各指標の状況と評価について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

町財政についてのご質問であります。１項目めの各指標の状況と評価についてであります。実質収支比率は8.5％、経常収支比率は89.3％、実質公債費比率は17.1％、将来負担比率は106.9％、財政力指数は0.37となっており、いずれも良好と捉えられる範囲内にあると考えております。特に実質公債費比率については、目標としてきた18％未満を達成し、一定の評価を得られるものと考えております。２項目めの平成29年度現時点での歳入歳出の状況についてであります。歳入につきましては、町税が償却資産等の伸長により固定資産税を中心に予算額を約4,000万円上回る見込みとなっております。また、29年度の普通交付税については、予算額34億2,000万円に対して33億7,542万6,000円と、4,457万4,000円下回る結果となっております。町債につきましては、当初予算６億2,560万円に加え、定例会６月会議にて4,980万円を増額補正しておりますので、現在６億7,540万円の予定でありますが、臨時財政対策債発行可能額が予算を約7,000万円下回ったことから、この分は減額となる見込みとなっております。ふるさと納税については、８月末現在において前年度同時期を3,000万円以上も上回る9,467万円の寄付が寄せられていることから、このまま順調に推移し、前年度以上の寄付額となることを期待しているところであります。歳出につきましては、海の子保育園大規模改修事業が3,999万3,000円の増となっているほか、地域循環バスの拡充に伴い地域公共交通活性化事業が1,404万円の増となっております。今後は、自然災害による災害復旧費が発生する可能性も残されております。３項目めの町債管理基金の活用方法と繰上償還の考え方についてであります。町債管理基金は、繰上償還を行う場合や一度に多額の償還財源が必要となる場合等に活用し得るものでありますが、将来にわたっての財政事情も踏まえた中で、可能な限り繰上償還の財源としていきたいと考えております。４項目めの全会計の起債現在額と理想とする残額についてであります。28年度末における全会計の起債現在高は約208億5,500万円となっておりますが、財政健全化プランにおける将来負担比率の中長期目標50.7％を達成するためには、少なくとも一般会計において現在より30億円以上の残高を減少させることが必要であることから、およそ170億円が現段階での理想残高と捉えております。５項目めの基金全体と財政調整基金の積み立てや運用などの考え方についてであります。基金は、年度間の財政調整や特定の事業の複数年度にわたる安定的な運営等のために設けられるものであります。特に財政調整基金は、年度間の財源不均衡の調整はもちろんのこと、経済情勢の大きな変動や大規模災害等に備えるための財政調整機能を果たすものであり、財政健全化プランにも記載のとおり、標準財政規模の10％以上を保つ必要があるとしております。いずれにしましても、基金については今後も積極的な積み立てを行い、財政基盤を安定化させるとともに、適時適切に運用を図っていきたいと考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

