが、象徴空間整備にかかわる各施設のランニングコスト等は現在試算中であり、お示しすることはできませんが、将来的な財政負担を軽減するよう事業精査やさらなる財源確保に取り組んでまいる考えにあります。３点目の町立病院の将来的財政負担の考え方についてでありますが、昨年11月までにお示しした町立病院の方向性に向けての収支見通しにおいては、28年５月に策定した町立病院改築基本構想に基づき43床程度の保有を基本とする病院を整備した場合における50年度までの収益的収支に係る一般会計繰出金は２億9,000万円程度で推移するものと推計したところであります。また、改築に係る施設整備事業費は24億円程度と仮定した上で、起債償還に対する一般会計繰出金は9,900万円程度をピークに7,000万円程度で推移するものと推計し、全体では40年度の４億円程度をピークに以後３億6,000万円程度で推移するものと推計したところであります。一方で、入院機能を伴わず、外来機能に特化した無床診療所として想定した場合、収益的収支に相当する計上繰出金は１億円程度で推移し、改築に係る施設整備事業費は15億円程度と仮定した上で、起債償還に対する事業繰出金では7,000万円程度をピークに5,000万円程度で推移し、全体では40年度の１億7,000万円程度をピークに以後１億5,000万円程度で推移するものと推計したところであります。なお、収支見通しにおいて基礎数値となる患者見込み数につきましては、町立病院の患者層が高齢者を占める実態を踏まえ、将来の高齢人工の減少は鈍化傾向であることや社会情勢として外来診療の需給が今後も高まることなど考慮し、一定数値を想定したものでありますが、患者見込み数に対する収益と医業費用に応じ、町の将来的財政負担及び町民１人当たり負担額は変動するものであります。現段階におきましては、先般議会の調査特別委員会から出されましたご意見を真摯に受けとめ、その内容を十分精査し、改築基本方針において提供体制等の具体化を図ることにより収支計画をお示しすべきと考えるものであります。４項目めの財政に対する政治姿勢と政策立案の考え方についてであります。私が町長に就任以来町の財政は非常に厳しい状況が続き、各年度の予算編成も困難とするものでありましたが、町民、議会の皆様のご理解のもと町民サービスの低下を最小限に抑えつつ、強固な財政基盤の確立を念頭に財政健全化に全力で取り組んでまいりました。この結果、23年度末に162億円であった一般会計の地方債残高は28年度末には118億円まで減少し、また最大21.6％まで上昇した実質公債費比率は28年度末には健全化指標を下回る17.1％までの引き下げを実現しました。さらに、政策立案過程においては、経営会議、経営調整会議を設け、庁内の意思決定過程をルール化するとともに、町民との協働によるまちづくりを基本として将来負担への配慮と今必要な投資の均衡を図りながら選択と集中による政策形成に取り組んできたところであります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

29年度の決算見込みの中で、まず最初に確認ということで、積み立てにつきましては約３億1,000万円、それから起債の借り入れ見込みとしましては７億8,700万円ということで押さえてございます。それと、決算剰余金でございますが、ただいま町長のほうからご答弁申し上げましたとおり、約２億5,000万円から３億円ということでございますが、この中で歳出のほうの不用額は入れてございませんので、それを加味すると３億円はかたい、それ以上になるものと予想しているところでございます。それから、今後の補正見込みという中におきまして、まず国保会計の赤字の繰り出しということにつきましては、先般議会運営委員会の中でもちょっとお話しさせていただきましたが、予定しているということでお話ししておりましたが、その後の状況を加味して、町民課のほうである程度精査した中におきましては、一般会計からの追加の繰り出し予定はないという、いわゆる黒字で29年度は決算できるという今段階での見通しであるということでございます。それから、除雪経費につきましては、今回の８号補正におきまして約1,600万円増額補正してございますけれども、３月１日、２日の大雪によりましてかなりその経費はかかっておりまして、実際現在不足というようなところでありますので、さらなる追加の補正が必要ということで、おおむね今後約2,000万円を予定しているところでございます。その他歳出要因というところでは、30年度の当初予算で今回計上しておりました白老中学校の管理棟の大規模改修事業でございますが、国の交付金が前倒しで補正予算でついたということで、これを29年度に前倒しして、今回追加で補正をさせていただきたいというふうに考えてございます。しかし、この財源内訳につきましては、国の交付金と、それから起債で、一般財源は100万円程度でございますので、大きな影響はないものというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

