産業施策全般

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

及川議員の代表質問にお答えいたします。産業施策全般についてのご質問であります。１項目めの農業の実態についてであります。１点目の農家戸数の推移と生産量等と２点目の若手への世代交代の状況と新規就農については、関連がありますので、一括してお答えいたします。和牛農家戸数は平成29年度で33戸、そのうち若手世代へ継承された実績は２件となっており、過去５年間で１件の離農者が発生し、特に畜産業での後継者不在となる農家が多くなっております。一方、畑作農家では27年４月に社台地区での新規就農者を含め４件が増加となっております。生産量は、肉牛飼養頭数で申し上げますと29年２月現在約１万2,000頭で、前年比約2,000頭の増加となっており、白老牛出荷頭数については28年度実績で1,420頭、前年比49頭の増加となっており、29年度分は現時点では未集計ですが、おおむね増加となるものと捉えております。和牛素牛価格については、29年での白老地区の出荷平均が去勢牛88万円、雌牛79万円で、前年と比較し若干の下落傾向となっておりますが、依然として高値となっております。３点目の６次産業化の進展状況については、町内交流人口の増加を想定し、若手生産者が連携し、町内消費拡大に向けて加工品開発やイベントの開催、町内飲食店では白老牛を活用したメニュー化が図られるなど町内の気運としては、徐々にではありますが、地元食材の活用が高まっております。町としても引き続き６次産業化の進展に向け各種支援を講じながら環境整備に努めてまいります。４点目の現状の経営のあり方、改革の必要性と今後の対応策については、農業従事者の高齢化、担い手不足の深刻化が加速し、地域においては集落営農の組織化や経営安定化に向けた法人化の推進が必要と捉えております。本町では、国の指針に基づき白老町農業経営基盤整備構想を定めており、今後も引き続き地域における現状と課題を捉えながら農家それぞれの経営規模に沿って関係機関と連携し、農業経営基盤の強化を図ってまいります。５点目の白老牛肉まつりの今後の方向性については、近年枝肉単価を含め物価の高騰、さらには悪天候の影響等もあり、開催運営には苦労が耐えない状況にありますが、本年も６月２日、３日を予定しており、本町の一大イベントとして関係機関と連携し、今後も開催に向けて支援してまいります。２項目めの漁業の実態についてであります。１点目の漁業戸数、主要魚種の漁獲量の推移と２点目の若手への世代交代の状況と新規就漁については、関連がありますので、一括してお答えいたします。漁業戸数の推移については、個別の世帯状況は把握できておりませんが、いぶり中央漁業協同組合の組合員数の推移で申し上げますと、29年度では208人で、過去５年間では14人の方が脱退するなど組合員は減少傾向となっております。一方、漁業青年部員数の推移では29年度で48人と過去５年間で５人増加し、徐々に世代交代がなされていると捉えております。また、新規就業者については、担い手対策の取り組みとして北海道が主催する漁業就業者支援フェアに本町から漁業者が参加し、希望者を研修生として受け入れる取り組みを行っており、今後に期待できるものと捉えております。漁獲量の推移については、主要魚種である秋シャケ、スケトウダラともに近年で５割以下の水揚げとなっており、依然として厳しい状況と捉えております。３点目の６次産業化の進展状況については、農産物と同様に漁協青年部、女性部において漁港まつりや朝市等のイベントにおいて水産物の加工品を販売するなど、商品開発、販売促進に取り組まれている状況にあり、引き続き６次産業化の進展に向け各種支援を講じながら環境整備に努めてまいります。４点目の地球温暖化による漁業者の影響、現状と今後の対応策については、近年秋シャケ、スケトウダラ等における不漁の影響は水温の変化等も踏まえ関係機関において調査中であり、資源量や回遊によって水揚げされる魚種の変化が懸念されます。今後も各種増殖事業も含め可能な取り組みを継続するとともに、北海道とも連携しながら対策を検討してまいります。３項目めの商工、観光業の実態についてであります。１点目の商店等の推移と対応策については、26年度の商業統計における商店を含む飲食料品小売業は46事業所で、16年度と比較するとおよそ３割の減少となっております。その要因としましては、経営環境の悪化や事業主の高齢化、後継者不足などと捉えております。買い物等の対応策については、元気号を初め民間事業者による宅配サービス、移動販売車、買い物バスの運行、福祉有償運送による送迎支援等を活用いただいている状況であります。２点目の象徴空間開設に向けた活性化の考え方については、象徴空間の周辺地域のみならず、各地域の商業、観光事業者の活性化につなげるため町内における回遊性の向上や滞在時間の延長により観光消費等の経済効果が全町に波及するよう取り組んでまいりたいと考えております。３点目の企業誘致の状況と方向性については、北海道での新たな事業展開を検討する企業や本町工業団地などへの進出を視野に入れる企業などを訪問しており、今後においても地域経済の持続的な発展のため新たな企業誘致に向け継続した訪問活動を行ってまいります。また、昨年８月に竣工したナチュラルファクトリー北海道は、現在46名の従業員により工場内での製品製造のほか、ショップやカフェの運営が行われ、町内外より多くのお客様が来店しております。さらに、４月に竣工を予定しているダイエットクック白老新工場においても生産規模の拡大や新たな雇用が見込まれております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

