みんなの議会

白老町議会 平成29年定例会3月会議 2017年3月10日

経済循環を高める政策の実現に向けた課題と展開

2017年3月10日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「経済循環を高める政策の実現に向けた課題と展開」について質問し、町長 戸田安彦、経済振興課長 森玉樹、経済振興課港湾室長 赤城雅也、副町長 岩城達己、農林水産課長 本間力、地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭が答弁しました。

質問者
広地紀彰 議員
答弁者
町長 戸田安彦、経済振興課長 森玉樹、経済振興課港湾室長 赤城雅也、副町長 岩城達己、農林水産課長 本間力、地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 広地紀彰

議席番号4番、広地紀彰です。町長に対し1項目7点について、通告に基づき1点目、まず経済循環を高める政策の充実に向けた課題と展開について、産業の共生具現化に向けた域内経済循環の展開について伺います。2点目、交流人口の町内回遊性を高める方策について伺います。3点目、中心市街地活性化の実績と課題、今後の対策について伺います。4点目、クルーズ船寄港の位置づけ、事業効果の見通しと今後の取り組みについて伺います。5点目、白老町地場産品、特色ある産業の魅力と課題、対応について伺います。6点目、交流人口増対策の企画、展開と行政、関連組織の役割について伺います。7点目、交流人口増対策における近隣自治体との連携と白老町の役割について伺います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

経済循環を高める政策の実現に向けた課題と展開についてのご質問であります。1項目めの地域内経済循環の展開についてであります。地域内経済循環を促進するためには、本町における1次から3次までの多様な産業構造と豊かな地域資源を生かし、生産から加工、流通、販売、消費まで連携することが重要であると考えております。そのため、経済活動を行う各事業者の連携を進めるとともに中小企業の経営安定化支援に取り組んでまいります。2項目めの回遊性を高める方策についてであります。回遊性を高めるためには、訪れたくなる魅力を創出すること、ターゲットを設定し情報発信すること、受け入れ態勢を整備することが重要であると捉えております。そのため、白老ならではの体験プログラムを造成するとともに、個人客等をターゲットとした戦略を策定し、滞在時間の拡大に向けた取り組みが必要であると考えております。3項目めの中心市街地活性化の実績と課題、今後の対策についてであります。中心市街地活性化につきましては、空き店舗活用・創業支援事業に取り組んでおり、28年度実績としましては空き店舗を活用し、創業または開業した件数が4件となっております。しかしながら、依然として数多くある空き店舗の対策は課題であると捉えており、引き続き空き店舗等を活用した創業支援事業に取り組んでいく考えであります。4項目めのクルーズ船寄港の位置づけ、事業効果と今後の取り組みについてであります。苫小牧港との連携により寄港が実現し、寄港後には洞爺、登別方面や支笏湖、千歳方面へのツアーが計画されており、近隣地域との連携の効果が図られ、事業効果としてはポロト周辺へ岸壁からシャトルバスの運行も予定され、町内への経済効果や象徴空間のPRにもつながります。また、白老港を認識、認知してもらえる絶好の機会であり、今後の国内外の客船誘客や港湾利用につながるものと捉えております。5項目めの地場産品、特色ある産業の魅力と課題、対応についてであります。本町には、食、文化、自然、温泉など魅力ある豊かな地域資源があり、各産業活動において活用されておりますが、象徴空間開設による国内外からの来訪者の増加を考えた場合、特に外国人旅行者の受け入れ対応が課題と捉えております。そのため、外国人観光客受け入れ態勢づくり事業を実施し、メニューの多言語化やおもてなし研修に取り組んでおります。6項目めの交流人口増対策の企画、展開と行政、関連組織の役割についてであります。交流人口増対策は、28年3月に策定した白老町活性化推進プランにおいて位置づけており、官民関係団体が一体となって象徴空間整備にあわせてまちの魅力をさらに高め、再興を図っていくこととしており、その取り組みは情報発信の強化、交通アクセスの基盤整備、受け入れ態勢の整備など多様であります。行政としましては、活性化推進プランに基づき、事業促進機能や事業主体としての役割を担い、関係団体、事業者の役割につきましてはそれぞれの事業を主体的に取り組んでいただくことと捉えております。7項目めの交流人口増対策における近隣自治体との連携と町の役割についてであります。近隣自治体との連携につきましては、白老町から豊浦町までの3市4町による登別洞爺広域観光圏協議会において、訪日外国人旅行客に対するプロモーションや受け入れ環境を整備するとともに北海道新幹線の開業を踏まえた国内旅行プロモーションを実施しております。また、日胆地域戦略会議においては、日胆地域が連携し取り組むことで北海道新幹線の開業効果を高め、地域経済の活性化を目的とし、情報戦略事業や観光戦略事業を実施しております。これらの観光連携の取り組みにつきましては、各地域の持つ観光資源を効果的に結ぶことにより相乗効果を高め、経済を発展させることと捉えております。本町の役割としましては、アイヌ民族博物館等の来訪者を町内全域に回遊させ、経済の波及効果を高めることと捉えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。産業の共生という政策をきちんと具体化を図っていくべきという趣旨は生かして議論を重ねてきたところでありますが、本財政健全化プランの改定を受け、また2020年に向けても、さらには第6次総合計画の策定に向けて新たなる産業共生の政策の実現が待たれるところとして質問を進めてまいりますが、まず町内の中小企業経営基盤の安定としての主な取り組みについて伺います。町内の中小企業の設備投資や新規の事業開拓の状況はどのように把握されているのかどうかについて、まず伺います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

28年度から町のほうの融資の事業としまして低利融資の事業、3金融機関さんの協力いただきながら実施してございます。その中での押さえですけれども、まず融資実行額ですけれども、総額で1億2,815万円を見込んでございます。内訳につきましては、設備資金が9件で3,535万円、運転資金が13件で9,280万円となっておりまして、12月で補正予算させていただきまして、町からの預託額としましては総額で原資1億円確保させていただきまして、協調倍率1.5倍ですので、総額では1億5,000万円の融資枠となってございますので、その上限にかなり実行額近づいてございますので、運転資金、設備資金合わせますと有効に活用されているのかなという見解でおります。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。預託額が6,800万円ですから、当初予算での貸し付けの可能額が協調倍率を掛けると1億円強という中で、それを上回る実績があったということは、当初実施率がちょっと低かった部分があって若干心配していたところも率直にあったのですけれども、最終的にこのような形になったという部分は一つの実績なのかなというふうに押さえたいと思います。こういった傾向として、今答弁の中でも設備資金と運転資金の内訳についてもいただきました。この部分について、まず1つ運転資金としての9,000万円超の貸付実績があったということは、中小企業の血液とも言っていいような運転資金の調達の負担が軽減されたといった部分について、また、白老町内の中小企業にとって1%というかなり低金利な調達が図られたという部分は率直に好影響があるのかなというふうに押さえます。ただ、これからさらに今必要なのが象徴空間開設や2020年をさらに超えたこれからの中小企業の事業開拓、人口減の部分も人口問題研究所のほうからの統計でも既に人口減のほうは非常に明らかになってしまっている面もありますので、こういった部分見据えても新規の事業開拓の支援や将来を見据えた設備投資、これが今3,000万円超の実績があったという部分は、これはいいと思います。こういった事業者の判断等は行政の後押しがあったのかなと思いますけれども、これからこういった新規の事業開拓支援や設備投資を促していく施策が必要だと思いますが、その施策の認識についてどのようにお考えでしょうか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

