財政状況と政策課題及び政策決定プロセス

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

財政状況と政策課題及び政策決定プロセスについてのご質問であります。１項目めの財政状況についてであります。１点目の平成27年度決算の評価と問題点についてでありますが、27年度の決算につきましては実質収支を４億2,700万円としたほか、単年度収支、実質単年度収支のいずれも３年連続で黒字決算とするなど、おおむね良好な決算状況であったと認識しております。特に約１億4,000万円の繰上償還により、地方債残高や公債費の縮減を実現するとともに、長く懸案であった基金繰りかえ運用に対しても１億5,000万円の追加繰り戻しを行い、28年度をもって解消のめどをつけるなど、本町の今後の財政運営において大変意義のある一年とすることができたものと考えております。一方、疲弊の続く地域経済や町民の安全で安心な生活環境の向上という視点で考えますと、老朽化の進む公共施設等への対応を含め、今後投資的経費等への予算措置について検討を行う必要があると考えております。２点目の平成28年度の交付税、町税、ふるさと納税の見通しについてでありますが、28年度の普通交付税については予算額34億2,000万円に対して34億8,712万5,000円と6,712万5,000円上回る結果となっております。また、町税につきましても、メガソーラー等を背景に固定資産税で7,000万円程度、住民税においても2,000万円程度、いずれも予算額を上回る見込みとなっております。さらに、ふるさと納税につきましては、７月末現在において前年度同時期に対して4,500万円以上も上回る4,880万円の寄付が寄せられていることから、このまま順調に推移し、前年度以上の寄付額となることを期待しているところであります。３点目の歳入における特殊増減要因についてでありますが、現時点においては予算額2,500万円に対して約１億5,000万円の前年度繰越金を確保できたことが最も大きな増額要因となっております。一方、町税等の伸長による基準財政収入額の増加と人口減少の影響による基準財政需要額の減少により、交付税の代替財源であります臨時財政対策債が予算額を3,000万円以上も下回る３億112万5,000円となっており、このことが歳入における減額の要因と考えております。４点目の平成28年度国保会計における歳入歳出の状況についてでありますが、現時点での主な歳入歳出を前年度と比較しますと、歳出においては例年歳出総額の65％程度を占める療養給付費、いわゆる医療費が約3,700万円、率にして約５％の減となっております。また、前年度は療養給付費等負担金の超過交付により約4,400万円の国庫への償還金が発生しましたが、今年度は約700万円と約3,700万円の減額が見込まれるところであります。次に、歳入については、一般会計からの赤字補填分による繰入金で約１億1,300万円の増額を見込んでおります。このようなことから、現時点では未確定な要素は多くありますが、28年度国保会計の決算については累積赤字額の減額が見込めるものと捉えているところであります。５点目のふるさと納税の原資の考え方についてでありますが、ふるさと納税については原則として指定寄付金は基金に積み立て、一般寄付金から返礼品等に係る経費を捻出する仕組みとして運用しているところであります。しかしながら、現在の運用では、指定寄付金の割合がふえた場合一般寄付金だけでは返礼品等の経費を捻出することが困難となることが予想され、結果として税等他の一般財源により補填することが必要となり、財政運営に大きな影響を与える可能性も懸念されています。このことから、今後においては指定寄付金からもあらかじめ返礼品等に係る経費を控除し、残額を寄付者の意向に沿って活用させていただくこととして、安定した財政運営の中でふるさと納税の推進を図ってまいりたいと考えております。６点目の歳出における特殊増減要因についてでありますが、現時点においては先ほども申し上げました国保会計への繰出金が特に大きく、そのほかではふるさと納税の増嵩に伴う特産品ＰＲ事業が4,700万円、６月から８月の間に発生した集中豪雨や台風等の影響により災害対策費に1,500万円、河川や町有林作業道に係る災害復旧費449万円などが主な増額要因と考えております。災害関係につきましては、熊本地震への支援金50万円を含め、既に2,000万円以上の補正額に達したものでありますが、財政運営はもとより、町民生活にも大きな影響を及ぼしているものであります。なお、現時点では特に大きな減額要因となる事案は生じていないものであります。２項目めの政策課題及び政策決定プロセスについてであります。１点目の政策課題の現状と方向についてでありますが、財政健全化やバイオマス事業、第３商港区などの政策課題は、財政健全化プランの重点項目として掲げ、議会を初め町民の皆様のご理解とご協力のもと、その対策に全力で取り組みを進めてきた結果、町立病院の経営改善、バイオマス事業や港湾事業の縮小、さらには第三セクター等改革推進債の期間延長など、一定の目指すべき対策を講じることができたものと捉えております。また、町立病院の改築や象徴空間の周辺整備は、新たな大型事業として事業規模や財源の確保等について十分に議論を重ね、効果的かつ効率的な事業展開を図る必要があることから、これまでの重点項目の検証とともに、財政規律を守りつつ政策の実現を目指す考えであります。２点目の経営会議等の実践状況についてでありますが、経営会議及び経営調整会議は、重要な施策、事業等の政策判断を多角的かつ的確に行うため、ことし６月に設置し、これまで人材基本育成方針の改定、象徴空間中間区域に係る国との調整事項における町方針の決定などの政策案件について経営会議を開催しております。今後も住民サービスや財政への影響、業務負担が大きく変化する事業など、重要な政策判断を要する施策や事業等について適宜経営会議及び経営調整会議を開催してまいりたいと考えております。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