財政健全化プランの中におきましては、まず身の丈に合った財政運営ということで、歳入に見合った歳出に心がけるというのが大前提になってございます。そういった中におきまして、事業費の一般財源ベースについては２億円以内、起債につきましては臨時財政対策債も含めて７億5,000万円以内ということにしてございます。しかし、年度内においてそれを超えるような場合があったとするならば、起債の部分について超えるような部分があったとするならばそれについてはでこぼこが生じますので、それはいわゆるならした形の中で何とかやっぱり７億5,000万円以内におさめるような目標を持って、毎年度の予算編成をしなければならないという考えでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

私どもといたしましてもこの町債管理基金を活用して繰上償還を行い、町債残高を減らす、それで後年度の公債費を減らしていくというのが今後の財政運営にとって必要なことについては十分認識しているところでございます。今回30年度の予算編成に際しましても当初から財源不足が見込まれ、最終的にも約３億円程度の財源不足があり、そこを何とか基金で補ってきてございます。その一つとして今回町債管理基金を１億円繰上償還でない公債費の償還に使わせていただいたということにつきましては、やはり本来であれば繰上償還に活用して、残高を減らすというほうがよかったのも十分認識しているのですけれども、ただどうしてもやはり財源不足補わなければならないという中の緊急避難的に今回１億円を取り崩せざるを得なかったというのが実態でございます。今後におきましてもこの部分については、公債費につきましては今後も毎年減っていく見込みであるということで、そこを早くに落としたいというところの前倒しという意味で今回１億円を取り崩させていただいておりますが、今後においてもこれを公債費に充てるという、継続して充てていくという考えは毛頭持ってございませんので、今回は緊急避難的な対応ということでご理解をいただきたいと思っております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今回の象徴空間の整備に関しまして、さきの特別委員会におきまして売払収入だけでは賄えないという見解を申し述べてございますが、30年度におきましては実は売払収入内におさまった中でやれておりますので、もしそれ以上に出るとするならば、これは31年度の予算が逆に厳しくなるという状況でございます。確かに財政規律を守るということにつきましては十分我々、特に財政担当としてもその辺はシビアに予算編成も進めてきているところでございます。そういった中におきましては、町が今政策として打ち出している象徴空間整備、これに財源をどれだけかけるべきなのかというところも、お金をかき集めてでもやるのか、それともその以内でやるのかという部分は我々財政担当だけでは、やっぱり町全体で協議して決めているところでございまして、そういった中におきましてはいろいろ私もお話を聞いている中では国であったりＪＲであったりという、いろいろ協議する中において本町の持ち出しを最低限にすべくいろいろ努力をそれぞれ担当でした上で今の今回の予算の計上になっているというところで、その辺については全く言うがままにお金を、町費を出しているということではなく、やはり今将来的な財源の見通しも含めた中で今回30年度の予算につきましては編成したというところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、単年度収支につきましては、まだちょっと決算見込みの額が正確な数字押さえておりませんので、正確に幾らというような数字はお答えできませんけれども、28年度の決算剰余金が約５億円ございました。29年度につきましては、そこまではいかないというふうに押さえてございますので、単年度収支は下がるものというふうには押さえております。それから、実質公債費比率、それから将来負担比率、これにつきましては今回の30年度予算をもってしても、特にこの数値に大きく影響するものはございませんので、プランどおり見通している数値になるものというふうに予想してございますので、実質公債費比率につきましてはやはり15％台、将来負担比率については恐らく100を切るぐらいの数値になるものと想定しているところではあります。

