町政執行方針

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

森議員の代表質問にお答えいたします。町政執行方針についてのご質問であります。１項目めの町政に臨む基本姿勢についてであります。１点目の多文化共生の進化、未来創造に向けてともに活躍するまちづくりにおけるこれまでのまちづくりの総括と新たな展望への考え方についてでありますが、私の２期目の公約テーマとして協働が深化する多文化共生のまちづくりを掲げ、第１段階として理解と共有を深めていくための研修会や講演会、シンポジウムを開催したほか、地域の歴史・文化などの魅力を再発見するふるさと学習や来訪者を温かく迎えるおもてなし研修、巨大パッチワークづくりの取り組みを進めてまいりました。また、同時に分野や世代を超えた多様な人々が互いの意見を尊重し合い、これからのまちづくりを考えるみらい創りプロジェクトの取り組みを進め、多くの町民の皆さんに参加していただいております。これらの取り組みを通して徐々に理解が広がっているものと考えておりますが、これらの取り組みを繰り返し継続することでともに力を合わせ、ともに汗を流し、ともに活躍するまちづくりを進め、ふるさと白老の未来をつくり出していく考えであります。２項目めの主要施策の展開についてであります。１点目の住環境における計画的な改修を進める上での課題についてでありますが、町の管理している公営住宅につきましては、1,007戸のうち491戸、約49％が耐用年数を経過しております。このため、定期点検や維持管理の充実、居住性の向上を図るための改修など長寿命化対策を進めておりますが、限られた財源の中、計画どおりに進捗していない状況にあります。今後は、本町の公営住宅の現況を考慮すると建てかえも含め安全・安心な住まいづくりを進めていくことが必要であると捉えております。２点目の環境保全における住みやすさを実感できる取り組みについてでありますが、クリーン白老や企業・団体の清掃活動を通じ、町と町民、事業者が一体となった環境美化に取り組み、きれいで清潔なまちを目指してまいります。また、持続可能な循環型社会の構築に向け、ごみの減量化やリサイクルの推進について生ごみの水切りや堆肥化、リサイクル可能なごみの分別の徹底を図っていただくよう町民、事業者に意識啓発や情報提供を広報やごみ処理適正マニュアルを活用し、より積極的に周知してまいります。３点目の健康診査未受診者対策の課題についてでありますが、受診率向上のための受診勧奨資材の送付や電話勧奨などの個別勧奨に積極的に取り組み、平成28年度の特定健診の受診率は過去最高の33.8％であり、３年間で5.6％の増加となっております。しかしながら、新規対象者、通院者、重症化予防対象者などの健診受診率が低いことから、目標値の60％には届いていない状況であります。４点目の災害時要援護者対策の課題についてでありますが、東日本大震災の教訓を踏まえ、市町村に災害発生時にみずから避難することが困難であり、特に支援を要する方の情報について平常時から提供できる避難行動要支援者名簿の作成が義務づけられており、本町においては27年度から実施しております。なお、30年１月現在における要支援者の対象数723人のうち115人より個人情報の提供に同意をいただいておりますが、障がい情報の提供に難色を示されるなど、依然として同意数が伸びていない状況であります。５点目の象徴空間周辺整備における町負担の考え方についてでありますが、民族共生象徴空間の開設を２年後に控え、国立の施設を誘致した地元としての使命と役割を認識した中で、受け入れ環境の整備を最優先課題と位置づけ、選択と集中をもって投資することが必要と判断したところであります。今後においては、さらに多くの町民の皆さんに象徴空間を理解していただき、広くかかわっていただくとともに、地域の個性・資源を最大限に活かし、自立的発展に向け総力を挙げて取り組んでまいります。６点目の地域医療向上の考え方についてでありますが、白老町立国民健康保険病院は患者さんに信頼され、笑顔と思いやりのある病院づくりを基本理念に掲げ、地域における基幹的な公的医療機関として地域住民の医療確保のための役割と機能を果たしているものであります。本町における地域医療については、民間を含む町内医療機関を初め苫小牧市を中心とする東胆振医療圏、登別・室蘭市を中心とする西胆振医療圏を含む広域的な医療連携において確保されており、その中において町立病院としての役割を果たすことが本町の地域医療の向上に貢献するものと考えるところであります。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