今議員からご指摘あったとおり、設備投資の割合、約3割ぐらいということで低くなっておりますので、直接経済循環させるための取り組みにまではまだ至っていないのかなという認識でございます。国のほうでも中小企業総合支援センターですとか、そういったところもございます。町として直接支援というのは新年度では具体には実は実施する予定はないのですけれども、そういった部分でよろず支援拠点ですとか、そういったところにつなぐですとか、そういったような取り組みは相談受けたときに実施していきたいなというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。具体的な部分については、後の項目の中でさらに議論を深めていければと思っていますので、2点目に移ります。交流人口の町内回遊性を高める方策についてということで、平成27年3月26日に町主催の多文化共生社会シンポジウムの中で、戸田町長は冒頭の挨拶の中で多文化共生のまちづくりにかかわりながら、象徴空間のまず意義や趣旨を尊重しながら、社台から虎杖浜まで象徴空間の経済効果を広げていきたいという趣旨の挨拶をされており、中心地域から外れた町民や事業者の方たちにも一つの期待を抱かせたという部分がありました。それで、多くの地域や町民、そして町内の中小企業が交流人口にかかわりを持つということは、共生の精神の伸長のためにも、また、経済効果を広げ、豊かなまち、町民所得につながっていくためにも重要だと思います。今太宰府市が九州国立博物館開設にあわせてつくられた太宰府市のまるごと博物館構想の中でも市内の各地域の博物館との関連性、そして各地域、白老でいえば社台や鉄南、鉄北、石山、萩野、北吉原、竹浦、虎杖浜といったような地域との関連性、そしてその振興策をビジョンとして打ち出しています。我がまちは、さきの象徴空間の特別委員会でも示されていますが、交流人口にかかわる地域分けとして中核周辺地域と、あと西部地域の交流人口に対する一つの地域的なまとまりを示されています。このビジョン実現に当たって、ビジョンの主導者や実施者は誰なのかという部分です。行政、観光協会、そして新たに提示されているまちづくり会社という仕組みの中で、着地型観光が任務として掲げられていますが、それぞれの役割の整理が必要になってくると考えますが、そのあたりの役割についてどのようなお考えなのか伺います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

関連組織の役割分担というところのご質問かと思います。まず、観光という部分で考えさせていただきますと、当然観光協会といったところが関連団体になろうかと思います。それと、商工事業者の位置づけでは商工会という団体も関連していくのではないかなと思います。当然それぞれの組織や従来の役割、まずあると思います。観光協会につきましては、誘客活動をメーンに観光案内を通しながら会員事業所さんもPRしていただいております。商工会につきましても、商工事業者さんへの相談ですとか指導ですとか、事業展開に向けた調査研究、そういったこともやられております。まちづくり会社の話も出ましたけれども、この部分につきましては特別委員会でもご説明させていただいているとは思うのですけれども、29年度以降今まで検討されたことをベースにさらにどういうふうなことに取り組んでいくのか、民設民営という趣旨でご説明させていただいていますけれども、そういった部分どういうふうにしていけば構築できるのかといったような検討を29年度以降は進めていきたいなと思います。そういった中で、活性化推進プランの中にも行政、あと観光協会、商工会、それと事業者さん、こういった役割分担明記させていただいております。やっぱり基本的には、これらが一丸となって各種の事業に取り組んでいく必要があると思っておりますので、町長のご答弁にもありましたけれども、行政の役割としてはそういった事業を促進するための調整ですとか、もしくは事業主体、そういったような立場でそれぞれの団体、事業者さんをつないでいくというようなことで取り組んでいきたいなというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。特別委員会もありますので、その中身については避けたいと思いますけれども、この後の質問でちょっと全体に係りまして、我が国の民族共生の象徴となる大きな大義のもと整備される象徴空間の想定されている交流人口数は約100万人というふうに1つ、さまざまな数字ありますけれども、こういった部分にきちんとした分析がもうそろそろ必要ではないかと。修学旅行生、あとは道内、道外の観光客、そして外国からの誘客といった部分、それぞれ嗜好も旅行のスタイルも大きく異なります。こういった交流人口の想定内訳を踏まえながら、分析を通して、例えばですけれども、さまざまな迎え方、営業の方針、そして対応事業の構築が求められてくると思いますが、こういった部分の分析のほうはどのような話し合い、検討が進んでいるのでしょうか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