それでは、まず実質公債費比率の関係でございますが、皆様ご承知のとおり、実質公債費比率につきましてはあくまでも過去３カ年の平均値ということで示されているということで、今回の28年度の数値、17.1％という数字についても26年度、27年度、28年度、それぞれ単年度の数値の平均ということになってございます。平成26年度につきましては、単年度、少数第２位までで四捨五入して申し上げますと、26年度で19.17、27年度16.53、28年度15.64ということで、３カ年で17.11という数字になります。それで、昨年改訂した健全化プランの28年度見込みでは17％ことで、0.1違うということでございますが、あくまでも計算式は決まっておりますので、そこの数字を28年度の決算見込みということで入れてございます。それで、実質公債費比率についてはそんなに大きく違わないところではあるのですけれども、実際それぞれの１％の違いの分析というのは詳細には行っておりませんが、１つ考えられるところについては、実質公債費比率というのは一般会計の元利償還金の額と、それから公営企業、いわゆる下水道ですとか、公営企業に対する地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金という数字を合算して算出するようになってございます。ここが単純に公営企業の公債費の額ということであれば、ある程度正確に押さえられるのですけれども、それに対する繰入金ということで、全額繰り入れるわけではないのです。下水道は例えば一般会計からは半分繰り入れますが、全額繰り入れますとか、いろいろ起債によって繰り入れ基準がありまして、そこによって額が変わってきますので、その辺が実際この算定を行うに当たっては計算式がいろいろありまして、そこが若干数字が違ったところであるというふうに押さえております。それから、将来負担比率ですが、ここも大きく下がったというところで、その見込みの中でちょっと押さえ誤っていたというところもあるかなと思うのですけれども、そのときにこのような要因があるというものを見込まないで数字を出していたというところがあるかなと思います。これは、大きく下がった要因は、これは将来負担額ということでまずは一般会計の地方債の現在高、これが昨年と比較して約９億3,000万円減額になっているということ、それからもう一つ、先ほどの実質公債費比率と同じように、これも公営企業等の繰り入れ見込み額というところがありまして、公営企業の起債残高ではなくて、それに対する繰り入れ見込み額、ここにも計算式が入ることになりますので、ここがなかなか正確な数字を押さえられないところがあります。実際ここが前年と比較しまして約３億3,000万円ぐらい減額になっているというようなところでございます。それから、もう一つ大きなものとしては、退職手当の負担見込み額というのがございまして、これにつきましては現在の全職員、公営企業を含めた全職員が現在年度末で退職したときにかかる退職手当の見込み額なのです。ここの数字というのは、本町で出すものではなくて、退職手当組合に本町は加入しておりますので、そちらからの数字をもとに計算するというところで、ここが大きく５億4,000万円ぐらい減額になっているというところがありまして、これは高齢の退職者が多ければそれだけそこの今後の退職金は減るということになりますので、その辺の捉え方がちょっと甘かったというようなところかなと思います。それと、もう一点は、土地売り払いにおいて白老振興公社の損失補償額２億3,000万円、これも当初見込んでいなかったというところがありまして、今年度の２月に売り払いしたということで、その前に数字を出していたというところもありまして、この部分を含めて逆に大きく数字が好転したというようなところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まだ年度執行中でございますので、29年度の決算見込みにおける比率の見込みというものは算出してございませんが、プランでお示ししている実質公債費比率については29年度決算見込みでは15.6という数字を出してございますので、おおむねこの前後で推移すると思われますし、逆に将来負担比率につきましては29年度114.4ということで、もう既にそれを上回っておりますので、そこから20％程度マイナスということで、これは100を切る、90％台になるだろうという見込みは持ってございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今のご質問、もとに戻るという部分がどの時点かというところはあるのですけれども、まず実質公債費比率につきましては健全化法ができる前までは起債制限比率と言われていたもので、これはあくまでも普通会計を対象としたものでございました。その段階では、当時は15％以下の時代もありましたので、実質公債費比率はそれに一般会計のほかに他の公営企業会計の先ほど申し上げました繰入額というようなものも加味して計算するものでございますけれども、今後大きな大規模な投資がないという前提であれば、このままその当時の15％以下にどんどん近づいていくというような状況になろうかと思います。将来負担比率については、これは逆にもとに戻るという部分についてはかなり過去になるのかなと思っております。これにつきましては、起債がどんふえていったというのは平成に入ってからどうどん公共投資を行ってきました。それでどんどん膨らんできたということで、当時平成15年前後にあっても一般会計についても起債の残高については恐らく150億円以上もあったと思われますし、総体でもピークは280億円ぐらいあったという状況がありますので、現在は208億円ということございますけれども、もっと前の平成10年ぐらいの段階になるまでにはもうちょっとかかるのではないかなと思っております。当時そのような考え方はございませんでしたけれども、まだ208億円あるということは全道的にもまだまだ高い状況であると、率的にもということであれば、もうちょっとここはかかるのかなという気がしております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