それでは、私のほうからかかわりあるところをご答弁させていただきます。まず、１点目のまちづくりに関しての地域医療と、それから象徴空間のあり方についてのご質問がありました。このことにつきましては、どちらが軽いだとか重いだとか必要だとか必要でないだとか、そういうことではなくて、やはり本町にとりましては象徴空間の整備についても、また町立病院の改築にかかわることについても非常に重要な課題だという認識のもとにまずはおります。ですから、それぞれが１つのてんびんにかけて、同じ土俵の中で議論するということはなかなか内容的な部分も含めて無理があろうとは思っております。そういう中で、象徴空間のことについてはまた岩城副町長のほうからもご答弁は具体的にしてもらうことになりますけれども、町立病院の関係でいえば、今の国の医療制度の改革が非常に変わってきている、そういう状況を踏まえ、それから町内における医療環境、生活環境とその中における町民の町立病院の利用の仕方、利用のかかわり方、こういったものも考えたり、それから今後の医療スタッフの確保だとか、それから財政的な部分も含めた効率的な病院の経営だとか、町民サービスの向上をどういうふうに図るかという、そういうさまざまな観点から苫小牧保健センターとも協議も含めて、やはり今後どういうふうに本町の地域医療の確保をしていくべきかというところを今回11月に出させていただいたことであります。ただ、調査特別委員会の中でも議論をいただきまして、そして１月30日に議員の皆様方から中間報告として出されたその意見についてはしっかりと受けとめながら、議会、そして町民の皆様にご理解のいただけるような提案の仕方、内容、そういうことについては今後時間をいただいて、しっかりと出していきたいというふうに思っております。それから次、環境保全の関係、リサイクルのことでございますけれども、このことにつきましては、議員のほうからもご指摘があったように、平成35年に30％のリサイクルという目標を掲げておる中で、今の本町の現状からいえば非常に厳しい達成に向けての道のりかというふうな認識はしております。ただ、この30％というのは北海道の目標と同じ目標でありますけれども、やはりごみのない、そして環境のすばらしい住みよいまちづくりをしていくためには、このリサイクルの向上というのは非常に大きなことであるという認識を持っております。ですから、広報等においてはさまざまな形でごみ減量を含めたリサイクルの対策について情報を発信させていただいておりますが、そこのところの情報の出し方、情報を受け取ってもらっていく、そういう方法がまだまだ足りないのではないかなというふうに思っております。そんなことで、例えば小型家電のリサイクルにつきましては、今まであった拠点回収の場所を竹浦のほうにもふやしたり、そういう回収拠点の場所をふやしていくということも一つの大きな対策だと思っています。それから、そういうことでいえば、古着だとか、それから古い布の回収、それから食用油の回収だとかもそうでありますし、それから町ではやってはいないのですけれども、買い物なんかでついているトレーなんかもしっかりお店のほうに持っていって、それを回収してもらえるだとか、そういったことも含めての情報、周知の仕方があるだろうと思います。それから、もう一つ、今回今月新しい試みでやるのですけれども、くるくるひろばを生活環境課のほうで中心になって行います。うちにある本だとか、それからおもちゃだとか、そういうものを無料でお互いに交換し合うことをやる、それを今回初めて試みをしていこうと思っています。そういう中で物に対するリサイクルの意識だとか、物を大事に使っていくだとか、そういうふうなことを進めていくことができるのではないかなというふうに思っています。いずれにしろ、しっかりとした周知と、実際にそれに参加できるような、そういう方法づくりはしていかなければならないと思っています。それから、次は健康関係の健康づくりのことでございます。人生100歳というか、100年時代が到来だと言われています。そういう中で、平均寿命ではなくて健康寿命を長く本当にしていかなければならない、そういう仕組みづくりを町としましても進めていかなければならないと思っています。そこで、議員のほうからそのポイント制のことをご提案をいただきました。これは、ひとつ本町においても参考にさせてもらいたいと思っていますし、既に担当課においてはこのポイント制の仕組みづくりについての検討は進めているところでございます。議員もご承知のように、平成27年に国保の法律が一部改正になって、そして医療費適正のたびにインセンティブ改革を進めるというふうなことが出てきました。それは、保険者である者が被保険者に対しての健康づくりをサポートしていくというか、進めていく、そういう制度でございますけれども、そういう中から見ますと、ポイントを付加するといいますか、そのポイント制度を使いながら健康づくりを進めていくというのは一つの大きな方法だと思っています。ただ、そこにはどういうポイントの利用の仕方をするか、その内容の問題がやっぱり大きいだろうと思うのです。どういうふうにそれを使うか、例えば商品券として使うとなれば、本町における商工会だとか各商店街の皆様方にご理解をいただいて、具体的にどういうふうにつくり出していくか、そういうことは非常に大事になってくるのではないかなと思っています。それから、災害時の要支援者対策でございます。非常に重要な問題だと思っております。なかなか、町長の答弁にありましたように、進んでいないというか、ご理解がまだまだ不足していることがありまして、実際の承諾書といいますか、そういうものが出されておりません。このことにつきましては、やはり自分の障がい含めて個人情報を出すということに対する抵抗感が非常に強くあるのだろうなと思います。それを解消していくためには、今までも保健師さん含めて担当のほうでそれぞれの説明も含めて回っておりますけれども、その必要性を含めて、それから様式の簡素化ということもありましたけれども、様式の簡素化はもちろんそうですけれども、今見守りネットワーク、高齢者介護課でやっているものと、そういうものとの整合性を図ったような、一緒にできるような形で様式を考えるだとか、そういうふうなことも含めて、やはり個別に障がいを持っている要支援援護者の方々に、地道だけれども、ご理解をいただくような対策を進めていかなければ、これは進んでいかないのでないかなと考えております。ですから、今後そういう対応はとりたいと思います。同時に、受け入れる側の町内会を含めて、町内会と要支援者、要援護者の地域コミュニティにおける人間関係づくりをしっかりしたものに、信頼感のある関係づくりを進めていかなければなかなか本人も出しづらいところがあるのではないかなと思いますし、それから受け入れるほうもそういう関係を持っていなければやはり何かのときにはすぐ対応できないだとか、ふだんの見守りも含めてそういう対応が薄くなる。そういうためには、やっぱり行政も間に入りながら、町内会を含めた地域コミュニティとの関係づくりを進めていきたいなと思っております。それから、最後に地域医療の向上について町立病院のあり方ということであります。確かに町立病院、この本町における地域医療の確保というのは決して欠かすことのできない、これからも永続的にやはり確保していかなければならない重要な課題だと思っております。最初にも申し上げましたけれども、そのことにかかわって、やはり改築をしていかなければならないこの時期にどういうような病院づくり、地域医療づくりを確保するためにしていかなければならないかは、いろんな視点で考えていかなければならないと思っています。ただ、一番大事なことは、町民の皆様方の健康を守り、そして安心感のある、そういう地域医療の提供はやはりしっかりとそこの役割を果たすのが行政の責任だと強く認識をしながら、議会の皆様方からいただきましたご意見等をしっかり精査しながら今後ご理解をいただくことのできるような提案をさせていただきたいと考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

