小中一貫型コミュニティ・スクール

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

小中一貫型コミュニティ・スクールについてのご質問であります。１項目めの組織体制についてであります。コミュニティ・スクールとは、地域、保護者、学校の３者から成る合議制の組織で、学校運営協議会を設置した学校のことであります。学校は、学校運営協議会を設置することで学校経営や運営を主体的に支援する体制を構築するとともに、子供にかかわるそれぞれの課題を共有し、熟議を通して共創と協働の教育を目指して活動してまいります。白老中学校区では、平成29年３月中に学校運営協議会を立ち上げ、コミュニティ・スクールとしての取り組みを開始してまいります。２項目めの小中一貫型教育の具体的な取り組みについてであります。小中一貫型学校は、小中学校の２つの学校を１つの学校と見立て、一貫した教育活動を行う学校のことであり、来年度から白老中学校区の白老小学校と白老中学校を小中一貫型学校として一貫教育を行ってまいります。その中で、小中学校の教員が目指す子供像を共有し、一貫した教育課程の編成を通して、ふるさと教育の充実や児童生徒が交流を図るジョイント活動、教職員の授業交流を実施するなど、９年間を通して生きる力をしっかりと育んでまいります。３項目めのスポーツや団体活動などの地域の課題解決に向けてコミュニティ・スクールが果たす役割についてであります。今後少子化や人口減少が進む中、少年団活動や子ども会活動など、子供の育成にかかわる地域の課題が生じてくるものと考えられます。学校運営協議会では、それらの課題を学校、保護者、地域で共有し、互いに知恵を出し合い、解決に向けて話し合う場ができ上がるものと捉えております。４項目めの地域包括ケアシステムとコミュニティ・スクールのかかわりについてであります。地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で介護や医療、生活支援サポート及びサービスを受けられるよう、市町村が中心となり、医療、介護、予防、生活支援、住まいを一体に提供する仕組みづくりのことであります。国では2025年を目途にその構築を実現するとしており、本町においては具現化に向けた過程の中で地域包括ケアシステムとコミュニティ・スクールにおいて予防の観点から関連の可能性を検討していきたいと考えております。５項目めの学社融合の考えをどう捉え、どのように推進していくかについてであります。学社融合は、学校教育と社会教育がそれぞれの役割分担を前提に、学習の場や活動など両者の要素を部分的に重ね合わせながら、一体となって子供たちの教育に取り組んでいこうとする考え方であります。白老町で実施するコミュニティ・スクールも学社融合の延長線上にあり、コミュニティ・スクールが成熟した段階で学校を核に学社融合が一層推進されると考えております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

学校運営協議会の構成員でございますが、まずは所属の学校長、それと想定されるのはまずＰＴＡ会長さんですとか、それから地域の代表の方々、あるいは地域にいるそれぞれ所属団体といいますか、そういう関連するような方々を想定して、予定では15名以内ということで考えております。任命については、教育委員会が任命いたします。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

地域学校協働本部の役割ということでございます。現在白老中学校区、それと白翔中学校区にそれぞれ地域学校協働本部がございまして、学校と地域との連携窓口として活動していただいております。コミュニティ・スクールとなった場合には、新たに学校運営協議会がその学校区に組織をされますので、そこで学校運営協議会と地域学校協働本部の活動となりますけれども、学校運営協議会は学校と地域との連携、協働について計画あるいは立案等をしてまいります。その計画を実行に移す段階で、地域に働きかけを行ったりですとか、それにいろいろご協力いただける人材の方を探したりするというのが地域学校協働本部の役割ということになります。そこには先ほどご質問にもありましたコーディネーターの方を配置しておりますので、その方がそういった業務をやっていただくということになります。また、今後の地域学校協働本部につきましては、そういったことで学校と地域とのかけ橋の役割を担って活動していくというようなことになろうかと思います。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

学校を応援していく仕組みづくりの件でございます。安平町を初めといたしまして、管内でコミュニティ・スクールを導入しているのは、まず登別市と壮瞥町もございます。それぞれ目的や活動にふさわしい組織や仕組みをつくっております。白老町のコミュニティ・スクールにおいても、そういったことで今アシスト隊というお話もございましたが、学校運営協議会の中で地域の方々の理解を得ながら、参加あるいは協力しやすい組織、仕組みづくりを検討していくことになろうかというふうに思います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

