みんなの議会

白老町議会 平成29年定例会3月会議 2017年3月10日

子供の貧困

2017年3月10日、白老町議会の一般質問で、森哲也議員が「子供の貧困」について質問し、教育長 安藤尚志、学校教育課長 岩本寿彦が答弁しました。

質問者
森哲也 議員
答弁者
教育長 安藤尚志、学校教育課長 岩本寿彦

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 7番 森哲也

7番、日本共産党、森哲也です。平成26年に子供の貧困対策推進法が施行されました。全ての子供の家庭でというわけではございませんが、貧困は連鎖をする傾向にあると言われ、子供の貧困対策は重要な社会問題でもあります。白老町におかれましても、町の平均所得が道内でも低い背景があることから貧困の連鎖をしているのではないかと考えられますので、子供の貧困対策は重要であると思います。ですので、本日は子供の貧困について質問をさせていただきます。(1)、要保護、準要保護の人数及び推移傾向について伺います。(2)、準要保護の認定基準についてお伺いします。(3)、就学援助について。①、就学援助の対象にならない費用の滞納状況についてお伺いします。②、入学援助制度に対する課題をどのように捉えているかをお伺いします。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

子供の貧困についてのご質問であります。1項目めの白老町の要保護、準要保護の人数及び推移傾向についてであります。経済的理由によって、就学奨励の援助を行う要保護、準要保護人数の状況については、平成24年度283人、25年度290人、26年度273人、27年度270人、28年度2月末現在で279人となっております。傾向としては、人数の増減は小さいものの、少子化の影響によりその割合は年々上昇傾向にあります2項目めの認定基準についてであります。準要保護の認定については、世帯の家族構成や所得額の状況などを審査するものであります。本町の基準は、申請のあった世帯の前年所得と生活保護基準額により算出した需要額をもとに準要保護の認定、否認定を決定しております。3項目めの就学援助についてであります。1点目の就学援助の対象にならない費用の滞納状況については、小中学校のPTA会費を、中学校の生徒会費とクラブ活動費を支給対象外としておりますが、これらの費目における滞納状況は28年度で小学校20世帯、中学校22世帯となっております。2点目の入学援助制度に対する課題については、準要保護世帯が新入学に必要な用品を購入する時期に支給が間に合っていないことが課題と捉えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。先日までに同様の質問もありましたので、答弁を聞いて理解をしたところもありますので、なるべく質問が重ならないようにさせていただきます。まず初めに、町内では生活保護世帯数は減少傾向であるという現状があります。しかし、要保護、準要保護は増加傾向にありますが、少子高齢化が進行している白老町におきまして子供を育てる環境、安心して勉強ができる環境を守ることはとても重要であります。この子供の貧困に対する支援や対策は、貧困に悩まされる子供にとっては二、三年の対策のおくれが人生を大きく変えることになりかねないと思いますので、質問をさせていただきますが、まず初めに町内において要保護、準要保護世帯が増加をしている要因を町はどのように捉えているかをお伺いします。

答弁 学校教育課長 岩本寿彦(学校教育課長は2018年3月まで)