答弁　経済振興課港湾室長 藤澤文一

港湾に関してのご質問であります。ただいま大渕議員からお話あったとおり、これまでも港湾建設に対しましては多額の予算を投入してきてございます。平成29年度末の見込みで申し上げましても起債残高が港湾に関しましてもまだ約30億円残っているといったような状況でございます。その中で、今お話あったとおり、では町民理解として本当にこの港湾が必要かどうかといったようなところで申し上げますと、今の港湾自体が、先ほど町民意識調査のちょっと指標を扱わせていただきましたけれども、実感として求められるのは港に多くの船が入って、そこに出入りする事業者が潤って、さらにそこに働く労働者の生活が、生活水準が上がっていくといったようなときに初めて港ができてよかったのだろうなというような感じ方もしておりますので、やはり私どもとしてはそこも目指していきたいというところも考えてございます。それから、今の現状の港湾整備を続けるのか、休止するのかといったところで申し上げますと、繰り返しになるかもしれませんが、今の港湾整備につきましては一応北海道の開発局の事業審議委員会の中では平成33年の完成を目指しておりまして、ではどこの工事がまだ残っているかといいますと、西防波堤の延伸と島防波堤の延伸が残っているというところでございます。それでは、あと幾らかかるのかといったところでございますが、実は３年ごとの再評価といいますか、事業の見直しの中で平成25年の見直しの段階から平成28年の段階、この３年間の中で相対の事業費としては14億円ほど工事費としては圧縮されていると。では、まちの持ち出しは14億円であり、まちの持ち出しは15％になりますので、約２億1,000万円が縮減されるというようなところで考え合わせますと、ちょっと見方としていいかどうかわかりませんが、その部分に対しては他の事業に振り向けられているのかなといったような言い方もできるかなというふうには考えております。よろしくお願いいたします。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今担当室長のほうからご答弁した部分は大枠でございますが、私町の理事者として、今議員が質問している港湾建設の財政悪化の要因ではないかという視点でございますけれども、これまで事業化してきた中ではやっぱりさまざまな事業展開をしてございます。個々に申し上げるとたくさんの事業化になっているとは思うのですけれども、結果として今ご指摘あった部分は確かに町費は投入しています。交付税だとかいろいろありますけれども、町費としての投入額は一定限あったという部分はそこは真摯に受けとめたいと思います。大事なことは、つくってきた港です。いかにこれを利活用できるか、それが私どもに求められている最終責任、そこがしっかり使われていく港にしていかなければならないと、そこを重く考えてございまして、何とかその辺の事業化につなげていきたいという考えでございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

決してそういう財政的な危機感を持っていないということは申し上げていないつもりです。常々、行政というのは生き物ですから、その年、その年で事業を投入しなければならない部分がございます。港建設についてもこれまで、今お話あったとおり、もう十数年来議論を重ねてきて事業化してきたという部分がございます。私ども一度たりともこれでいいのだということではなくて、その目的に沿って財政投入しなければならないと、そういう考えから、港湾建設というのは進めてきました。その結果として、今振り返るといろいろなご指摘事項があろうと思います。お話あったとおり、この総括もすべきだという部分はございますが、それぞれ専門機関の関係では評価委員会があったりとか、そういうのは一定限の評価をしていますが、常々今議員がおっしゃる町費の重みといいましょうか、そういう部分は我々も十分そこは重き置いて、常に次の仕事につなげるよう、そういう部分が一番責任として求められていることではないかなというふうに捉えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