まず、大きな要因といたしましては、これまでも議会の中でいろいろご答弁させていただいておりますけれども、今回プランの見直しも本年度進める中において、白老町がこのような財政状況に陥った大きな要因は、やはり平成前半の大きな投資による借入金の増大によりまして公債費がどんどん膨らんできたということが非常に財政状況が悪化した要因であるというふうに押さえておりますし、それがさまざまな負債もいろいろ返済しながらも、公債費がピークを過ぎまして、これが毎年利子も含めて１億円ほど減になっている状況、こういうものを含めてこのような27年度の決算状況になっているのではないかというふうに捉えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

町といたしましても、今後の財政状況、５年、10年後を見通した中におきましては、実際のところいつどうなるかわからない世の中でございますので、景気にしましてもリーマンショック的なものがまた発生すれば、日本の国自体がおかしくなるという状況も想定されることがあるかもしれません。そうなった場合に、本町の主な歳入源である町税にしても、景気が悪くなればその分落ちますし、あるいは今一番の財源となっています地方交付税におきましても国の状況が変わればこの辺も全く見通せないという状況も想定されると、今段階で若干町の財政が豊かになってきた気配があるという中でどんどんこれを財政出動してしまえば、今後のいざとなったときにまた同じようなことを繰り返してしまうというようなことも考えられますので、この辺につきましては大渕議員のお考え同様、やはり財政規律は緩めることなく財政運営を図りながら、ただ、まで町民の負担といいますか、我慢の上でこの10年間行財政運営行ってきておりますので、その辺の還元といいましょうか、その辺はバランスよくやっていかなければならないものというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

これまでの補正予算の中で既に前年度繰越金が、留保がなくなっているというような状況でございますけれども、この部分につきましては昨年度と比較しますと、９月段階では前年度繰越金はまだ残っている状況でございました。そこから比べますと、前年度繰越金の額ももちろん違うのですけれども、逆に支出が多いというのはおっしゃるとおりでございます。ただ、今回財政が好転したからやみくもにということではなくて、今回は今までの取り決め、運用の中でどうしても補正せざるを得ない状況が昨年度と違ってことしは出てきているという状況なのです。まず、１つは、今大渕議員もおっしゃった臨時財政対策債、これは昨年もマイナスでございましたので、その部分は前年度繰越金で賄っているということなのですけれども、これはことしも同額なのですけれども、一番大きいのが７月の会議で補正予算で計上させていただきました特産品ＰＲ事業の一般財源分、これが約4,700万円あったというところなのです。この辺につきましては、７月の議会でも議員のほうからご指摘を賜ったところではございますが、今回大渕議員のご質問にもあるとおり、これまでとは違った寄付のあり方が出てきて、なおかつこれまでの運用を今回もした結果としてこのような状況になったというところでございまして、これがなければまだまだ繰越金も残っている状況でございますので、この辺につきましては、この後のご質問あろうかと思うのですけれども、そこについてはやはりこれではいかぬよなというところで運用の見直しも図るべきではないかという考えでやっておりますので、決して昨年と違ってことしは大盤振る舞いをしているというようなことで押さえてはございませんので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