特別委員会の中でも国で100万人という想定した中での内訳につきましてはご説明あったかと思います。その中で外国人というのも内訳の中には入ってございます。ちょっと話はかわるのですけれども、今年度観光協会に立ち寄って駅を、JR利用して駅でおりまして、観光協会にも多くの外国人旅行者が立ち寄っております。把握している中ではアメリカが一番多いのですけれども、あとタイですとか中国ですとか、そういった外国人の旅行者が博物館を訪れているのがふえているという実態は把握してございます。やっぱりこれから全国そうだとは思うのですけれども、そういったインバウンド対応、そういった部分の旅行者をターゲットとした戦略、今ないのですけれども、29年にそういった戦略を策定していきたいというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。大きく分けて修学旅行生の想定と、あとインバウンドの想定、やっぱりこれが特色的に、博物館という学術的な部分もありますので、そういった想定がなされたと思うのです。それに対してどう向き合っていくかということを議論していきたいと思うのですけれども、まず視点を変えて、さきに新聞報道ありました、森蘭航路の新聞報道、恐らく拝見している方もいらっしゃるかと思うのですけれども、新聞をにぎわせています。これは、2015年の8月に定員32人の小型クルーザーで試験運航を実施し、翌年は好評を受けてより大型の130名乗りの船をチャーターして、改めて確認を行いながら2016年については7月、8月に8回の催行を実施し、そのうちの7回の実施が決定したということで広がりまして、本年2017年、移動中に景観やイルカウオッチングができるという一つの魅力から、旅行会社からの引き合いが強く、ことしは最高の40回ということで、前年度対比5倍の40回の催行を企画し、定員も25%ふやして40名でということの催行、さらには中国からの70名の留学生の問い合わせが来ているということで、こういった国際的な広がりまで見せているといった部分。これ日胆の関係で整備されている事業ですけれども、この森蘭航路がいいとか、そういうことではなくて、これは新幹線開通によって長万部からご承知のとおり倶知安のほうに抜けていくと。大きく白老や胆振を迂回する巨大な動線が誕生するという部分にある意味魅力と危機感とあわせ持った、そういった考え方の中で必要性、森蘭航路で室蘭と森をつなげていくと、そういった一つの大きな考え方に立って交流人口の動線をつくるという企画でした。これは、物になるまで3年間かかったということです。白老町も常に町内全域に経済循環をわたらせると今町長からも答弁はありました。私もその趣旨に全く同感なのですけれども、こういった部分を具体的にしていくのにはやっぱりかなりの時間と企画、モニターツアー的なものも必要になってきます。それで、白老町で交流人口はどのように移動して食事や飲食をしていただくのかと真剣に考えてモニターツアー等、検証や発信を行っていかなくては、町内全域までという町の思いは具体化していかないのではないかというふうに危惧をします。こういったこれからの検証や実証、そういったことも踏まえた町内でどのように取り組んでいくのかという企画の重要性に対する見解、これについての答弁を願います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

今お話ありましたいわゆる回遊性高めるために何が必要かといった部分のご質問かと思います。当然観光のツールとしては、今お話ありました食事ですとか、買い物ですとか、あと白老でいいますと温泉なんかも重要な要素だと思います。28年度の取り組みでございますけれども、地域振興課のほうと連携しまして、そういった体験プログラム造成してございます。28年度につきましては、冬バージョンという形で白老地区2コース、これはアイヌ文化を軸としまして、さらに食事をセットしたものを2コースつくっています。それともう一つは、虎杖浜地区題材にしまして、タラコの詰め放題体験ですとか、キノコとりの体験ですとか、ニジマス釣り体験ですとか、あと海産物を提供する食事、こういったものを組み合わせて、今回3コースつくってございます。こういった取り組みというのは、常に必要だと思っております。ただ、やはりどうやって白老まで来られるかという部分を考えますと、車で来られた方というのはいいのかなとは思うのですけれども、例えばJR利用されてきた方ですとか、白老駅でおりました、登別駅でおりましたと。そこから2次交通、さらにどうやってしていけばいいのかという問題はあると思います。そういった部分につきましては、今課題というふうに押さえておりますので、いわゆる観光交通、町内でどうすべきかというのはこれから検討させていただきたいとは思いますけれども、体験プログラムの造成、それと受け入れ態勢の整備、これにつきましては29年度以降も継続して取り組んでいきたいというふうに考えています。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。中心市街地活性化の実績と課題、今後の対応、3点目に移りたいと思います。この空き店舗利活用の実績については4件の実績だったと。予算の消化率も満度に満たしたということで承知をしています。それで、これ直近の12月会議でも同じ質問をしています。このときの事業の消化率が余り芳しくない部分ありまして、率直に本当に心配でした。ただ、これを事業実施に注力した行政や開業への決断、実行された事業者の努力が実ったものなのかなというふうに思いますが、こういった中心市街地の潜在的な需要をどうやって盛り上げていくかという視点で質問しますけれども、まず進出事業者の進出を決断された4件の方たちの動機や町内外の区分、また業種の傾向について伺います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

今回4件の空き店舗が活用されて、創業または開業されてございます。基本的には、業種が全て飲食店でございます。決断につきましては、正直それぞれの思いがあるのかなとは思いますけれども、こちらの大町地区については2件の開業だったのですけれども、やはりそういったことを考えますとこれから2020年、象徴空間というものもあります。そういったことを期待してという部分は、決断の中の要素の一つにはあるのかなというふうに捉えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。飲食店の事業者さんたちが4件進出をされたということで、目に見えた形で空き店舗が再開を果たしたということです。これ本活性化事業を通してまちはどのように中心市街地を活性化させていくのか、ある意味また問われてくると思うのです。新年度に向けての話になりますが、町は執行方針の中で産業に関する主要施策の展開として地域資源を生かした個性と魅力あふれる産業のまち、個性と魅力あふれるといった部分を産業の活性化のために強く打ち出しています。私も商店街が個性的で魅力が増すことによってにぎわいを取り戻して、さらに関連した周辺の事業者に波及をしていくといった部分が望ましいというふうに考えます。また、商工業においても地場産品や地域資源との連携とともに中心市街地活性化施策に取り組むとあります。さまざまな連携の中で個性的な中心市街地の活性化が果たされていくべきというふうに考えますが、今後の町としての中心市街地活性化の方向性、個性をどのように持たせていくか、それぞれの中心市街地活性化の方向性、どのようにお考えかお伺いします。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

例えば大町、東町のこちらの商店街なのですけれども、大きく当然ですけれども、再開発をするですとか、そういったことにはまずならないかなというふうに考えております。これからは、1つお話出ていますのは、商業振興会さんも今これだけ少しずつですけれども、空き店舗だったところが新規に開業していったりというものもあって、やっぱり商店街として化粧をしたいですとか、そういったようなことで、ちょっとフラッグを新年度つけたいというような話も聞いております。そういったことから考えますと、これから2020年に向かって少し行政、商工会も含めて、この町並みといいますか、そういった景観、何か統一した取り組みができないかなというふうに考えてございますので、関係団体とそういった部分について協議して、できることをまずやっていきたいなというふうに思っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。域内の動線の中心、象徴空間の中核区域の中での域内の動線を構築していくといったことが特別委員会でも示されていますけれども、特にこの象徴空間と中心市街地の動線をどのようにつくっていくかと。ご承知のとおりJRが線路をまたいでいますので、こういった部分をどのように誘導していくかといった部分、今森課長からの答弁の中でもJRを利用するのか、それとも登別から来るのか、それか車で移動するのかと、そういった想定というのも本当に大事だと思うのです。こういった部分をどのように、これができなければ、もう象徴空間や周辺地域、北口も開発を進めるという計画もあります。そういった部分と旧来からある中心の市街地の部分がばらばらになってしまわないような、こういった動線の構築という部分が非常に重要だと考えますが、こういった部分、今後に向けてということになってくると思いますが、どのようにお考えでしょうか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