確かに今年度においても予算は5,700万円、結果は別として。これまでも起債のトップという部分では当然事業費の査定の中でその分は十分認識しております。その点でのご質問でありますが、これちょっとまたくどい話になりますけれども、町が今年度やるべく、あるいは昨年の予算編成もその年々にやる事業の何を優先して、何を事業化に持って財源を振り分けていくかと、そういう議論を踏まえた中で、今やるべき部分をやっぱり取捨選択した中で、港湾は継続性があって、さらに町としての負担金という納めなければならない部分もあって、この起債、事業額になってございます。この部分が抑えたことによって目標、33年度がまた変化するということのないように、目標としてはやっぱり33年度に何とか一定の成果を上げたいという部分に今集中しているところでございますので、もうあと数年、先が見えてきていますので、何とかこれを一旦目標まで終えたいという考えで予算配分しているという状況でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今港湾についてのご質問でお答えさせていただきますと、確かに就任してからずっと特には第３商港区の予算の獲得、予算づけに傾注してきました。ポートセールスのお話もありましたとおり、当初の第３商港区の供用の計画どおりにはいっていないのは事実でございます。ただ、これは何十年もかけて港湾を、港をつくってきた白老町でありますし、そのつくり始めた目的等々も私は賛同しておりますので、それは引き続き今後も続けていきたいというふうに思っております。これ何のためにというのは、やっぱり町民のため、まちのためでありますので、今第３商港区が計画どおりにいっていないから、すぐやめるとか、そういうのではなく、きちんと第３商港区が使われるように今はポートセールス等々も含めて努力している最中でございます。これは、継続的にやはりポートセールスに力を入れて、きちんと第３商港区が使われるようにすることが私の使命だというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まちづくり会社の位置づけなのですが、ころころ変わるという意味ではまちづくり会社を設立して、きちんと町内を周遊させる仕組みをつくるということで、あとは手法が今変わっているというふうに思っておりますので、この辺がころころ変わるという意味は大渕議員が言っていることと私が考えているのは合わないというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今の段階でまちづくり会社の設立をことしの10月ということで、その中にはいろんな話もあります。その中の一つに振興公社をこれからどうする、まちづくり会社と合併すればいいかという協議は確かにしていました。ただ、今結果はまだそのような形になっていないということです。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

答弁の中で言い方がちょっと適切でない部分はあったかもしれませんが、まずまちが、町側が考えた当初のまちづくり会社の考えです。それは、今お話あったとおり、振興公社なりの出資している部分も含めて将来的なことを考えると、そういったところの条件も加味した部分で担えるまちづくり会社というのはどうかという協議、検討はしました。そういう部分では、町の特別委員会だったかと思うのですが、町がやっぱりそこはかかわって、出資もありという部分で来ました。対議会の皆さんの考えは、それは負担が大きくて、第三セクターとしての負担が大きいから、それは非常に危険だし、白老町振興公社は別の目的でつくっているのに、それがイコールまちづくり会社というのはいかがかと、こういうご意見をいただいて、昨年の２月14日にその点は一旦原点に返った、白紙に戻して、民設民営で出資はしないということを特別委員会で申し上げたと。昨年の11月も特別委員会があって、町長のほうから町としてのバックアップが必要だという部分申し上げ、この１年間の中ではさまざまな議論がありました。町がかかわらないで民間だけでどうやってつくっていくのだとか、あるいは町からの支援もなしでどれだけの融資が銀行なり民間の方ができるのか、さまざまな議論経た中で、ことし２月14日の特別委員会の中で町がかかわりを持ち、また出資もしていくというところに立ち返ったと言ったらおかしいですけれども、そういう考えになったと。ご指摘のとおり、こっちに行ったり、あっちに行ったり、180度変わるというご指摘はそれはちゃんと受けたいと思います。ただ、まちづくり会社をつくるという目的はぶれないで進んでいるというふうに考えています。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

確かに方向が、まちづくり会社をつくるという方向は向いているのですけれども、そこの手法の中の取り組みが今町長申し上げたところの違いが、ご指摘のとおりその考えが、つくり込みが右、左に変わっていっているという部分のご指摘は、それは甘んじて受けたいと思います。ただ、一貫した姿勢というのは本当に我々もなかなか、行政生き物なので、難しい点は非常にあるという部分でありますけれども、町長政治家ですので、そういう部分をしっかり我々がサポートしながら方向性は導いていきたいなと思います。

答弁　象徴空間整備統括監 笠巻周一郎

自由通路のエレベーターの関係のご質問ということでございます。まず、手前どもで総額８億6,000万円ということで自由通路は今試算をさせていただいているところでございますが、まずエレベーターにつきましては自由通路の南側、北側にそれぞれ１基ずつということで考えさせていただいています。まず、それでエレベーターの概算の金額といたしましては１基3,000万円ぐらいというふうに見込んでおりますので、エレベーターの部分でいいますと6,000万円ぐらいを想定しているところでございます。一方、今回社会資本整備総合交付金という国の事業を活用するということで、バリアフリーの重点事業ということで今回整備のほうはエントリーさせていただいております。仮にエレベーターを設置しないという形になりますと、この交付金が使えないということで、別なメニューになるおそれがあるということは道のほうにも確認をいたしました。そうしたときに別のメニューの社会資本整備総合交付金の非重点事業ということになりますと、若干国費の措置率が下がってくると。それで、起債の負担がちょっと大きくなってしまうおそれがあるということは道のほうから確認をさせていただいているところでございます。私たちバリアフリーでの整備ということで考えているのですけれども、この象徴空間と、それからこの周辺整備のエリア内においては国の中核整備ももちろんなのですが、道の駅前広場、それから道の道道整備の部分についても全てバリアフリーで整備を行っていただくということになっておりますので、手前どもの計画しております自由通路につきましてもバリアフリーで計画を推進させていただいて、町民の皆様の利便性、それからこれから多く白老に訪れるお客様をお迎えするといった意味でもそういった利用者の利便性、安全性を考えた中で計画は進めていきたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