ただいまのご質問でございますが、まず何年までやるのか、何年度に財政健全化の目標が達成されたのかというようなところに置きかえてもよろしいのかなと思うのですけれども、まず一つの考え方として、ここは今後議会でも随分議論しなければならない案件だと思うのですけれども、まずこの10年間さまざまな借金を返済という中で、町民負担と職員負担という両方の痛み分けといいますか、そういう中で財源を確保した上で赤字を解消してきたということだと思います。その中で、職員の負担という部分は給与の独自削減ということでしょうし、町民の負担という部分が考えられるのはもちろん超過課税というのも一つの負担だと思いますし、あるいは町民の負担、いわゆる我慢してきたというところも実際は負担になっていたと、そこが本来今まで再建前の平成前半あるいは20年以前の部分でこれまで町民として享受されてきたサービスが受けれなくなったという、この負担、これをどう考えるかというところが問題があると思います。この町民の負担については、これまで財政の特別委員会の中でもお示ししておりますけれども、町税が当初超過課税を導入する以前の税額と現在超過課税を実施している税額とほぼ変わらない状況になってきているというところを鑑みて、町のほうでは超過課税については今後も継続すべきという考えを持っておりますので、ここはまた別な機会でも十分議論しなければならない案件だと思いますけれども、そこの部分を負担、超過課税を仮になくした場合に、サービスというものが逆にその財源、２億円ぐらいありますけれども、そこが戻らなくなってしまうという、このままの町民サービスでよろしいのかどうなのかという部分も実際は十分議論しなければならない部分があると思います。そういうちょっと捉え方が違う部分があるのですけれども、いずれにしましてもその辺の町民負担、職員負担がなくなる段階はいつなのかという部分につきましては、これは今実際プランの見直しを行っておりますので、決して32年まで引っ張るという考えはございませんが、どのような事象といいますか、こういうような目的が達成されたときにそれは解消するのだよという部分については、現在内部では詰めてございますので、この辺につきましてはプランの見直し、特別委員会の中できちっとお示しをしてご理解をいただきたいなというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

現在プランの見直しの中身をいろいろ精査中でございますけれども、実際のプランの期間という部分につきましては、32年を延ばす考えは今のところございません。ただ、その中身については、これまで目標数値におきましてももう既に達成できるような状況にはなってきておりますので、それをもうちょっと上の高みを目指して、もうちょっと上の目標を掲げてというような見直しはあるかと思います。もう一つつけ加えますと、今のプランにつきましては32年で終了させるつもりではございますが、ただこれまで議会の議論の中でも、病院の例えば建設に係る負担につきましてはそれ以降発生する。では、そのときに財政状況どうなっているのだというような、これは疑念がどうしても生じますので、その辺につきましてはまだ具体的にやるという話ではございませんが、何らかの違う形での将来的な財政収支をお示しして、その辺の財政計画といいましょうか、その辺は立てる必要があるというふうに現段階で私のほうは考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