やはり2020年、象徴空間開設後の考え方なのですけれども、基本的にJRですとかレンタカー、自家用車で来られた方、こういった方たちというのは町内で食事とか買い物どこでできるのかという情報を知りたいと思います、事前にリサーチされてくる方も当然いるとは思いますけれども。そういった情報をここに行けばさらに詳しく知れるというようなインフォメーション機能を駅北の観光商業施設にというふうに考え方としては1つ持っています。そういった関係で、駅北の観光商業施設において中心市街地もそうですし、町内の情報を知ることによって、まず町内の回遊性を高めたいなというふうな考え方を持っています。さらには、その施設がこれから駅の跨線橋も整備されることになろうと思います。そういった部分も含めて、そこの駅北の商業施設から中心市街地に流れていく、誘導するための施設になってくれるのではないかなと、そうさせたいなというふうな考え方を持っています。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。これから特に大事になってくる、今答弁の中で情報をどのように伝えていくかといった部分、この中でこれからまたインバウンド対応といった部分にも重なるのですけれども、今の旅行者の方たち、かなりの割合でスマートフォンやネットでもう事前に調べてくるといった方たち大変多いです。実際スマホで見たからといって来る方たくさんいらっしゃるのです。そういった部分、これからの情報発信のあり方という部分は今後また場所を移して議論を重ねていきたいと思いますので、4点目に移りたいと思います。クルーズ船来港の位置づけや事業効果の見通しと今後についてですが、5月11日来港のぱしふぃっくびいなすはちょうどあと2カ月ほどで寄港となります。ここの白老港開港以来最大の船の来港ということで、最大規模の乗員数、乗客員数の最大の船の来港には、行政、苫小牧市や苫小牧港湾の管理組合、道議会、関係各位の尽力が結実したたまものなのかなというふうに押さえたいと思います。これ12月でも質問しましたが、このときには来港に対してプロジェクトチームを立ち上げて来港関連事業に当たっていくということで承知しています。これのこういった部分で29年度当初予算においても100万円の事業費が上程されて、さまざまな事業が想定されているというふうに考えますが、この事業の狙いがわからないと船1隻来るためになぜこんなお金を使うのかと、こういった予算使った効果があるのかという懸念を生みかねません。それで、まずもってこの来港の意味やその関連事業や予算措置の必要性をしっかりと政策としてきちんとやっぱり押さえていき、議論を重ねていかなければ町民の理解を得られないと考えます。それで、本議論に先立ちまして、まず本船来港の意義、そして関連事業や予算の政策としての位置づけについて答弁を願います。

答弁 経済振興課港湾室長 赤城雅也(経済振興課港湾室長は2017年3月まで)

ご質問にお答えしたいと思います。白老町の今置かれている立場としましては、2020年の象徴空間の成功を目指して、そのために観光客を呼んで、そして白老町をPRしたいというのが本当の目的でございます。それで、現実に今行っている準備としましては、岸壁でいろんなことを、白老町の特産品を試食してもらったり、アイヌ工芸の販売などを考えております。白老、また象徴空間だけでなくても、竹浦や虎杖浜地区の温泉などにも誘致したいということで、船内、船の中や外でも白老町のPRを発信していきたいと考えております。

質問 4番 広地紀彰

白老町のPRという趣旨について今答弁がありましたが、まずこれに当たっての準備に異論はないようにという趣旨で質問したいと思うのですけれども、プロジェクトチーム立ち上げてからのメンバーや開催状況、協議した内容についてどのようになっていますか。

答弁 経済振興課港湾室長 赤城雅也(経済振興課港湾室長は2017年3月まで)

関係各課ということで港湾室、経済振興課、農林水産課、企画課、アイヌ施策推進室で2回会議を持ちまして、各課で担当を決めまして情報交換を行いながら現在動いております。その内容としましては、歓迎式典ではアイヌ文化の発信ということで、岸壁でムックリ等の演奏で出迎えようかなと。あと、先ほども申しましたが、テントを張って特産品の試食を行って販売へつなげていきたいということと、またアイヌ工芸の販売やアイヌ民族衣装を着用しての記念撮影会を実施してはどうかということを今考えております。また、白老町独自のオプショナルツアーとしまして、ポロト湖からミズバショウ見学会へ出かけていただいたり、またアイヌ文様の刺しゅう体験などを今計画しております。また、町民向けの客船内の見学会も実施される予定でありますので、広報に今掲載して募集をしております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。なぜこれを聞くかというと、白老町にやっぱりさまざまな効果をもたらしたいという思いが政策に位置づけられて具現化していかなければいけないというふうに考えるからです。ぱしふぃっくびいなすのパンフレットを見ると、基本的なパンフレットによりますと白老港に寄港された後、オプショナルツアーとして洞爺、登別方面へのツアーと苫小牧市、イコロの森方面に向かうツアーといった、これは船会社が企画、催行しているツアーになります。それで、白老町独自のツアーということで、内容を今特にアイヌ文化に触れていただくといった部分が強く打ち出されたおもてなしという考え方示されていますけれども、こういった部分の周知、乗客600人超という定員数に対しての周知の方法、パンフレットには記載ないのですけれども、それはどのような形で取り組まれますか。

答弁 経済振興課港湾室長 赤城雅也(経済振興課港湾室長は2017年3月まで)

今船会社と打ち合わせておりますが、白老町独自のパンフレットをつくりまして、乗客の皆さん、お客様の皆様に郵送していただけることになっております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今2020年の象徴空間開設も見据えた白老町のPRを図っていくと。では、白老町何を図っていくかという部分での政策的な取り組みとしては、アイヌ民族の方々の伝統的な舞踊等、さらに衣装を着ていただきながら記念となるような体験をつくっていくといった取り組みが事業として構築をされ続けているといった部分は理解しました。これ以外にも祭りだとか、そういった部分で企画にたけた方々白老町内にたくさんいらっしゃいます。こういったさらなる個性的な事業展開に協力できる町民の方々もいらっしゃいます。こういった情報収集に努めながら、この白老町のPRという趣旨に立ったさまざまな人材の方々にもさらなる努力をしながら参画を呼びかけていくという取り組みが必要になってくると思います。巻き込んでいくという部分についてどのようにお考えですか。

答弁 経済振興課港湾室長 赤城雅也(経済振興課港湾室長は2017年3月まで)