２点目の駅北の研修センターの話です。特別委員会でその必要性を訴え、事業費も４億1,060万円ということでお示ししました。その中でご意見を各議員の皆さんからいただいて、特に維持管理費を含めて、規模も含めて、そこは再考すべきというご意見の中で、私どもそこを持ち帰って、再度町長含めた全体会議の中で、ここは確かに交付金という有利な財源はありましたが、そこを押し通して議会の皆さんに理解いただくのは困難という、原点にもう一度立ち返って、今お話あったような規模、それから目的をもう一度精査した上で議会のほうに整理できましたらお示ししていきたいなというふうに思います。それと、自由通路、統括監からありましたが、私昨日の代表質問でも車椅子のことではお話ししましたが、きょう午前中にもお話があったとおり、やっぱり子育てしているお母さん方がベビーカーを押していくのも階段は上がれないという状況もありまして、お子さんが１人、２人とふえてくると余計そうなのですが、そういう部分でのエレベーターの必要性というのも認識しております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

私のほうからまちづくり会社の関係でお答えさせていただきます。まちづくり会社に町として出資したとした場合の債務保証の考え方なのですけれども、原則としましては行わないという考え方を持っておりますけれども、やはり特別な事情、理由によって支援する場合というのも考えられる場合があると思います。ただ、そのときにはその内容ですとか理由、必要性、あとその債務の返済の見通しですとか、そういった部分を明らかにした上で検討しなければいけないというふうには考えております。それと、もう一点、客単価のお話の中でいわゆる出資計画、大丈夫なのかといった部分ですけれども、２月14日の特別委員会でご説明させていただいた物販の売り上げの部分につきましては、違う他の自治体の同規模の物販スペースの事例を参考に今回つくらせていただきました。その部分においても今後、先ほど岩城副町長おっしゃったように、きちんとさらに精査して組み立てたいというふうには考えております。

答弁　象徴空間周辺整備推進課長 舛田紀和

私のほうからは自由通路のランニングコストについてお答えさせていただきます。初めに、１答目の答弁でありましたとおり、数字についてはまだ現在、大変申しわけありません、試算中でございます。ただ、自由通路をつくるに当たって想定されますランニングコストの項目立てとしましては、まず電気料が発生してくることと、あとはエレベーターの保守点検、それに警備費、そういった部分が加算されます。それに伴いまして、階段をおりる出入り口の部分というのが昇降棟といいまして建築物の建物扱い等にもございますので、火災保険料、そういった保険料の部分ですとか、あとは清掃費、そういった部分の積み上げが今回の自由通路を整備することによってのランニングコストとして今項目として計画をしております。〔「地域振興策だけちょっと聞いて」と呼ぶ者あり〕

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

地域振興策ですけれども、今回予算で提案させている部分で申し上げますと、今回虎杖浜のほうでアヨロ鼻灯台周辺整備の予算について活性化交付金の中でつくっております。地区的にいうとそちらのほうが今回の予算に入っていますし、あと社台地区では２年間は国のほうで社台小学校を使うような形になりますけれども、今後はその後も使っていけるような形ということの中で、これは要請活動なのですけれども、進めているという状況であります。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

申しわけございません。先ほど財源のところ、アヨロ鼻灯台の周辺の整備のところで財源推進交付金と言ってしまったのですけれども、中身的にはふるさと納税を使っての取り組みということになります。それと、財源推進交付金の中では飛生祭の部分で芸術家とのコラボということでアイヌ文化を合わせた形で、場所的にはどこで開催されるかわからないですけれども、一応飛生祭の中で多分過去もやっているようなアイヌ文化も取り入れた芸術、文化への振興というような形で考えていきたいというふうに思っています。◎一般質問の続行