まず、財政規律の一つとして、投資的経費の一般財源の上限額、それから起債の借り入れの上限、この部分については今後も上限設定はする考えでございます。ただ、現在の一般財源の１億5,000万円でよろしいのか、あるいは起債も７億円でよろしいのかという部分につきましては、今後まだまだ議論の余地があるかと思っております。どういうことかと申しますと、どうしても１億5,000万円で縛られますと変な話やりたい事業もできないし、町民還元もできないという状況も考えられます。それで、実際予算編成の中で、あるいは今後のプランの見直しによる財政収支見通しの中で、実際歳入歳出どのぐらい想定して、どのぐらい剰余金が出るのかという部分で、資的経費が一般財源ベースでどのぐらい充てれるのかという部分をきちっと検証した上で、の辺の上限は定めなければならないと思っております。それから、もう一方、７億円の起債のほう、借入金でございますけれども、これにつきましても現在おおむね１億円ベースで下がっていっております。仮に現在例えば20億円の大型事業をぼんとやって、これを借り入れて30年で償還しようとすると、年間おおむね7,000万円ぐらいの均等で公債費が発生すると。その中でも１億円下がりますから、逆にそれでもプラス3,000万円、プラスになると。現在20億円で借りるという想定は今の段階はございませんけれども、このようなことで大型事業をやったとしても１億円これから落ちていけば、吸収できる部分もあるというようなところも含めて、実際７億円でいいのか、あるいは10億円やっても後年度大丈夫ではないかとなると、さらに事業のほうもいろいろ、町長もご答弁したとおり公共施設等も非常に老朽化、こういった部分にも回せる財源を確保する必要があるのではないかということで、それについては今後の財政収支見通しを立てた中できちっとご相談させていただきたいと思っております。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

今の私の説明不足という部分もございますし、その辺今後例えば公債費がどのような状況になって、例えば前年度あるいは５年前と比較してどのぐらい財源として出てきているのかという部分につきましては、表なりグラフなりをお示しした上でご説明できればとは思うのですけれども、確実に公債費の減という部分はございますので、その辺については間違いなく今後もその傾向が進むものというふうに捉えております。ただ、それだけをもって全て今の規律を１段階、余り緩めるという言葉は使いたくございませんけれども、町民に回す財源としてふやしていくのかという部分につきましては、そこはそれだけの問題ではなく、今後の町税の問題あるいは交付税の問題、この辺ももちろん関係してございますので、その辺を考慮した中で、単純に公債費だけ１億円下がるから１億円使うのだではなくて、いろいろな歳入状況も含めた中で、あるいは議会としてご心配のまた同じようなことになるのではないかというような状況も考慮した上で、その辺の上限設定はしなければならないと思っております。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

まず、今年度の歳入状況ということで、特別交付税でございます。特別交付税は、例年２億5,000万円程度で予算計上させていただきまして、実際的には約４億円近いというような決算状況になっておりますので、今年度につきましては今のところ特段その辺の状況が変わるというような国からの通知はございませんので、昨年と同額というところまでは今私のほうではお答えできませんけれども、限りなく予算を上回る額は確保できるものというふうに想定してございます。それから、町長の答弁にもございました税財源の今段階でのおおむね9,000万円程度の見込み、プラスの見込みというところでございますが、この財源を繰上償還にというお話でございます。これにつきましても、現在のところまだ半年ございますし、ちょっと不安要素としましては、後でご質問あるのかもしれないのですけれども、災害がまた台風12号でしょうか、13号ですか、が近づいてきているというようなところで、今後の災害状況の予測もしがたいところでございます。また、先月の30、31日の部分につきましてもこれからの積算、それから補正ということになりますので、この辺についてもまだ見通しが立っていない状況でございますので、今段階でその財源をそのまま繰上償還という部分についてはちょっと難しいのかなとは思っております。ただし、年度末におきまして決算剰余金等も含めて、その辺の来年度の繰越金もある程度確保した上である程度剰余が出るという部分につきましてはその財源を繰上償還するのか、あるいは何らかの形で積み立てるのかという部分につきましては、またそこはきちっと考えた上で議会のほうにはお示ししたいというふうには考えてございます。それと、ふるさと納税の件でございますが、ご答弁では約4,700万円程度ということでお答えしてございますが、８月末では８月分で約1,500万円で、プラスで合計で今段階で約6,400万円ふるさと納税をいただいているというようなところでございまして、今後の見込みなのですけれども、寄付を想定するというのはなかなか難しいところであるのですが、昨年度の例をとりますと、昨年１億2,900万円のうち約6,400万円程度が12月なのです。一気に12月に集中するということで、今回同じように12月、昨年と同じように12月の寄付があれば、恐らく１億5,000万円は下らないだろうと思っておりますし、今段階におきましても昨年とは5,000万円ぐらい違う状況ではありますので、希望もありますけれども、最終的には２億円は超えていただければ本当に助かるなというようなところでの希望的見通しでございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