大きく農業、それから漁業、商工、観光業という視点でのご質問であります。まず、１点目、農業に関してでございます。そのうちの８項目ほど質問がございました。まず、１つ目の畜産業に関係してでございますが、需要と供給の関係です。今の実態からして牛肉の頭数含めてそれが市場に行くという流れの中でそれが均衡図られているかという視点でございますが、素牛の価格も上がってきた中では需要といいましょうか、肉は食べたいのだけれども、お肉がなかなか入ってこないと、お店によっては大変厳しいと、こういうお話も伺っています。そういう部分では、やっぱり生産者側のほうが今大変で価格は高くて売れるのですけれども、それが市場に出ていくときに肉の量が少なくなっているという部分が現実に出てきています。その中での目標数値という部分がありました。それは、ちょっと後ほど担当課長のほうから目標数値についてはお答えしたいと思います。それから、２つ目、ＴＰＰに関して２つほどありましたが、これにつきましては日本、国がいろいろＴＰＰに関しては制度上も含めて展開をしていますが、近年の大きな流れでは日ＥＵの関係で昨年大筋合意という部分がございました。その中で特に大筋合意の中には大きく４つの柱があるのですが、我がまちに関する部分は牛肉関税、これが現行の38.5％を16年目を目標に９％まで削減していくというのがございます。これが国が大筋合意という流れでございますが、激変緩和なくこの16年間の中で下げていくという部分での姿勢が出されていますので、こういった部分でのまちに対しての影響、今後畜産においてどういう影響出てくるかはそれぞれまた検証しつつ進めなければならないかなというふうには捉えていますが、和牛という部分はやはり日本が誇れる牛肉生産であります。輸入牛というのは、皆さん食べてもわかるとおりその価値といいましょうか、味からして全然違いますから、和牛がどれだけ影響してくるかというのは捉え方では一定程度のことは確保できるのではないかなという考えでございます。それから、共同体制、協力体制の部分です。一個人農家ではなかなか大変という部分で個人農家がそれぞれが共同作業して、畜産経営をしていくという部分の視点のご質問かと思いますが、現在も個人農家さんでは双方で、冠婚葬祭があったり、いろんな部分でヘルパーの事業取り入れたりとか、協力体制はあります。ただ、それが生産にイコールというのは、いっときの協力であって、ご質問にあるそれがきちっと共同経営でといくには１つは改良センターという機能もそういう部分ではございますが、個人がそれぞれ共同という部分にはなかなか至ってはいないかなというふうに捉えています。４点目です。銘柄推進協議会がありまして、ブランド化になって、来訪者、これから国内、さらには国外から来るお客様にやはり白老牛を食べてもらうと、そういう仕掛けが必要ということがございます。昨年各お店では多言語化をきちっと展開しようということで、店員さんがやっぱり英語を話したりとかした、ちょっとした単語でもいいので、わかるようにしていく、そういう取り組みをしたり、商工会が中心におもてなし事業と、こういうことも発信していますので、大事なのは来るお客さんが白老に来てわかるのではなくて、海外にいるときからネットで白老行ったらこんな肉あるというのを全部調べてこられるのです。だから、そこの発信を上手にしていかないとだめかなという部分で、そういう視点も展開しようと考えてございます。それから、５番目、専門員の関係です。今年度予算等審査特別委員会で諮る600万円で専門員を、畜産専門員と。これこれまでも議会の議論の中でそういう必要性を各議員さんからいただいた中で、やっぱり畜産に関係する部分の課題があります。そういう部分を役場職員はどうしても人事異動で数年でかわってしまいますけれども、そういう専門員がきちっと張りつくことによって白老の安定供給になっていくという部分がありますので、そういう部分で今回予算計上させていただいております。次に、６番目です。肉の価格、今は安定しているけれども、将来的に今の価格がずっと続くかという部分の約束は何もありません。私どもも今は高値であってもいつかやはりまた過去の価格に戻ってしまうことも十分認識しつつ、専門員がそういう部分に対してどういう助言をし、展開していくかという部分の必要性でもあろうかなというふうに考えています。