議員のおっしゃるとおりだと思います。いろいろな意見を聞いて、ぱしふぃっくびいなすを成功させようと思っております。

質問 4番 広地紀彰

この点についての最後の質問とさせていただきますけれども、これは町長に伺いたいと思いますが、本来港対応事業については今後の産業や象徴空間との連携を見据えた白老町のPRという政策として取り組まれるといった部分示されています。文化や伝統の発信、また産業の魅力の発信、さらに付随する経済効果等、こういったさまざまな事業効果検証を徹底して行うことが今後の港の利活用の一方策にもつながっていく。また、白老町のまちづくりの視点にもつながっていくと考えますが、本来港における意義、そして今後の事業の検証のあり方について答弁を賜りたいと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

第3商港区が供用開始してから初めてこのように大きなクルーズ船が寄港するということで、大変白老町、そして白老港にとってはうれしい事業の一つだというふうに思っております。このたび来る白老港における意義は、白老港はやっぱり白老町の経済の活性化という意味ではクルーズ船も含めて商工業港として広く経済効果の波及につながっていくというふうに考えております。これは、今回のぱしふぃっくびいなすの寄港については、北海道は白老町だけに寄港するということでありますので、白老町の魅力を十分に発揮するとともに、北海道にある文化、これはアイヌ文化も含めてなのですが、そういう文化や北海道らしさを十分に出していきたいなというふうに考えております。その中に経済効果も生まれればいいなというふうに思っているのは、ただ見せるだけではなく、白老にある白老牛や虎杖浜のタラコや、いろんなものがありますので、この辺は業者の方々と協力しながら、連携しながら、どういうふうにPRできるかというのはこれからちょっと考えていきたいなというふうに思っておりますし、クルーズ船のお客様というのは比較的高齢な方で、大体なのですが、3分の1は北海道に、白老港に着いたら支笏湖に行ったり、洞爺に行ったりという周遊をする。3分の1は大体白老町内で周遊すると。3分の1は客船の中に残ってゆっくり過ごしているというような、大体大枠の感じでございますから、それぞれに経済効果、白老町の経済効果をもたらすために客船にいる方、また白老町を周遊する方については白老町の魅力を十分知ってもらうというPRを行っていきたいなというふうに思いますし、それが来ただけではなく今後にもつながるような展開に持っていきたいなというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

やっぱり事業効果の検証もあわせて非常に重要だと思います。これについては、もちろん売り上げがそこのテントの売り上げ幾らでしたとか、そういった狭義の効果ということだけではなくて、情報発信といった部分、それでさらにブランド化だとか、さまざまな今後のまちづくりの政策と結びついていくといった観点から、今回の本来港についての意義ということをしっかりと押さえていくことが今後につながっていくと思いますが、事業効果の検証のあり方について。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

ただいま町長がご答弁申し上げたとおり、次につなげていくという部分ではやはり事業効果をしっかり検証しないと、次の施策がどうあるべきかというのがなかなか打てないと思います。これまで白老町は国内船では初寄港ということですが、苫小牧港であったり、室蘭港であったり、いろいろもう実績のあるところあります。そういったところからさまざまな事業効果というお話は伺っていますし、そういうことを参考といいましょうか、押さえた中で今回の白老港がどうあったか、そのことはしっかり押さえていきたいというふうに捉えています。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。やっぱりこれからの経済循環という趣旨で今回ずっと質問をしてきましたけれども、想定です。今町長からの答弁ありましたが、やはり例えば想定、年齢層は高齢者が多いのではないか、あとは恐らく夫婦での来港が多いのではないかという、さらに3分の1は残って、残りの3分の2は、ある程度の想定、こういった考え方が戦略的な交流人口対策に結びついていきますので、そういった部分を情報収集に努めておられると思います。こういった部分しっかりと押さえて、ではどういうことが合うのかと。逆に合わないのかといった部分を戦略的に進めていくことが今回のクルーズ、船が1隻来たということではありません。これから象徴空間の開設も含めた交流人口に対してどのように私たちのまちがつくられて、結びついていくのかという部分が町民所得の向上、事業者、中小企業者の支援にもつながっていく部分になっていきますので、こういった部分戦略的に進めていくべきだというふうに思います。そういった部分で今5点目の白老町の地場産品や特色ある産業の魅力と課題対応についてに移ります。白老町は、170万人もの交流人口を誇って、観光圏の北海道の中でも特異的な地位にはありますが、ただ観光関連施設の老朽化、さまざまな課題があると思います。こういった部分の更新が急務だと思うのです。それで、さきに質問させていただきましたが、やはり設備の投資、例えば老朽化している施設の更新、温泉施設でも1件、登別市で展開されていた事業者さんが白老町内でも宿を取得され、また改装が進められているというふうな情報を押さえているかと思います。こういった部分促していく施策がやっぱりすごく大事なのではないかと。そして、バリアフリー化やインバウンド対応といった部分で、これ1点確認しますけれども、メニューの多言語化の事業に取り組まれてきましたが、28年の実績で何件の利用の実績や、あと効果、どんなことがあったのか、まず伺います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

まず、事業者さんにアンケート調査実施しまして、その上でメニュー多言語化取り組みたいといったところで、実際取り組んだのは63件の事業者さんでございます。さらに、その63件全てではないのですけれども、外国人向けのいわゆる接客、どういったような対応をしていけばいいのかというようなおもてなし研修会も2日間で計4回実施してございます。そういった部分も含めて、私もそのうちの1回に参加させていただいたのですけれども、事業者さんはやっぱりそういった研修にも参加してよかったというふうな声は現場で聞いております。

質問 4番 広地紀彰

こういった部分、白老町独自の融資の制度の創設と重ね合わせて、やっぱり事業者の意欲を変革していく、意識を変革して、啓発をしていかなければいけないといった部分も相当あると思います。インバウンド対応についても、国や道の事業との連携の中で対応も企画されているということはある程度情報として私もつかんでいますけれども、何より主体者である事業者の意識変革を促していくといった部分、そういった部分について必要性や現状について伺います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

事業者さんの意識変革ですけれども、先ほどメニューの多言語化ですとかおもてなし研修もそういった部分につながっているのかなと思います。それと、今基本的に全国的に宿泊施設が不足しているといったような関係で、国のほうでも補助メニューつくっております。一つの例なのですけれども、宿泊施設でWi―Fiの整備ですとか、和室を和洋室に改修するですとか、そういったことのための補助メニューもございます。町としましては、低利融資の取り組みで何とかそういった部分の後押しにならないかなというふうには考えているのですけれども、国の補助メニューの情報ですとか、そういった部分も場合によっては観光協会とも連携して事業者さんに情報提供して、そういった意識改革につなげていければなというふうに思っています。また、繰り返しになってしまうかもしれませんけれども、新年度も予算承認いただいた後には、いわゆる春、夏、秋のグリーンシーズン向けの体験のプログラムの造成といったものにも着手したいと考えております。そういったところから、直接事業者さんとまたさらに連携、協力関係築いて実施したいというふうに考えておりますので、そういった取り組みを通してそういったことにつなげていければなというふうに考えています。