私のほうからまず象徴空間整備に関連して、まちづくり会社の関係にお答え申し上げます。昨年２月14日、象徴空間整備に関する調査特別委員会におきまして、これまでの考えからまちづくり会社については民間が主体となり、さらに町は出資しないということを当時の考えで申し上げています。これまで関係機関と協議を進める中で信用性、確実性などを確保するためには行政がかかわりを持ち、新たなまちづくりを推進する組織団体が必要であると、こういう認識から町からの出資を判断したところでございます。また、大きな２項目めの住環境の安全対策のご質問でございます。公営住宅ということでございますが、個々の入居の方については、介護保険制度の介護認定を受けた方については制度の中で住宅内に手すり、あるいは段差の解消等、こういうことは実施しております。ご質問の供用部分、外灯ですとかフェンス、手すり等につきましては、適時状況を確認して対応しているという状況でございます。それから、５点目にご質問のありました自由通路、跨線橋のランニングコストはいかほどかということでございます。現在森議員もご承知のとおり、跨線橋は人が１人、２人歩いてもちょっと体を斜めにしないと交差できないという幅員で、車椅子が渡れる状況になっていません。介助があれば車椅子は階段を上げてというのは可能かと思うのですが、車椅子対応という状況になっていません。今回の自由通路につきましては、車椅子が双方交差できる幅員を最低限確保するということで、車椅子２台分がそれぞれ交差できるという部分での必要幅員を確保してございます。そういった部分で横幅が広がっているというのがございます。さらには、照明灯の関係ですとか、それから全体のスペースの確保、こういったものを現在検証等しておりますので、今の段階でランニングコストが幾らということが試算中であるものですから、お示しはできませんが、今後におきまして財政負担をできるだけ軽減するよう事業の精査、さらなる財源確保には取り組んでいきたいという考えでございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