増加の件でございます。本町のほうでは、答弁の中でも人数の増減は小さいのですけれども、上昇傾向にあるというような答弁を教育長のほうからさせていただきました。それで、まず増加の要因ですが、少子化に伴いまして全体の児童生徒数が減少してございます。そういった関係で認定率からいきますと、分母、分子の関係でまず割合が上昇傾向にあるというのが1つ言えるのかなと思っております。それと、準要保護の大きな特徴なのですけれども、過去5年を見ていきますと大体準要保護世帯の全体の約7割がひとり親世帯と。これが本町にとって大きな特徴なのかなというふうに思っています。過去ずっとさかのぼっていきましても、いっときは8割ひとり親が占める時期もあったのですけれども、過去5年の推移を見ますとおおむね7割程度がひとり親、その中でも大半を母子家庭が占めるというような状況と捉えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。増加の要因については理解をいたしました。準要保護の次、認定基準についてお伺いしたいのですが、準要保護の認定基準は各市町村において違いがありますが、白老町でも平均所得金額の減少、少子化、ひとり親家庭の増加などで経済的に苦境に立たされている児童生徒にしっかりとした形で勉強をしていただく環境づくりのために、保護者の経済的負担の軽減を図ることが貧困の連鎖を断ち切るためにとても重要だと思いますが、その点におかれまして準要保護基準を生活保護基準の1.3倍まで引き上げたという点は評価すべき点だと思いますが、現在白老町においての就学援助の対象品目におかれまして、学用品費、通学用品、入学準備金、学校給食費、修学旅行費、校外活動費、体育実技用具費、医療費などでありますが、ほかの管内においての就学援助の対象品目の状況を町としては把握しているのかどうかお伺いします。

答弁 学校教育課長 岩本寿彦(学校教育課長は2018年3月まで)

管内の市町村の状況ということで、まず大きく特徴、管内でばらつきがあるのはPTA会費、それと生徒会費、クラブ活動費でございます。それで、管内の状況を申し上げますと、PTA会費、それと生徒会費、クラブ活動費の3つの費目を支給対象としているのが胆振管内では、まず3つ全てを支給対象としているのが管内でいきますと1市4町、それとPTAのみを対象としているのが管内でいけば3市、それとこの3つの費目を支給対象としていないというのが白老町含めて管内では3町という状況でございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。ほかの管内の市町村におかれまして対象品目の状況が違うのは、2010年度から生活保護費の補助品目にクラブ活動費、生徒会費、PTA会費が就学援助の新たな給付対象になったことにより差があると思いますが、現在白老町におかれましてPTA会費や生徒会費、クラブ会費も実際に滞納されている方がいる現状もあります。どの家庭でも子供がお金のことを心配しないで学校へ通えるためにも、就学援助はとても重要であると思います。この就学援助に対する品目は、自治体独自の措置でほかにも卒業アルバムや眼鏡、コンタクトレンズなどの購入代の給付をしている自治体もあります。親の経済的負担を軽減し、家庭における就学の環境を整えるためにも、私はこの対象品目の拡大も必要なのではないかと考えますが、町の見解をお伺いします。

答弁 学校教育課長 岩本寿彦(学校教育課長は2018年3月まで)

品目の拡充ということでございますが、昨日のほうでは入学準備金の前倒し、早期支給というのもございましたので、残りの本町として支給対象外としている品目につきましても就学援助制度の全体の中で品目の拡充といったものを今後見直ししてまいりたいなというふうには考えてございます。いずれにしましても、なかなか一回に全てのことをやるというのはちょっと現状としては難しいのかなとは思っていますけれども、品目の拡充につきましても今後随時取り組んでいきたいと考えてございます。

質問 7番 森哲也

7番、森です。品目の拡充に関しましても、早急な対応をと期待しています。そして、入学援助金に関しましても現在は入学の時期とずれて支給されているとの答弁がありまして、一刻も早い入学金の準備金の前倒しは私も必要であると思います。制度の所得要件から外れたり、転居する場合は返還をしてもらう必要が生じることで事務的な手続も必要なケースも生じますが、こちらは新たな財源が必要となるのではなく、町の姿勢次第だと思いますので、早急な入学援助金の前倒しをと意見を述べさせていただきまして、私の1項目めの質問は終わらせていただきます。

質問 7番 森哲也

はい。

答弁 学校教育課長 岩本寿彦(学校教育課長は2018年3月まで)

入学準備金の早期支給の件でございますが、これにつきましても管内の状況あるいは事務手続の課題等をまず調査しながら、早期に支給できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。

質問 7番 森哲也

7番、森です。

出典:白老町議会 平成29年定例会3月会議 2017年3月10日 議事録 PDF(3ページ) 間違いを知らせる