29年度の普通交付税の結果とそれに伴う予算編成がどうあったのかというところのご質問でございますが、まず普通交付税の予算編成に当たりましては、例えば29年度の普通交付税の予算を組むに当たりましては、28年度の算定様式に基づいて、単位費用を29年度に入れかえて、それで基準財政需要額と基準財政収入額を算出し、それを差し引いて、まず交付額というものの基準額というものを算出します。そこと28年度の12月あたりに国のほうから示されます地方財政対策及び２月でそれが決定ということで地方財政計画ということになりますけれども、この全国的な交付税の見込み、何％ふえるのか、減るのか、こういったものを加味しながら総合的に勘案して交付税額の予算額を定めてございます。今回は、結果としまして普通交付税については基準財政需要額の2,500万円の減、それから基準財政収入額においては約6,500万円の増ということで、差し引き9,000万円減というようなことになってございますが、そのうち5,000万円は落として予算計上しておりますので、減額は4,000万円ということでございますけれども、ここの要因につきましては、結果として過大な見積もりであったと、これは言わざるを得ないと思っておりますので、ここは反省するべきところというふうに思っております。ただ、算出した数字を予算の組み立ての中で大きく膨らませたとか、そういうことではなくて、実質そのような数字をもとに、基本にはその数字を押さえて計上しますので、意図的に過大に見積もったとか、そういうことではございません。それと、もう一つは、国から示された地方交付税総額、前年比で2.2％の減ということでございましたが、計算を含めて本町においては昨年の予算対比では1.3％の減で予算組みしているということなのです。国の最終的な2.2％の内訳としましては、都道府県が3.6％の減で、市町村は0.6％の減、あわせて2.2ということで、市町村はそんなに減っていないというような状況であったということなのですけれども、ただそこになかなか情報が当初入ってこなかったのですが、市町村のうち指定都市分として、これまで都道府県で負担していた教職員の給与費が指定都市のほうに権限移譲されたということがありまして、その財源を全部市町村に移されたのです。そういうことで、逆に指定都市、例えば札幌市とかは道内でも17％の増というふうになっているのですが、他の市町村、特に町村においては逆に3.8％のマイナスというような状況でございました。そういう中で、本町は３％というところにとどまったというような状況でございまして、その辺のからくりといいましょうか、その辺がなかなか押さえられなかったというところは、もうちょっときちっと情報をつかまえる必要があったのかなというふうに思っております。同じく、臨時財政対策債につきましても今申しました教職員の給与の関係で指定都市に移行した分の財源がほぼ臨時財政対策債で賄われるような状況で、指定都市も臨時財政対策債が大きく伸びてきたのです。そういったことから、他の市町村においてはほぼプラマイゼロぐらいの状況であったというようなことが言えると思います。当初はたしか16％の増ということで地方財政計画の中では示されていたものなのですけれども、結果としてはゼロ％的なものになってしまったというような状況もございます。ただ、結果は結果として、最終的な合わせて１億1,400万円予算われしたということにおいては、やはり見積もりが甘かったと言わざるを得ないというふうに財政のほうでも反省してございまして、新年度30年度予算に向けましては、再度情報をもっと密に他の自治体にも確認したりというようなことも含めまして、予算組みを提案する最後の最後まで情報を待ちながら、新たな情報によって多少増減できるような、厳しいということであれば１月末でも減額できるような予算組みをしなければならないというふうに考えてございます。ということは、交付税が仮に落ちるという予測を立てて、例えば5,000万円でも落ちるということであれば、歳出も5,000万円落とさなければならないということで、その歳出分も当初計上が難しいのであれば、財源が出てきた段階で補正に回すとかというようなことも考えながら新年度は予算編成していかなければならないというふうに考えております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