本町の状況といいますか、実態は、形はまだコミュニティ・スクールには入っておりませんけれども、学校と地域とのかかわりという点においてはもう既にいろいろなつながりが私はあるのだろうというふうに思っております。例えば子供たちの学習にかかわる支援をしていただく方がいらっしゃったり、登下校の子供たちの安全を確保する見守り隊の方がいらっしゃったり、こういった方々がこれから一つのコミュニティ・スクールという新しい学校の中に入ったときに、具体的に地域学校協働本部の中に入っていただいて活動していただくと。ですから、もちろん新たに活動をサポートしていただく方を発掘していく側面もありますけれども、かなりの部分においては現状のさまざまな活動をされている方々にもう一度整理していただく中で、組織としては十分な組織ができ上がるのかなというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

学校運営協議会の負担感の解消ということでございますが、本町には地域連携の窓口である先ほども申し上げました地域学校協働本部がございまして、コーディネーターも配置してございます。学校運営協議会と地域学校協働本部が連携し、業務のバランスをお互い調整しながら、そうすることで負担感の解消といったものを図ってまいりたいというふうに今教育委員会としては考えております。また、委員さんの意識の高揚というのでしょうか、につきましては学校運営協議会、それとコミュニティ・スクールにおいてこちらのほうにつきましては十分に理解をしていただくとともに、成果ある取り組み、それと子供の成長の取り組みを通して満足感あるいは充実感を持っていただくことで委員さんの意識や意欲を高めるようにしていきたいというようなことで考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

現在本町で行っておりますふるさと教育というのは、アイヌ文化にかかわる学習であったり歴史にかかわる勉強、それを具体的な体験を通して子供たちが各学年で学んでいるのが本町のふるさと学習でございます。それを、今回2020年の国立博物館ができるということも１つきっかけになりますけれども、今進めているアイヌの文化、歴史の学びをもう一度整理してみたいというふうに考えております。そして、今はどちらかというと子供たちが行っている体験が、単発と言うと非常に語弊がありますけれども、体験して終わっているというような実態もございますので、その体験が積み重なりながら、さらに中学生になったときに自分の生き方を見詰めていく、先ほどキャリア教育というようなお話ございましたけれども、まさにふるさと学習がキャリア教育に発展していくような道筋を考えてみたい。そして、最終的には９年間白老で学んだ子供たちが自分たちのふるさとに対して誇りと愛着を持てる、そういう学習内容にしてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

現在小学校の３年生、４年生で社会科副読本を通しながら地域の歴史や産業について学んでおります。このたび改訂して、かなり内容もさらにバージョンアップしましたので、子供たちにとっては本当にその学びを通しながら改めてふるさと再認識ということができるのではないかなというふうに思っておりますし、先ほどお話ございましたけれども、キャリア教育というのは中学生だけの教育ではなくて、もう既に小学校の段階から行われていく生き方教育なのですね、まさに。職業体験がキャリア教育の一つではありますけれども、それだけではなくて、本当に自分の生き方を見詰めていくという意味では白老町内のことをまずきちんと足場を理解していくという学習はとっても大事なことだと思いますので、小学校はそこら辺の基礎基本がございますので、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今議員のほうからお話ございました個別の子供たちの学習状況についてをきちんと記録に残して、それを引き継いでいくということだと思います。これは、現在特別な支援を要する子供たちに関しては、個別の支援計画とか個別の指導計画といって一人一人の計画がきちんとあって、それが校内の中で引き継がれ、そして小学校から中学校へというふうに引き継がれていっております。ただ、通常の学級にいる子供たちについては、まだこうしたような引き継ぎというのは行われていません。それで、今行われているのは、お話がございましたように指導要録というのがございます。これは、小学校６年間をまとめたものと中学校３年間をまとめたものとそれぞれ別々にありますけれども、この指導要録は２部構成になっておりまして、１部は学籍証明書、何年に入学して何年に卒業して、何年生のときの担任は誰で、出席日数は何日という学籍証明、そしてもう一枚のほうは指導証明、つまり今山田議員が言われたように、何年生のときにこんな指導をしました。そして、この子は今こんなような状況ですというようなことが具体的に、大変分量としてはまだまだ少ないのかもしれませんが、指導の様子であったり指導の結果が各学年ごとにきちんと書かれて、それが小学校では１年生から２年生、２年生から３年生というふうに引き継がれていっています。ですから、中学校への連続ということで考えますと、現在もやっておりますけれども、６年生の担任が中学校へ進学する子供たちのそういった情報をきめ細かく引き継ぎをやっております。ただ、ご指摘のように、それだけで十分かといえば、そうでない部分もあると思いますので、今回一貫型教育ということで一つの形ができますので、そういった場面だけではなくて、日常的に子供たちのさまざまな情報がお互いに共有できるような場の設定を工夫してまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