質問 4番 広地紀彰

もう一つ、交流人口対策として今から取り組まなければいけないというふうに考えますが、想定に基づいた戦略的な特産品の開発。今私たちのまちには、白老牛やタラコなど全国に誇る特産品が既にありますが、こういった部分の購買単価の問題として、ある程度の経済的な余裕のある交流人口の方たちには非常に高評価される部分だと思います。それで、今象徴空間の100万人の内訳の中で大きな割合を占めていたのは修学旅行生の部分です。修学旅行生に対しての購買単価、情報によって違うのですけれども、ほぼやっぱり100円台から1,000円程度の単価となっています。修学旅行生向きには、より安価な商品の開発が求められます。また、実際太宰府市における経済波及効果の実態分析の資料によりますと、九州国立博物館を訪れた交流人口者の約75%は購買、要は買い物をしていると。さらに、そのうちの幾ら買い物に使ったかといった部分で最も多かったのが1,000円台、次に500円から1,000円以内の商品を買い求めていると。実に74%の人は大体1,000円台以下の購買、買い物をしているといった部分です。こういった部分、白老町ではタラコは高級品でもありますので、一部の顧客層には評価されても、やはりこれからの想定される中でどのように買っていただくかといった部分、戦略的な部分につながってくると思います。これ実際に北海道の取り組みですが、胆振総合振興局と室蘭工業大学、そしてわかさいも本舗さんの産官学の共同によって、事業的におもてなし商品開発プロジェクトといった取り組みが既にもう行われています。こういった取り組みは、胆振に交流人口を引き寄せると。また、経済効果ももたらすという二重の戦略性を帯びた事業となっていました。それで、白老町においても年々減少を続けてきた交流人口がいっとき200万人まで回復した原動力となったのは白老バーガー&ベーグル、この取り組みでした。これは、単価や交流人口を見据えた戦略的な事業が観光協会を中心に取り組まれてきた成果として、白老町でも既にあります。1,000円程度までの白老の特産品の政策的な後押しを行うことが町内の中小企業の開発意欲を喚起する起爆剤になるのではないかと考えますが、こういった商品開発についての考えを伺いたいと思います。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

低価格での新商品、商品開発として修学旅行生ですとか、そういった方たちへの対応ということでございます。直接そのことにということではないのですけれども、27年度、28年度で町のほうでは地域特性を活かした商業観光振興事業としまして、そういった事業者さんの商品開発を後押しする取り組み実施してございます。バーガー&ベーグルも既に実施してからちょうど10年経過しています。当時取り組まれた店舗さん、今でも継続しているところはありますけれども、そうでないところがあるというのもまたこれも実態です。やはり新年度予算でも同趣旨の事業計上はさせていただいているのですけれども、こういったいわゆる新商品、新しいものというのを少しずつでもそういった取り組みは進めていかないと、基本的には将来にわたってずっと同じものがそのまま継続して売れるということはなかなか難しいと思いますので、ある種事業者さんの先ほどの意識改善もそうですけれども、そういった部分促すような取り組みは継続して実施していきたいなというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。こういった特産品開発の観点として、白老のアイヌ民族の方たちが伝えてきた貴重なアイヌ文化やそこに育まれてきた意匠、デザインの部分の課題です。現在刺しゅう作品として小物類も大変充実をされていますが、少数民族の方たちの文化の発信として、例えばですが、ケルトの皆さんの文化だとか、こういった文様を意匠化して、これは商品開発のときに使っていいよといったような取り組みなされています。著作権管理の部分もかかわってくると思うのです、これからの。私も観光関係の事業者の方と会ったときに、アイヌ文様をぜひ使って白老らしいしつらえにしたいのだけれども、勝手に使っていいのかという問い合わせいただいたことあります。ですので、これアイヌ文化の大きな発信ためにも、著作権管理によるアイヌ民族の方たちの尊厳の尊重や文化の発信の観点のもと、こういったさまざまなおもてなし商品や親しまれる特産品開発につなげていく必要があると思いますが、そういった条件整備についてどのようにお考えでしょうか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

申しわけございません。著作権ですとか、そういった知財管理の部分についてはちょっと今承知しておりませんので、後ほど回答させていただきたいなと思います。先ほどの例えばの事例ですけれども、地域特性の商業観光振興事業のほうにおいても陶器を作成する中でアイヌ文様を入れたりですとか、正式なアイヌ模様かどうかというのは別ですけれども、そういったような取り組みをされているところも事例としてございます。あとは、それこそ博物館でも販売はしておりますけれども、今アイヌ文化サークルも4団体ありまして、タペストリーですとか、名刺入れですとか、いろいろそういったものも制作してございます。その中では、やはりこれをきちんとした販売という形につなげていきたいというふうな話も聞いてございますので、そういった部分についても協力関係築いて取り組んでいければなというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。こういった特産品開発を下支えするのが1次産業であります。6次産業は1足す2足す3で6次産業というふうに従来言われてきましたが、1掛ける2掛ける3だと評する学者もあらわれるほど、要は1次産業がなければゼロ掛ける2掛ける3なので、ゼロに何掛けてもゼロだよと。だから、1次産業が大事だよというほど1次産業は重要であり、これなくしては6次産業は成り立ちません。それで、一般質問の中で同僚議員に対して副町長は1次産業の重要性を強く訴えておられました。こういった部分私も非常に重要だというふうに考えるのですけれども、この間終了したスケトウダラの水揚げ、漁獲可能量、いわゆるTACを半分以上残すという記録的な不漁と言っていいと思います。これこの状況と要因はどのように押さえていますか。

答弁 農林水産課長 本間力(農林水産課長は2018年3月まで)

広地議員おっしゃるとおり、今2月末現在の中でいきますと、過去、ここ数年虎杖浜地区、白老地区の水揚げ量でいきますと約1万トン台を推移していたのですが、昨年9,000台ということで落ちてきた中で、さらに2月末でいきますと今現在5,600トンレベルということで、非常に過去にない不漁という状況で押さえております。要因という部分でいきますと、私どもも漁組さんとも話しさせてもらっていますが、確たる要因というのはなかなか状況的には押さえ切れないという。当然水温の関係等々も影響があるのではないかというふうにはお聞きはしていますし、今本当現状的に私どもも深くこの事態を受けとめて、何ができるかというところはこれからになりますけれども、漁家所得含めていろんな角度で対策を講じていきたいというふうには考えております。