12月の次回の補正予算の間はまだ３カ月ございますので、まだちょっと不透明なところがあろうかなというふうに思います。それは、政策的な部分を12月に組み立てるということはなかなか考えづらいのですけれども、ご答弁にもありますように、災害が今後発生するおそれがあるということで、昨年もそうですけれども、どうしてもそこのについては災害復旧ということではなくて事前の未然防止ですとかという中での災害対策費、これにつきましてはやはり一般財源で手当てしなければならないというところもございまして、そこの状況をきちっと見定めた上で判断しなければならないというふうに思っておりますので、そこが不透明でありますので、12月まで大丈夫ですとかというようなお話は現段階ではちょっと難しいかなというふうには思っておりますが、それがないとするならば、恐らく12月は特段の基金を取り崩すとか、そのような措置を講ずることなく補正予算対応ができるかなと思っておりますし、また３月におきましても除雪もありますし、他の突発的な要因がなければ、最終的な不用額の整理だとかというようなことも考慮すれば、最終的には３月の段階では今回の臨時財政対策債分の補正についても財源的には確保できるという見込みを持ってございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、今回９月の繰上償還の関係でございますが、一般会計で２本、それから下水道会計は全部で３つの借り入れのところから繰上償還する予定でございますけれども、その分臨時財政対策債の予算割れも含めまして、実際は7,000万円については借りないということで、今後その分の代替とかという部分はないものでございますので、その部分は起債残高としては残らないということでございますし、今回の繰上償還も含めて、これも起債残高を減らすということになっておりますので、結果としては残高が本当はふえる要素があったものが実際はふえなかったというような現状でございます。それから、第三セクター等改革推進債の関係でございますが、この件につきましてはご承知のとおり、本町の財政危機を招いた赤字を早期に計画的に返すということで平成22年に借りて、23年から返すという起債でございました。第三セクター等改革推進債の措置というものにつきましては、平成21年から25年までという、当初時限的な措置ということで、地方公営企業、地方公社及び第三セクターの赤字解消に必要な財源に充てる地方債を制度化しますということで、当時工業団地で７億9,000万円、臨海部の土地造成事業会計で９億9,500万円、それから土地開発公社の債務補償額が２億6,300万円、合わせて20億4,800万円、これを三セク債で借りますということで、当時その制度は10年償還ということで決められておりましたので、あくまでも10年ということで借りたということでございます。実質借り入れは、22年度20億3,960万円ということで借りてございます。しかしながら、これで単年度に公債費が２億円元金でふえるというようなところで、非常に返済厳しくなったという状況の中で平成25年にこれを借りかえして、10年間返済を延ばすということで総務省のほうにご協議申し上げて、許可をいただいたというような状況でございます。その中で、これも額は少額でございますけれども、繰上償還を今回含めて６回やっておりまして、工業団地の土地の売り払いと、それから25年からは工業団地内の隣接地になりますけれども、メガソーラーの用地ということで貸し付けてございまして、その貸付料の560万円、これも含めて毎年繰上償還を行うということにしてございます。この起債の償還に対しまして、利息のおおむね半分が特別交付税の12月交付分ということで入ってきてございまして、28年度におきましても、28年度の利息が577万円のうち特別交付税措置額が280万4,000円ということで、おおむね半分、これは実額として国のほうから交付されているというような状況でございます。現在28年度末の残高につきましては10億8,900万円というようなところで、平成42年まで返済は続きますが、あくまでもこれは銀行縁故資金でございますので、元金償還ということで、利息は毎年減っていくというような状況でございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

臨時財政対策債におきましては、発行可能額という位置づけになってございますので、実際交付税算定の中で額が出たとしても、必ず借りなければならないというものではないということでございまして、全国的に見ましても実際借りていない自治体もございます。そういった中におきまして、本町の場合ですけれども、これまでここ近年の借り入れ状況を見ますと３億円から４億円の間で借りてございまして、実際これが一般財源として歳出の財源になっているということでございますので、今後例えば３億円を借りないとしたならば３億円分の歳出を削らなければならないということで、これにつきましては現状では非常に厳しいかなと思っております。それは、町民サービスを抑制するということにもなりますので、現段階では難しいというふうに思っておりますが、ただこれは手法ですけれども、今後どうなるかはちょっとわかりませんが、あくまでも予算の段階で臨時財政対策債の借入額をある程度抑制、ゼロではないのですけれども、抑制した中で見積もって歳出を組むことができれば、最終的に算定結果がそれを上回る額が出たとしてもそれを増額して借りるということはせず、そのままのでいくということであれば、一部臨時財政対策債は借りませんということにもなりますが、その部分の交付税算入はされますので、有利になるというところはあるのですけれども、そういうこと実際可能かどうかという部分につきましては、また30年度の予算編成の中で歳出の状況を見ながらそこら辺は検討してまいりたいというふうに考えます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