指導要録自体は国で定められている公文書ですので、町の教育委員会が勝手に変えることはちょっと難しいのです。ただ、趣旨としては、一貫教育をする上で子供が滑らかに途切れなく成長していくということで、情報をきちんとお互いに共有したほうがいいという趣旨のご指摘だと思いますので、指導要録ばかりではなくて、先ほどお話ありましたように、これからお互いに授業の乗り合いですとか、あと子供たちが一緒に活動する場面もたくさん出てきますので、実際に担任同士がさまざまな場面で子供たちの情報を交流できるような工夫をしていきたいということでございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

アクティブラーニングという用語は、主体的、協働的な学びということなのですけれども、これは実は大学教育から出てきた言葉なのです。多くの大学生は講義を受け身の形で聞いているというところで、学生の学びについてどうなのだというところでアクティブラーニングという言葉が出てまいりました。その中で、小学生、中学生についても子供たちが主体的に学んでいくことはとても大事だろうということで、今回の学習指導要領の大変大きな柱といいますか、キーワードになっておりますけれども、実態のところからいえば、もう既に小学校、中学校でもアクティブラーニングは行われております。これは、例えば具体的に言えば、問題解決的な学習をするだとか、あとグループの中で話し合うとか、最近ディベートというようなこともありますけれども、こういった学びがアクティブラーニングと言われているもので、これは本町においても既に小学生、中学生とも大体行われております。ただ、今考えていかなければいけないのは、アクティブラーニングの形ではなくて、アクティブラーニングの質、深い学びという部分を本当に子供たちの意見交流、グループ学習が表面的な意見交流に終わっていないのかと、もっと本当にお互いの考え方を突き詰めていくような、そういった深い学びをこれから９年間で目指してまいりたいというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

コミュニティ・スクールとスポーツ団体の関係でございます。議員おっしゃるとおり、今後少子化や核家族化、それと共働き世帯というのも増加していくのかなということで、いろんな意味で少年団活動ですとか習い事について送迎だとかという部分で難しくなる家庭が出てくるということが十分予想されます。その中で、コミュニティ・スクールの中でどういうふうにそういったものを解決できるのかということでございますが、これらは地域の課題というふうに捉えたとした場合、学校運営協議会の中でそういったものをいろいろ知恵を出し合いながら、いろんな意味で話し合いが行われて、解決策を検討したりですとか、糸口を見出したりするということにはつながるのかなというふうには思いますが、コミュニティ・スクール、学校運営協議会の中でそれが絶対解決するということではないということはご理解願いたいと思います。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

学校開放の件でございます。例えばコミュニティ・スクールを通じてそういったお話があれば、当然学校の施設でございますので、今行っている学校開放、それの要件に見合うような内容であればそういった部分は十分に可能だというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

学校開放と防犯の関係です。学校開放につきましては、先ほど申し上げたとおり学校開放の要件に合致していれば、それは十分に使えると思いますし、こちらのほうとしても積極的に地域活性化のために使っていただきたいという思いがございますが、先ほど言ったように防犯という部分でいきますと、学校の形状ですとか、例えば玄関の位置ですとか、そういったところではそれぞれ、若干ではありますけれども、学校によって利用要件というのでしょうか、が制限される違いが出てくるのかなというふうには思っておりますが、基本的には先ほど申し上げたとおり要件に合致していれば使えるということでございます。その要件の中には防犯対策、そういったものも含まれているということでご理解願います。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