７番目です。農業専門員の配置です。畜産については今話したとおりですが、広く畑作を含めた農業専門員という部分はまだまだちょっと検討はしていかなければならないと。現在社台地区含めて町外の方が白老では畑作ができるよということの展開をしていただいています。まさに専門性があって、今まではなかなか畑作難しいよといった部分が大きく変わって、ホウレンソウやミニトマト等の出荷が可能になってきているという部分は新しい展開ができるという視点もいただいていますので、即専門員を配置ということにはなかなか至りませんが、そういった声をしっかり吸い上げた中で今後の展開は考えていきたいと思います。１項目めの最後です。畑作作業の関係で農産物の取り組みということです。畜産は本当に白老町の基幹産業ということが言えますが、近年若い人たちが中心にカボチャ、トマト、こういった部分の畑作の展開されてきています。白老町にも特産品としてこういうものがあるという部分が、牛肉を食べるときに一緒に白老産の食材も野菜も食べれるというのはやはりすばらしいことだというふうに認識していますので、こういったところもさらなる展開は考えていかなければならないかなと考えてございます。大きな２項目めです。漁業に関係してですが、まず１点目、非常に漁獲がなくて、消費者離れがあるのではないかと。まさにスーパー、お店に行くと魚が、秋シャケもそうですし、タラコもそうです。特にイクラなんてもう全然手に入らない、皆さんなかなか食べる機会がないぐらい価格が高騰しています。そういった中で水産物の消費者離れというのが現実に発生してきています。何とか漁組さん、あるいは漁業されている方とお話しすると、余り魚がとれないから大変だ、大変だというふうに言われると結局値が上がってしまうから、消費者が買わなくなるという現象に至ってくるので、今はずっとちょっと辛抱の時期なのだという話も実はされています。魚がなぜとれないかという点には、いろいろ温暖化の影響もありますが、近年いわゆる海獣と言われるサメですとかオットセイだとか、ご質問にあった昔は外国船が入ってきていろいろとあった。今そういった生き物が網を破ったりとかして、被害が出ているというのがございます。スケトウダラは刺し網でとるということもあって、漁師の専門の話を聞くと底潮って、本当に海底流れる潮の流れが近年速くて、泥が回ってしまう。そうすると、スケトウダラのいる棚というのですか、海流が上に上がってくるという現象が起きているそうです。そういう自然との漁獲なものですから、そういった部分をきちんと捉えつつ、ならばどういう手を打つかというのも漁組さんが今考えてございますので、こういった部分はまた北海道、あるいは専門機関とも協議しながら進めなければならないかと思います。２点目です。タラコの関係、加工場への影響です。きのうもご質問が補正予算の中にありました。胆振水産加工業協同組合の組合長、あるいは個店が33店舗ほど加工場さんあるのです、小さなお店。そういった方々の声を聞いて、輸入タラコは比較的安定して入ってくるのですが、前浜産が何せ魚がとれないので、やっぱり大変だというお話を伺っています。そういう中でのまちとしての支援等々のお話もさせていただいたのですが、今は昨年12月に北海道が融資制度を設けたと、そういう部分を活用してということなのですが、結局融資を借りてもそれが借金になっていくので、やっぱり今は自分たちでまず努力するという声をいただいています。何とか乗り切って、またことし10月解禁になるときには本当はスケトウダラの漁獲もいいというふうに変わっていかなければならないのですが、そのことがちょっとやはり加工場への影響につながっているという部分では捉えてございます。また、世代交代でございます。これについては、町内で白老町を中心に登別市、それからいぶり中央漁業協同組合、それから胆振総合振興局が連携した就業支援の対策協議会を昨年11月立ち上げました。そこに働いてみたいという人と、それから雇用したいという人と、企業誘致でいう相談会のようなものなのですが、そういうことを展開して、働きたいという人の声もあって、１組ないし２組ほど実現してきているという部分で、若い方が逆にそういう働きたいという声をそういったところで吸い上げて、ミスマッチがないようにマッチングするような展開をしてきているということがございます。それから、商工業、観光業の関係で３点ございました。１つ目は、商工、観光、お店が減っているという部分があります。これまで担当課のほうで調査した中では、やっぱり３つの要因がございまして、１つは経営環境の悪化ということ。それから、２つ目には事業主の高齢化、そして３点目が後継者不足ということで、次の世代、息子さんの代だとかにつなげたいけれども、後継ぎがいないという、こういう大きな要素が３つありまして、そのことによってお店を閉めなければならないという状況になっていると捉えてございます。確かに人口減という部分では以前はお店にどんどん買い物に行っていた方が減ってきますから、経営環境がよくないという部分がございます。