３点ございました。まず、１点目の町営住宅の管理戸数と将来的な考え方という点でございます。ご質問にあったとおり、現在,1007戸管理戸数を持っているわけでございますが、現在検討中の住生活基本計画、これを策定し今月中にまとめたい考えで、今関係する課が職員等々も入った中で検討しています。その中では、現在のところ764戸、約24％まで管理戸数は減らしていきたいという考えでございます。その中身、考え方については別途またこの基本計画の内容、ご説明する機会をいただきたいと思っていますので、詳細についてはその中で内容についてはお示ししたいというふうに考えてございます。現在ある1,007戸を24％は落としていくということです。それから、入居の条件ということで１月に単身者が入れる条例を可決いただきました。今後においてもいろいろなニーズを吸い上げた中で、公営住宅法という法律が一定限縛りあるのですけれども、どのように町の条例の中で変えて、利便性があって、入りたいという人が入れるような、その工夫はしていかなければならないかなというふうには捉えていますので、そこはもう少し内容を精査した上で考えていきたいというふうに考えてございます。また、象徴空間整備の関係です。イメージ図があって、やっぱり町民の方も期待感持っていただいているという部分は大変ありがたく感じていますし、町長がただいまご答弁申し上げたとおり、2020年まであと２年しかない中での選択と集中の中で今こそやらなければならないことをやっぱり最低限整備はしていきたいという考えでございます。病院の関係については、また古俣副町長のほうからご答弁申し上げます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

病院の関係では、今回苫小牧保健センターとの協議、意見交換につきましての議事録の非公開の部分についてのご質問がありました。この件につきましては、再三申し上げておりますように、この町立病院の方向性というのは町民一人一人にとって非常に大事なことであることから、しっかりとした公益性を有していることだというふうな認識は強く持っております。その中において、協議の一つ一つの部分については出せない部分といいますか、まだまだ未成熟な部分があって、お示しすることのできない部分も入っていることを含めて非公開というふうなことでしておりますけれども、これまでの調査特別委員会含め、それから議会の一般質問含めて、出せるべきことにつきましてはしっかりと正直に出している、そういうことでございます。今後につきましてもまだまだ苫小牧保健センターとは、先ほどもお話ししたように、議会のほうからいただきましたご意見等も精査をともに図りながら進めていかなければならないところもございますので、今後のことも含めましてまだまだ協議の途中の中のことだというふうな位置づけのもとに今回こういうような対応をさせていただいております。 ご理解をよろしくお願いします。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

再々質問の最後の駅北の整備、象徴空間の整備と病院の予算の関係のご質問であったと思います。結論から申し上げますと、象徴空間整備でお金がかかるから病院を小さくするとかというのは私も町民の中からお話を聞いたことありますが、考え方としてはそういうことは全くございません。象徴空間は象徴空間で整備しますし、病院は病院でまた整備をするという考えで進んでおります。また、起債も含めて予算のかけ方も時期が違うというのもございます。ただ、町立病院の新しい建築構想も含めて、象徴空間も含めてなのですが、お金、予算が無限にあるわけではないので、どちらも財源を考えながら進まなければならないというのも事実であります。象徴空間のほうも駅北イメージ図は今できていますけれども、それはいろんな会議の中でもっともっと大きな構想も中にはございました。ただ、その中にはやっぱり行政が負担できる財源というのは限られていますし、それに対する借金、起債のあり方も限られている中で、今商工会に委託し、イメージ図ができておりますので、それは全てコンクリートされているわけではありませんので、できるだけその財源にも目配りをしながら進んでいきたいですし、ライフサイクルコストやランニングコストも含めながら将来設計を立てていきたい、これは病院にとっても考え方は同じでございます。これからいろいろ具体的になるときにまたそういう財源、予算の話になると思いますので、よろしくお願いいたします。