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

ただいまの議員のご質問でございます。確かに国のほうで2015年に経済産業省のほうでそのような医療推計を出されているようでございます。ちょっとお話しさせていただきますと、その推計の捉え方でございますけれども、ある特定の日の患者の、受診をされた患者様の年齢の傾向を捉えている、まず基本としてございます。それをもとに将来の人口が、これ国立社会保障人口問題研究所のほうで人口推計が出ておりますので、それとかけ合わせをした推計値であるということで捉えております。あくまでもそういう１点を見たときの将来人口の予測をかけ合わせたものでございますので、その後何も医療の体制だとか、そういうものが変化がないという場合の、現状延長型のシミュレーションであるというようなものであると捉えてございます。今回町立病院の方向性、昨年11月にお示しをしたものにつきましては、一定限医療を取り巻く社会の環境だとかを踏まえた中で政策判断をお示しさせていただいたものであります。そういう観点を見ましたときにこれからの医療動向見ますと今以上にやはり外来機能が充実するのではないかというような捉えでおります。そういうようなことで一定限、国の統計の話になりますとそれはあくまでも地域医療構想という各都道府県でつくっていく中の一つの基礎資料としてつくられたものであるのかなというふうに捉えております。そのようなことで、今回の政策判断の方向性とはあくまでも考え方が大きくかけ離れているものではないのかなというふうに捉えております。

答弁　病院改築準備担当参事 伊藤信幸

このシミュレーションのとり方、12月の定例会の中でも大渕議員からご質問があったところでございます。今まで125人の患者目標というところでいたところを130人ということで今回お出しをしたというところでございます。入院機能がないのに患者がふえるのかというようなお声を実際いただくのは、確かにそれも事実聞いてございます。ただ、実際現在の病院の診療体制におきましても、12月にもお話を若干させていただいておりますが、当然皮膚科、整形外科もやってございます。そういう中では現状においても外来患者数の獲得に一つ貢献しているところではないのかなというふうに押さえております。過去におきましては、病院の診療体制の中では出張医に来ていただきまして、脳神経外科ですとか、あとは糖尿外来だとかというところを組ませていただいたところでもございます。その当時そういったような外来、出張医の先生のあくまでも入院につながらない、外来のみの患者さんというところでは週１回来ていただいた際に患者数が30人程度平均的にも来ていただいていたというような実績もございます。単純に週１回、これ病院の診療をやっている月曜から金曜日、単純に５日で割っていくと１日平均６人にカウントされていくと、そんなようなこともございます。やはり今回の政策判断の中でまずは外来機能を充実していくに当たっていろんな先生方のご協力をいただいた上でそういう目標を持ってやっていけるのではないかというような考えのもと今125人で持っていたものを130人まで、まずしっかり目標を持っていこうというようなことでおつくりしたところでございます。ただ、実際のところ、診療体制、今までお話ししているとおり、具体的なところはこれからしっかり基本計画、基本構想の改定の中でお示しをしなければならないところであるというところは今までご説明したとおりでございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

ここにわざわざアンダーライン引いてというふうなことで押さえているかと思うのですけれども、決して財政的なことのみで病院の機能の形態の縮小というふうなことではありません。これまでもご説明を申し上げてきましたように、やはり本町が抱えている医療環境がどういう環境であり、今後どういう環境になっていくのかというあたりを見たときに、そこの時点で考えていったときに今、この14ページにもあるように入院がレセプトの件数等も含めましてやはりなかなか町立病院というか、そういうところの動きは本当に数的には少なく、そしてまた実際に生活圏から見れば東西に医療を求めていくという、そういう環境にもあるということも１つ大きなところで押さえなければならないと思っています。それから、もう一つは今後の医師初めスタッフの確保がなかなか難しいというところがやっぱり１つあります。それから、もう一つは国、道も含めての地域医療のつくり方がやっぱり大きく変わってきている、そのところに対して、ではうちのまちの状況等も踏まえながらどうしていくべきかと、そういうところを踏まえながら、確かに財政的な問題も１つありますけれども、さまざまな観点から苫小牧保健センターの知見もいただきながら今回の１つの判断をさせていただいたところです。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