そういった点では、私どもも交流人口をふやす、そういう手だてをしながら、いかに地元で物を買ってもらうか、そういう施策もいろいろ打っているのですが、そのことがイコール成果になかなか出てきていかないかなというふうな考えで捉えてございます。それから、２つ目です。企業誘致の手法を変えるというお話がございましたが、なかなか以前のように企業さんが地方にどんどん行く時代がちょっと変化してきています。地域の本当の特性があって、そこに向かうという部分でマッチングするといいのですが、近年は先ほど町長が答弁したナチュラルサイエンスさんですとか、それからダイエットクックさんでの工場の増設、こういった大変うれしい話もあるのですが、やっぱり東京、あるいは大阪、名古屋を中心とした企業さんが今こっちにすぐ向かってという部分は非常に難しい状況になってきているというのはございます。以前はいろんな災害等のリスクを全国に分散したいと、こういうお考えの時代もありましたが、今実態としてすぐこちらに向かってというのは厳しい状況かなと。ただ、港の活用だとか、そういう部分での新たな相談は現実にございますので、そういうところをしっかり捉まえて事業展開したいと思っています。最後になります。ラブ・ラブしらおいの関係でございます。確かに29年度は実施しておりません。28年度までは商品券ということで行ってきたわけでございますが、やっぱりそれは地域経済の活性化、消費購買力を上げる、そのことによって町民の方も１割というプレミアムがありますから、底上げに全体的になっていくという効果があるというふうに捉えて、過去には国の交付金もうまく活用して展開しましたが、近年なかなかそういう部分もありませんし、28年度は町費で展開してございます。今後においてもこの点は商工会さんとも協議をした中で、やっぱりタイムリーに、しかも限られた財源でありますので、そういったところを工夫して確保しないとなかなか対策は打てないかなというふうに考えていますので、その辺はまた商工会さんとも協議はしていきたいと思います。

答弁　農林水産課長 本間力（農林水産課長は2018年3月まで）

順を追って補足でご答弁させていただきます。まず、副町長からもお話ありましたけれども、白老牛の需要、供給的な部分の捉え方でございますけれども、やはり従前から不足がちだということは捉えていますが、一貫生産で行っている場合、どうしても牛１頭、枝肉１頭丸々使う捉えというのはなかなかレストラン経営の中では難しいというところもあって、夏場の需要、冬場の需要ということで部位によってやっぱり変わってくるものですから、そういう意味ではレストランの中で不足がちという部分がございまして、企業さんで出されているホクレン市場の中で出されているものをパーツ買いを行って、そういった通年で補いながら今取り組まれている現状でございます。少なからずそういったバランスというものは当然のことながらまちの消費の中でいくとやはり共同購入だとか、そういった部分も必要になってくるのではないかというところで、昨年から一部ののれん会のメンバーの中で独自に共同購入をされて、必要な部位を分け合っているというような取り組みも若干なのですが、行っております。そういった部分が今後もふえるかなと思っておりますので、そういう部分では各のれん会、またはこれから町内消費に向けて商流なんかの部分でも必要な部分の調整が出てくると思います。銘柄推進協議会の中でも販売加工部会がおりますので、そういったところでいろいろ情報交換、情報を密にして対策を講じていきたいというふうに考えております。目標数値でございますが、ことし、今年度まだ取りまとめできておりませんが、恐らく昨年1,420頭から1,500頭ぐらいは超えるかなという推察をしております。まだまだ公式には何とも言えませんが、我々関係者の中ではできれば平成32年、2020年にいけば2,000頭というような目標は持っていきたいというふうに捉えております。それから、平成30年の新規事業でございます。さきの議案説明会の中でも申し上げましたとおり、議員のほうからもご指摘いただいた課題、今副町長も答弁された捉えの中でいろいろと10年後を見据えた場合には肥育としては改良センター、育種化目的の中で肥育を行ってきて、今、年間で40頭ほど出されておりますが、そういった部分を哺育育成の中で個々の農家さんが今後増頭に資するための取り組みということで一定のやはり共同作業は必要だろうというところも踏まえながら、生産体制の中でどういった形で増頭に資するべきかという部分をいろいろ考えていきたいということで、今北海道酪肉畜産協会のそういった経営、それから改良の面で専門的な部分を補うような形で外部から行ったり、または有識者を呼んで、この数年の中でそういった外部からのご助言をいただきながら計画づくりを進めていきたいというところで、本日のこの議論の中でもあったような課題をできれば可能な範囲でこの30年度でいろいろ対策を講じていきたいという、簡単に言いますと、新規事業の内容でございます。