ご答弁したとおり、これまでの26年からこの特産品ＰＲ、いわゆる返礼品つきの寄付をいただいているというところで、当初の運用では一般寄付から経費を出しますよと、だから指定寄付については全額寄付分は基金に積み立てるというようなことで26、27やっておりましたし、28年度の当初予算の組み立ての中でもそのような考えできたところでございます。しかし、先ほども申しましたとおり、多額の寄付が想定されて、ＰＲ事業の財源が足りなくなったときに前年度繰越金を使わざるを得なかったというこれまでの運用が果たしてよろしいのかというところをいろいろ考えたときに、では全国的にほかの自治体どういうことをやって、どのような処理をしているのかということでかなり、道内はもとより全国にも確認をさせていただきました。あとはインターネットで調査したりとかというところで、実際電話等でも確認をさせていただきました。本町の場合は、昨年の状況を見ますと１億2,900万円のうち指定寄付分が36％、一般寄付分が残りの64％ということで、ほぼ今回の財源、返礼金の財源につきましては５割強ということなので、一般財源で賄えたということだったのです。例えば有名な上士幌町でいえば、９割が一般財源だということで、逆にそのようなことは考えたことはなかったという担当者のお答えだったのです。もちろんその辺の指定寄付の考え方は、自治体それぞれあります。そういった中で、今回本町でも運用しようとしている指定寄付につきましても経費を差し引いた部分を指定する財源として使わせていただきますよというような自治体もございましたので、今回につきましてはあくまでも指定寄付分についてもおおむね50％という、ここはいろいろ金額によっても違いますので、ここはきちっと決めた上で、半分については経費として使わせていただいて、残りについてを指定寄付として事業に使わせてもらうというような形で考えておりますし、ましてこれは寄付者に対してこのようなことをやるという部分については、やっていない自治体あるかもしれませんけれども、やはりこの辺はきちっと寄付の段階ではご理解をいただいて、その旨書いて、ご理解をいただいた上でやりたいなというふうには考えております。そうなりますと、来年度の予算の組み立てにおきましても全て一般財源ではなく、全部特定財源でＰＲ事業の財源が賄われるというような形になろうかというふうに考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

おっしゃることは、やはり今後想定されるいろいろな事業、それにはかなり多額の経費もかかるという中において、それをやみくもに使ってまた二の舞になるというようなところをいかに防止するかというところだと思っておりますし、この辺につきましては財政を預かる身としても同じ考えでございまして、制度化するという部分、以前から議会の中では議員の皆さんからご提言があったところではございますけれども、この辺については、今財政のほうとしても考えているところでございます。例えば災害も含めて一時的に財政出動せざるを得ないときってやはりあると思うのです、今後も。そのための財政調整基金であったり、町債管理基金であったりということで、ここはある程度一定の額は確保しておかなければならないと思っております。また、どうしても財源が足りない場合は特定財源ということももちろん手をつけざるを得ないということもあろうかと思います。ただ、今まで財源足りないからということでそれをそのまま放置してきているのです。どんどん、どんどん全ての特定目的基金も含めてのいわゆる貯金がどんどん減っていった。それが現在の将来負担比率にもはね返っているという状況でございますので、決定ではございません、例えば今年度そこの基金をつくったら、来年度はそれをどのように補填して、単年度で可能であれば単年度で戻す、あるいは単年度難しくても２年後、３年後には必ずもとの金額まで戻すというようなルール化ができないかというようなことも含めて、あるいはもう一つは、繰越金というのはここ二、三年大きく出ていますけれども、この辺が補正、いろいろな財政出動が必要な補正財源として非常に助かっている状況がございますので、決算剰余金をどれだけ積めるのか、残せるのかというようなところも含めての制度化的なものが、いわゆる一定のラインとか、そういったものができないかどうか今検討しておりまして、その辺につきましても今後のプランの関係の特別委員会の中でもお示ししていきたいというふうには考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