今後の財政運営を安定的かつ永続的に行っていくためには、体力をつけるという意味でこれからの借金をふやさない、あるいは減らしていくということは、とても重要なことであるというふうに認識してございます。ですから、これまでの財政運営の反省も踏まえまして、起債に頼ることなくできるのであれば、一般財源を充当しながら事業展開するという選択肢もきちっと考えていかなければならないということでございます。臨時財政対策債を今後なるべく借りない、あるいは減らしていくというようなことについても、これはもちろん考える必要があるとは思います。ただ、そこは単純に減らせばいいということではなくて、そこと付随して減らすことによる影響がどこに出てくるのかというところで、先ほど申しましたとおり、減らした分丸々町民サービス、歳出の部分が減るのか、それとも減らした分他の財源で手当てできるのか、それが臨時的な収入でふるさと納税であったとしても、そういったものを含めて対応できるのであれば、僕は減らすことについては逆に今後の財政運営にとっても非常にベターであるというふうに考えておりますので、その辺につきましては減らすという方向性をきちっと認識しながら30年度の予算編成に当たってまいりたいというふうに考えます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

先ほどの私のご答弁で余り適切でない発言があったかなと思うのですけれども、将来負担比率、今後もなかなか下がらないというふうにお聞きになったかと思うのですけれども、そうではなくて、一般的に言う普通のまちといいますか、当時白老町がそんなに財政的な危機ではないという状況に戻るためにはまだまだ時間がかかるというようなことで申し上げたつもりでありまして、平成に入りましていろいろな公共投資を含めて借り入れを多くしてきた。その部分は、今少しずつ返していって、少しずつ少なくなっているという状況でございますので、10年、15年かけて積み上げてきたものを一気に下げるというのはなかなか難しいというようなつもりでご答弁させていただきました。将来負担比率も、今の状況は一般会計で申しますと借り入れが５億円で返済が15億円ぐらいなので、今後も約10億円ぐらいは毎年残高は減るという状況にありますので、そこから申しますと将来負担比率もこのままでいきますと32年で将来負担比率の目標については87.9というふうになってございますが、現在におきましても20％近く違いますので、恐らく50％に限りなく近づくような負担比率になろうというふうに考えてございます。実質公債費比率についても、全道平均を目指すという中長期的な目標を掲げて、これからも財政運営は行っていかなければならないと思いますし、そのためには先ほど大渕議員がおっしゃった借り入れを抑制して、残高をいかに縮小していくのかというところがこの両方の比率を下げる近道になると思いますので、その辺につきましてはきちっと認識しながら今後も進めたいというふうには考えます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

現在起債の借り入れを行っている会計は、一般会計含めて５会計ございます。一般会計のほか、下水道会計、港湾機能施設整備会計、老人ホーム会計、水道会計ということでございます。まず、一般会計におきましては、28年度末の現在高118億6,700万円のうち３％以上の起債というものは4,850万円、約0.4％でございまして、うち全額が政府関係資金というふうになってございます。ということで、政府資金については繰上償還できないわけではないのですけれども、将来支払うべき利息を補償金として支払わなければならないということで、これは繰上償還する意味がないということでございます。残高を減らすという部分では有効であるというふうに位置づけておりますが。それから、下水道会計につきましては、70億4,600万、28年度末の残高のうち８億2,700万円が３％以上、約12％ございます。比率にしてはやっぱり一般会計より多いということでございますが、このうち全てが政府関係資金ということでございまして、銀行縁故資金はございません。また、そのほか港湾会計、それから老人ホーム会計、水道会計におきましても全て縁故資金での借り入れはございません。それで、繰上償還の考え方として、町債管理基金を下水道にとかということには直接的にはなりませんので、残高を下げるということで、それを一般会計から繰入金として下水道のほうに繰り出して、それで償還財源に充ててもらうということは可能かと思いますので、その辺につきましては今後の財政状況も含めて課題であるというふうには捉えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