それから、農業専門員のほうにつきましては、先ほど副町長の答弁にありましたとおり、現在道の普及センターのほうの専門家も入れながら畑作農家さんとの経営の規模、今後の計画というものはいろいろ補助事業を見据えながら検討はさせていただいております。今後については、畜産専門員も含めて、今は断片的に専門家を外部から補っている状態でございますけれども、今後は以前からの専門員の配置ということもご指摘いただいておりますので、可能な限り検討していきたいと思います。なかなかやはり数年で人材を確保するというのは非常に難しい状況になっておりますので、このタイミングも含めて積極的に取り組んでいきたいと考えております。参考までに社台地区の農家さん、トマト中心でございますが、この冬はホウレンソウのほうも順調でございます。ハウス栽培中心ではあるのですが、昨年は特に露地のほうでもブロッコリー、アスパラ、それからコーンというようなものもテスト的にやっております。特にコーンにつきましては１万8,000本、720トンぐらい順調にできておりまして、市場でも高評価いただいているという状況で、比較的将来的には期待ができると我々も考えております。それから、水産の関係ですが、副町長から答弁したとおりなのですけれども、先ほどちょっと議員からお話のとおり、私が単価が高いところでいいのだということではなくて、一定限不漁の中で最低限単価が高くなっているところで補わさっているというところで、不漁の中、そしてこの状況下は決していい状態とは考えておりませんので、今後もそういった推移を見ながら担当課、いぶり中央漁業協同組合とも情報交換しながら取り組んでいきたいと思っております。それから、白老港の漁港区の関係でございますが、私どもと、それから港湾室のほうとも連携しまして、漁組さんと今の要望事項いろいろとご協議させていただきます。概要につきましては、港湾室長から申し上げたいと思います。

答弁　経済振興課港湾室長 藤澤文一

漁港区の狭隘のご質問がございました。港湾施設を管理する立場から私のほうから答弁させていただきたいと思います。白老港の漁港区につきましては、平成２年に供用開始となっておりまして、現状においては100隻を超える漁船が停泊または陸揚げしているといったような状況でして、年々狭隘化が進んでいるといったような状況でございます。これは何が原因かと申しますと、港則法の改正によりまして船舶の航行の安全基準が強化されたといったようなところで、船体自体が大型化しているといったようなものがやはり起因しているのだろうなと考えております。それで、私どももこれを大きな課題としては捉えてはいるのですけれども、漁組さん、それから漁業者さんが困っている、窮状を訴える場をまず設けたいというところもあって、まずは昨年の10月に室蘭開発建設部さん、それから苫小牧の港湾事務所さん、それから漁組さん、それと組合員の代表の方、あと役場の関係課が一堂に会しまして、漁港区の環境改善検討会議というものまず開催して、その中で現状における問題点を検証して、情報共有を図ったということをまず第１弾として行っております。それで、重たい課題でございますので、なかなか一朝一夕には解決できない部分ではありますけれども、今後も定期的にこの会議を開催しながら今後どういった対策を講じればいいかといったようなことを行っていきたいというふうに考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

象徴空間開設まであと２年に迫るということで、いろんな可能性がありますし、実は白老町外の市町村の首長さん方や関係者が集まったときに白老町いいね、象徴空間がくるからというふうに本当にうらやましがられているようなチャンスでありますので、今及川議員がおっしゃっていたとおり、これ地場産業を中心に白老町の大きな活性化につながっていくというふうに私も思っておりますので、今までやってきた農業、漁業対策も含めて、商工、観光もそうです、含めて今までやってきたこと真っさらにするのではなくて、きちんと積み上げてきたものをまたより強固なものにしていきたいなというふうに考えております。農業のほうは、専門員や後継者のほうの課題は本当に大きな課題ではあるのですが、白老牛一つにとっても専門員もいろんなジャンルがありますので、農家さんや農協さんとかのご意見を聞きながらどこに今力点を置かなければならないのかというのを平成30年度にはきちんと具体的に進めていきたいなというふうに思っております。また、漁業の話で、過去の推移を見ますと、いろいろ不漁であったり景気がよかったりあるのですが、専門の人によると温暖化だけではなく、これは長い目で見てちゃんとデータを出していかないと本当の理由というのはなかなか難しいというお話も聞いております。この辺は、漁業者も含めて、漁組も含めて、またきちんと経営が続くように北海道も含めて連携をしていきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。