私も本町の高齢化率の高さというのをどういうふうに捉えるかというふうに考えたとき、必ずしもネガティブに捉える必要はないのではないかなと考えております。今与えられた環境の中で、非常に高齢者が多いということであれば、そういった方々に学校としてどんなふうにかかわっていただくのかというところは逆に大事な視点だなというふうに考えております。ですから、具体的なかかわりが子供の教育にかかわるということだと思うのですけれども、今山田議員からお話ございました例えば空き教室を活用して地域の方々が何か研修をしたり打ち合わせをしたりするようなご提案もございましたけれども、現実的には教室の問題がありまして、自由にどうぞというところには今至っておりません。ただ、私としては、今お話ございましたように、そういった地域の高齢者の皆さんが地域にある学校へ足を運んでいただいて、子供と一緒に例えば学んでいただくとか、あるいは子供にいろんなことを指導していただくとか、こういうことで生きがいを感じていただくことは高齢者の皆さんにとってもとても意味のあることですし、学校にとっても、あるいは子供にとってもとても意味のあることだなというふうに考えております。ですから、今この場で具体的に教室を活用してできますというお答えはできませんが、少なくともコミュニティ・スクールという新しい学校の形の中でこれまで以上に地域の皆さんと学校あるいは子供たちの距離感が一層縮まるような、そういった事業展開というのは今後学校とも相談しながら考えていきたいというふうに思っております。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

高齢者の就労だとか生きがいづくりの活用の一つとしてのボランティアポイント制について、私のほう担当ですので、お答えしたいと思います。今地域包括ケアシステム構築検討会の中の生活支援、住まいの中で部会を開いているのですけれども、今高齢者の活用の場をつなげるためにボランティアポイントというところを検討している段階なのですが、ただそこで問題なのは、活躍する場の把握が今生活支援コーディネーターのほうでいろいろ取りまとめはしているところなのです。今コミュニティ・スクールの部分でこういった活動をする場として１つ位置づけがあることで、またそこで何かつなげられる部分はあるかもしれないのですが、ただ、今問題視されているところは、担い手、要するに元気な高齢者の方が結構ぎりぎりまで、65歳以上も就労しているという問題を抱えているところがあるので、どれだけこういったボランティアポイント制を制度設計して生かせるかどうかというのは、今の段階では検討している段階でございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

たくさんコミュニティ・スクールには課題があるのだなということが今わかりましたけれども、確かに、大きなことは余り言えないかもしれませんが、本当にコミュニティ・スクールを通して地域を変えたいという思いは私もそれぞれの校長も持っていると思います。年度初めの校長会議の中で、各校長たちには、これまでは自分の学校の子供のありようだけを見詰めればそれでよかったと、でもこれからの校長というのはそれではいけない。子供ももちろん見るけれども、自分の校区の地域についてもっと見詰めてほしいと。そして、子供を通して、子供を使ってと言うとちょっと語弊があるかもしれませんが、子供を介して地域がもっと元気になるような、そういう取り組みをしてほしいというお話をいたしました。それで、決意ということでございますけれども、実は私コミュニティ・スクールを進めるに当たっていろんな資料を読んでいるのですけれども、この一文が私にとっては一番原点になる文章なので、これを、自分の言葉ではないのですが、読ませていただいて決意表明したいというふうに思います。これは、去年の12月に中央教育審議会が出した答申の終わりの文章です。ちょっとだけ読ませていただきます。誰かが何かをしてくれるのではなく、自分たちが当事者として自分たちの力で学校や地域をつくり上げていく。子供たちのために学校をよくしたい、元気な地域をつくりたい、そんな志が集まる学校、地域がつくられ、そこから子供たちが自己実現や地域貢献など志を果たしていける未来こそこれからの未来の姿である。まさにこれはコミュニティ・スクールで目指している姿だなというふうに思って、常にここに立ち返りながら今後コミュニティ・スクールを進めてまいりたいと思います。