質問 4番 広地紀彰

5点目、最後の質問とさせていただきますが、これが単年度の不漁であれば何とかしのいでいける可能性、これほどの危機感を持たないかもしれませんが、毛ガニが昨年度は不漁で、もう漁獲量としては2割のダウンと。サケも半分程度のダウン、そしてスケトウも4割ダウンといったことで、海水温の上昇、やはり言われています。これで、この傾向ずっと続くのではないかという恐怖におびえています。12月会議でも課長は水産業振興の基本計画について持つ必要性、そういった時期に来ているのではないかという、答弁をいただきましたが、これは基本的な計画をつくって対応すべきだという重要な問題だと思います。お隣の苫小牧の漁組では、マツカワの活魚出荷については12月議会で質問しましたが、さきの報道によると今度はホッキの輸出に挑戦をしていくといった報道もありました。同僚議員からもありました漁業の専門員の導入をしてはどうかといった部分もありました。ぜひ栽培漁業や魚価対策を入れた水産業に対しての振興を第6次の総合計画を見据えながら、基本計画を持ってしっかりとマスタープランを持って対応していくべきだと考えますが、いかがですか。

答弁 農林水産課長 本間力(農林水産課長は2018年3月まで)

今の現状でいきますと、本当にこの主力であるスケトウダラが近年非常に不漁ということで、今後もやはり不安視されるところであります。これに今かわる漁獲量、漁獲高という部分でいきますと、やはりどういった形でいいのかどうかというところはまだまだ見受けることが難しいところはあります。サケに関しましても、広地議員お話ししたとおり昨年は本当に非常によかった傾向なのですけれども、ことしは悪かったと。幸いと言っていいかどうかあれなのですけれども、平均単価200円ほど上がっていますので、漁獲高においては5%ぐらいの減というところでとどまったという影響なのですが、これが市場の状況も鑑みますと全くもってまだまだ見えないところが多々あります。総合的には、いろんな角度からこういった水産振興における担い手も含めて必要性は同様に思っております。当然総合計画、マスタープラン等踏まえてきめ細かな対策を講じる上で、まだまだ検討する時期という状況なのですが、何か形にしていく上での取り組みは今後も検討していきたいというふうに考えております。

答弁 地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭

先ほどご質問ありました著作権ですとか知的財産権の件なのですけれども、アイヌの文様に限らず、アイヌの言葉もそうなのですけれども、まず道内の事例として例えば平取町で伝統工芸品の指定が3年ぐらい前にされたことがあります。そういう中で平取町でそういうものを著作権ですとか、知的財産権を登録したというお話は今のところ伺っておりません。北海道アイヌ協会で今話し合って、そういう所有権含めてどのように扱っていったらいいかというような議論を2年ぐらい前からでしょうか、ちょっと今詳細な資料ないので、わかりませんけれども、今後そのようなデザイン、特にデザインですとか、個人がアイヌのそういう文様を取り入れたものをどう扱っていったらいいのかというのを検討しております。いずれにしましても、それが最初につくった人しか使えないとか、そういうことにはならないだろうというようなお話も伺っていますので、今後もう少し時間がたてばそういうどのように使っていったらいいかという方向性が北海道アイヌ協会のほうで整理されていくと承知しております。

質問 4番 広地紀彰

いや、今の答弁で結構です。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。先ほど5点目、最後の質問に対しての答弁ということで、きめ細やかな政策を講じていきたいというお話もいただきましたので、そういった部分でいえば次年度予算について例えばサメ対策だとか新たな事業にも取り組まれながら、今までの課題解決のために一定の力を尽くされているという部分は見てとれます。この部分は、ただ、ことしの不漁の要因という部分で漁期の秋季の海水温が6度から7度ぐらいということで前年よりも高い上に、大体TACが満度にとれていた時代は海水温が2度や3度だったと。やっぱりかなり暖かいというのは、これはもう単年度だけの傾向ではない。そういった部分がこれからの課題としてもしかしたら、まず漁師にとっても外から金を稼ぐ力がすごく強い漁業の部分はやっぱりこれから基幹産業の一つとして振興していかなければいけないと。その中で、さらに今特産品の開発についてずっと議論してきましたけれども、タラコのこれからの展開についても、加工業者はもうダブルパンチです。物がない。さらに、値段も高いといったところで、値段も1割ほど浜値がやっぱり高いといった部分は残念ながら価格転嫁にでき切れていないので、ほとんど加工会社の事業者負担といった部分にあえいでいます。ですので、やはり水産業にかかわって、これからの白老町の水産業をどうしていくかという部分を6次産業を見据えながら、基本的なマスタープランを持ってしっかりと腰を据えて政策的に進めていくべきだと思うのですが、再度答弁を願います。

答弁 農林水産課長 本間力(農林水産課長は2018年3月まで)

ご指摘のとおり、スケトウダラを主力として営みを考えますと、やはり今後の推移の中でこのまま現状落ちてくることは大変死活問題になってくるという、我々強くそういった認識はしております。タラコ業者さんにおきましても、昨年末レベルですけれども、やはり厳しい状況というのは聞いております。今の現状の中でも単価も120円程度の昨年の状況から、今2月末現在ですけれども、浜値も133円台ということで上がってきている現象もあります。そういう意味では、もう今シーズンから、またはこれからやはり転嫁せざるを得ないという、そういった嘆きも聞いております。そういう意味では、これは生産、販売という、6次化でいえばそういった部分の地元調達も含めていろんな角度で取り組んでいかなければいけないという認識ではあるのですが、いかんせん市場の中での動きもありますので、どういう取り組みが一番域内の循環を高めていくかというのはやはりずっと課題として捉えていかなければいけないと。いずれにしても、やはり虎杖浜たらこという一つのブランドを維持する上で、町の中でもできるところを取り組んでいくと。先ほどからのお話のとおり、計画性を持っていくということは当然だと思いますし、今の時点でもきめ細かな情報収集をしながら対策を講じていきたいというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