るるこれまで財政課長のほうからご説明をさせていただきましたけれども、きのうから財政の問題についてはいろいろな観点からご審議いただいている中で、町の体力的な部分をいかにしてつくり出していくかというところは、今大渕議員のほうから言われたような借金はないほうがいいし、それと同時に歳入の部分を自主的な部分をどういうふうにして確保していくかというところが大きなところだと思っています。そういう中で、今後町民サービスにかかわる部分については、何とか今より下がるようなことではなくて、本当に町民がしっかりと自分たちの生活を少しでも豊かに、心豊かに過ごしていくための政策的な部分については十分考えていかなければならないというふうに思っています。ただ、状況としては、国保の問題もこれから出てくるわけなのですけれども、全道的な今度都道府県の広域になっていきますけれども、そういうふうに一見よさそうな見え方はするけれども、内容的な部分で果たしてそれが本当に町民にプラスになるのかというふうなあたりも十分検討していかなければならない問題というのは抱えているだろうと思っています。政策的には、しっかりと町民へのサービスが落ちないような進め方については財政の上でも進めていきたいというふうに考えます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず、現在ある基金の数の統廃合というようなところの質問かと思いますけれども、これは平成25年度に策定した財政健全化プランの中で基金の統廃合ということでうたわれておりまして、そのときに何個かの基金を統合して公共施設等整備基金というのをつくっております。ただ、現在の状況におきましては、あくまでもそれぞれの目的に応じた基金であるというふうに認識してございまして、それをまたさらにもう少し統合となると、何でもかんでもというような状況にもなってくるかなというふうに思っておりますし、今防衛の基金もつくらざるを得ないような状況にもなったりしているものですから、当面今の現状でいくしかないのかなというふうな考えを持っております。それから、財政調整基金の積み立ての考えでございますが、先ほど大渕議員申しましたとおり基金に積むのか、償還するのかというようなところでは、起債残高減らすのかという部分については将来負担比率は同じことということで、率が変わるわけではないということでございますけれども、現状におきましては10％以上という目標を掲げておりますが、今後の大型事業も想定しますと、まだまだ現状10％ではちょっと足りないかなという認識は持っております。また、決算剰余金の処分としまして、地方財政法上、半分は財政調整基金等に積まなければならないということになってございますので、その辺含めますと積極的に年度内において積み増しするということはしないまでも、決算剰余金の半分以上は財政調整基金等に積んでいくということは今後も継続していかなければならないというふうには考えてございます。あわせて、公共施設等整備基金におきましてもこれから重要な財源になると思いますので、ここら辺は積極的に積み増しというものを考えていかなければならないというふうには考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

１点目のご質問について私のほうから答弁させていただきます。現在プランにお示ししている７億5,000万円の起債の枠ということでございますが、そのうち臨時財政対策債については４億円という基本的な位置づけがあると。ただ、今年度は３億円を切りましたけれども、今後国の財政状況を見ますとどこまで臨時財政対策債を発行するのかというのはまだ予測がつかない状況でございますので、税収が少なければ、地方と国の折半で財源を確保しようということで臨時財政対策債をふやすということも想定されるところではございますので、この辺の見通しはまだまだ不透明なところがありますので、４億円を今すぐ３億円にするというようなことにはならないかなというふうに思っております。もう一つ、残りの問題は、それを除いた３億5,000万円の実質的な投資的経費の枠、起債の借り入れの枠、ここをどうするかという部分については、今後大規模な懸案事項ございますので、その辺につきましてはこの辺の枠組みについてはまた議会のほうともご相談させていただきたいというふうに考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

職員給与のあり方という中では、きのうもご質問の中でお答えをしておりますけれども、基本的にはきのうもお話ししたように、健全化プランの実施の期間、32年までの中ではそこの部分については解消を図りたいというのは、重々私たちの部分においても強く考えているところでございます。ただ、今議員のほうからご提案いただいたように、確かに起債の償還をしながら、出てきた余裕部分はその財源に充てていく、そういう中でのあり方というのは十分考えられる一つの手法だというふうには捉えたいというふうに思います。その中で、ではその部分を生み出していく財源といいますか、そういうところの政策的な部分の転換をどこで図っていけばいいのか。そこのところは、今の町の現状だとか、今後の町の見通し、将来性の中において十分考えていかなければならないことだというふうに思っています。課題は、ご存じのとおりたくさんあります。それから、手をつけていかなければならないところがあることも確かです。そこの部分が果たしてどういうふうな手法を持ってやっていけば今ご提案いただいたような起債を返していく財源的な生み出しができてくるのか、そのところはもう少し時間をいただきまして十分検討をしてまいりたいというふうに考えております。