大変申しわけございませんけれども、今の何番目かという、そこまで、調べていないというのが現状ではございます。申しわけございません。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今議員のほうからあったデータについては、先ほど事務長からもありましたように、手元にしっかりと押さえてはいません。ただ、そこの捉え方は１つ、確かに私どもが今回政策判断というふうなことで出したときのこの町民１人当たりの捉え方が今のお話のデータ、議員の出してくれたデータとのその差の部分については非常に今私も実際にこういう捉え方というか、現実があるということは十分認識を改めて持ちたいというふうに思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今議員のほうから出されたことは本当に、何度もお話しするように、データとしてはしっかりと押さえていなかったことは大変申しわけありませんし、そのことは今しっかりと認識をしまして、今後の病院の関係について生かしたいと思っております。ただ、これまでの議論の中で政策判断をしていく中では、先ほども申し上げましたけれども、確かにうちが今２億7,000万円の繰り出しをしています。だけれども、その中で本当の真水部分というのは約半分ぐらいの金しかないということも十分押さえながら財政的な部分については捉えながら今回の政策判断もしております。ただ、総合的に考えたときに、先ほども最初に言ったように、財政のみならず今のうちの病院、地域医療環境の状況を考えたときにどういうふうなつくり方が形態としていいのか、機能としていいのか、そういうことは総合的に判断をさせていただきながら政策判断をさせていただいております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今いろんなところからのご指摘をいただきましたけれども、これまでうちの町立病院がこういう老朽化をどうするかという問題について議論が始まってから財政的な問題もそこに病院とのかかわりも含め、含めないところでもありながら、どうしてだったらこういう状況が生み出されてきたのか、そのことを再度やっぱり考えた中での一つの結論の出し方といいますか、政策的な判断をさせていただいたところなのです。確かに今議員がおっしゃるように内部の意見、それからさまざまな声をいかに吸い取って、では病院づくりを理事者としてやってきたかというところは、やはりまだまだ足りないところは実際にはあるというふうなことは思いますけれども、私たち、町長も含めてですけれども、病院に行く回数は確かに限られた中でありますけれども、院長と、それから看護師長を含めてそこのところはお話をしているところもそれは事実としてあります。それは、一人一人の看護師さんからの声を拾い集めて、それを束ねて、どういう病院づくりをしていくべきかというところは確かに足りない部分は認識は反省も含めて捉えたいと思っております。そういうことで、この間特別委員会の中で出されたいろんな私たちが考えていた以上に理解の不足が、理解がさせられないというのは根拠の問題、それから今言ったようなデータの捉え方も含めましていろんな部分でやっぱり精査をしなければならない問題だというふうなことで先日の特別委員会で出されたご意見についてはしっかりと受けとめながら精査を図って、皆さんにご理解していただけるような出し方をしなければならないというところは今十分考えております。そういう中でしっかりと進めていきたいと思います。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今出されたことにつきましては、私どももこういうデータを初めて議員のほうからお聞きしたことですから、それはしっかり精査をしたいと思っております。そして、その評価に当たっては病院のほうにもうちの町立病院はこういうふうな実態になっているということはもちろん何らかの方法でお知らせするようにしたいと思います。ただ、それがイコール、どういうことでその後のつくり方に、今度はその一つの評価を、全てそれをもって次の病院のつくり方に反映させるかということにつきましては、今議会から出されたことも含めて考えていかなければならないことだと思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

象徴空間、病院の件、港湾も含めて白老町に大きな課題がたくさんございます。その中で私のやっぱり決定事項として議会、そして町民の皆様にお示しをしながら進んでいかなければならない中で、紆余曲折しないでちゃんとスピード感を持っていくというのは本当に私もそのとおりだというふうに思っております。今大渕議員ご指摘のとおり、私も情報収集をきちんとしながら将来のまち、そして町民のためにその方向性をきちんとした判断の中で進めていきたいと常々思ってはいるのですが、さらに真摯に進めていきたいというふうに思います。