やはり形はどうあれ、例えばマスタープランをつくる、つくらないという議論ではなくて、これからの第6次総合計画を見据えた中で何が必要で何をしていけばいいかといった部分は積極的に進めていくべきだと思いますので、6点目にかかわっては1点目と答弁重複する部分ありますので、1点だけ。それぞれの立ち位置の中で進めていくために、まちづくり会社の中で、私は一貫して外部人材の招聘を強く訴えています。町内のしがらみにとらわれることなく、大胆な発想で事業展開を図っていくべきだというふうに考えています。実際さきにも触れましたバーガー&ベーグルでは、意欲ある事業者がバーガー用のバンズを生産する授産施設を建設するほどの事業展開に結びつきました。これは、観光協会さんのほうに外部からの知見ある経験も豊富な人材を招聘したことによるところが大きいと伺っています。まちづくり会社は、収益事業も行うため、事業発注などで公平性を担保できにくい部分は率直にあります。民設民営ですとなおさらの部分もどうしても出てきます。ですので、成功しているまちづくり会社には名物の方、いわゆる仕掛人とも呼ばれるような本当に情熱を持って意欲的に取り組まれている人材に負うところが多いところが明らかです。ぜひすぐれた人材を広く集めるべきではないかと考えますが、それに対しての見解だけ伺います。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

ただいまのご質問でございます。まちづくりの方向性については、るる町長のほうからもご答弁申し上げているところですが、今ご質問あったとおりやっぱり外部人材、広く優秀な方を集めるというのは最もこれは第一に考えなければならない。いかにそういった方を集めるかという手法も町のほうはしっかり取り組んでいかないと、ただPRします、情報提供しますではなかなか来てはくれないかなという課題も一面を持っているかなというふうに思います。まちのいろんな特色をしっかり外部発信して、その上で1つ、白老を活性化させよう、振興していくしっかりしたプランを持って、経営という感覚に立った中でのまちづくりをしなければならないというふうに思いますので、その辺も踏まえた中で外部人材等広く当たっていきたいというふうに考えています。

質問 4番 広地紀彰

最後7点目、交流人口に対する近隣自治体との連携について伺いますが、登別、洞爺湖を中心とした登別洞爺広域観光圏の協議会の事業については承知をしています。これをもっと有機的な提携に進化させていくべきだと考えます。洞爺湖はジオパークを抱え、また登別は全国屈指の温泉を持っています。2泊程度で回れる着地型観光の企画の立案や共同PRなど事業展開がもう既に取り組まれている部分は承知していますが、今後に向けてこういった共同体の中で事業を実施できるような近隣自治体との連携がこれから必要になってくるのではないかと考えますが、いかがですか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

これらの取り組みは、もう10年ぐらい実施してきているかと思います。28年度につきましては、1月の27日から2月の5日まで、いわゆるアイヌラインと称して登別温泉と博物館をつなぐ、その需要調査なんかも実施しております。結果は、ちょっと利用が低調で、事前の周知不足等々課題見つかりました。やはりおのおのが持つそういった観光資源を有機的につないで、それぞれのまちの経済発展につなげていくという考え方を持ってこれからもさらに連携強化して取り組んでいきたというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。登別市との連携については、連絡協議会も設けて事業も展開しています。モニター的にアイヌ民族博物館と登別温泉を結びつける交通の整理を今されていると思いますが、その途中、海産物ロード、虎杖浜、途中にもなりますので、そういったところも立ち寄れるような仕組みになれば回遊性も高めて、購買事業者や町民の所得向上のためにも経済循環も生まれてくるのではないかと考えますが、いかがですか。

答弁 経済振興課長 森玉樹(経済振興課長は2018年9月まで)

登別からそのアイヌラインの取り組みは、広域観光圏の事業として28年度に実施してございます。今のご指摘受けまして、来年同じような調査事業を実施するかどうかというのはまだ決まってはいないのですけれども、同趣旨の取り組みまだ継続するのであれば、そういった部分も白老側の要望として提案させていただいて、しっかり取り組んでいきたいと思っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。同僚議員のほうからもこういった趣旨の質問があったかと思います。どうやって経済を循環させていくかという部分についての調査研究、そして実証的な事業というのは必要だと思いますので、今後とも私たちとしても訴えてまいりたいと思いますので。それで、最後になります。これからるる社台から虎杖浜までの町内全域にわたって経済循環させていく仕組みづくりについて訴えてまいりましたが、こういったことが産業の共生という政策の具現化につながっていくと考えます。今その産業の共生の具現化のためにも、1次産業の政策的な振興、そして設備投資や新規の事業展開についての支援を行うべき、そして連携によって将来を見据えた戦略的な交流人口対策、そして新たな白老町の魅力発信や活用の方策を探るといったことについて質問を行ってまいりましたが、それこそ今後の産業の共生の具現化を踏まえた取り組みについて町長からの答弁を求めます。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

産業の共生ということで今るる議論させていただきました。それの具現化というお話でございます。何回もお話ししているとおり、2020年の象徴空間に向けて、これは白老町の大きな産業の分野についてもチャンスだと思いますので、ポロト湖周辺だけではなく、いつも言っているように社台から虎杖浜までの地域の特色を生かした経済が回ればいいなというふうに思っております。先日政府が出した観光立国の条件で、気候と文化と食と自然というのがやっぱり日本の観光立国の条件だというお話がございました。これは、白老に置きかえてみると白老町もそうですし、北海道、胆振もこの4つの条件はもう満たしていると思っておりますので、これは本当に強みで、生かしていきたいなというふうに思っております。それにあわせて、北海道は今外国人旅行客500万人を目標掲げておりますので、今は外国人旅行客、団体も個人も含めてなのですが、特にはFITのような個人旅行客もこれからますますふえてくると思いますので、先ほど言ったWi―Fiの整備等々は必ずこれも必須になってくるというふうに私も認識しているところであります。具現化ですが、いろいろるるお話ししたように、虎杖浜にある、竹浦にあるポテンシャル、字白老にあるポテンシャルを、それをつなげていくことが今大切だなと思っておりますし、それは行政はやはり環境整備はできますけれども、おのおのの事業者が一緒になって、もしくは行政を引っ張るぐらいの気持ちでやっていかないと成功には結びつかないかなというふうに思っておりますので、この辺は一緒に切磋琢磨して成長していきたいなというふうに思っております。先ほど6次産業化の話ありました。1次がないと2次、3次にもつながっていかないというお話、私もそのとおりだと思っています。今はその6次化、産業ではなくて6次観光化という言葉も出てきておりますので、それはやはり1次産業を軸とした観光ということがあると思いますので、この言葉多分これからも広く使われていくと私は思っておりますので、白老町にぴったりな6次観光も含めて進んでいきたいなというふうに考えております。

出典:白老町議会 平成29年定例会3月会議 2017年3月10日 議事録 PDF(13ページ) 間違いを知らせる