起債の部分につきましては、実際のところ単年度の予算組みの中で現在では臨時財政対策債含めて７億円という部分がありますので、それを積み上げれば実際上限ということになろうかなとは思いますけれども、ただ大渕議員おっしゃるのはそれだけではなくて、単年度でどれだけ、ぼんといく場合もありますので、その辺につきましては今後の想定される事業も含めまして、その上限がどのラインで設定できるのか、あるいは設定することがよろしいのかどうなのかという部分も含めてちょっと検討させていただきたいと思います。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

広域化になったときの国保の運営方法というのですか、それはまず現在は市町村単独で国保会計運営しています。今度30年からは、ご存じのように北海道でいいましたら北海道が国保の特別会計を設けて、市町村とともに、一緒に国保の財政運営をしていくという形になります。それで、今までは、現在もそうなのですが、国保会計赤字が出た場合は繰り上げ充用というような形で一般会計のほうから今回も繰り出ししていただいて、その赤字を埋めるというような手法をとっております。今度30年から広域化になりますと、北海道のほうで、これは都道府県全てなのですけれども、道のほうで財政安定化基金という基金を、国保の特別会計の中に基金を設けまして、それはもう既に国のほうから準備金として支援されているのですが、それを30年度から、幾らになるかわかりませんけれども、基金というものを創設して、もし広域化になった状況の中で赤字が各市町村出た場合は、そこの基金から貸し付けを行えるというような形に、貸し付けです。貸し付けにつきましては、貸し付けですから、返さなければならないという形にもなるのですけれども、それについては一応今の動向を見ると３年間で返済してほしいという形で、利子は無利子というような形で、そういうような基金を設けて、もし赤字が発生したときに備えるというような考え方で今進められております。ただ、では一般会計から借りれないのかというようなことも考えられますけれども、それは最終的に北海道の国保運営方針というものを今つくっている作業中なのですが、その中でその方針自体は法律的なものでないですから、縛られることはないのですが、その中で例えば一般会計から、基本的には広域化になる目的の一つとしては一般会計から多額に今全国、全道もそうですけれども、繰り入れを受けていると、そういうものを少しでも少なくしたい、なくしたいというのが国のほうの考え方がありまして、ですからもし広域化になったときには一般会計から借りれるかという形になりますと、それは市町村の考え方という形になってこようかと、今はそういうような情報を得ている状況です。以上です。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

まず、広域化の具体的な今とどう変わるかという部分です。その部分を前段ちょっとお話ししなかったのですけれども、まず北海道が運営主体になりまして、北海道全体の市町村の１年間の医療費の見込みを立てるわけです。各市町村、全市町村です。１年間で北海道としてはこれだけかかるというものを数字を出しまして、例えば白老町だったら１年間で今大体20億円ぐらい払っていますので、20億円ですよという形になりまして、その20億円をどういう形で、皆さん被保険者から保険税として徴収する20億円です。その例えば税率とかを20億円取るためには白老町さんはこのぐらいの税率で徴収しなさいと、標準保険税率というものが示されると。それを受けて、白老町は、最終的に決定するのは、北海道からそういう標準的な保険税率示されますけれども、最終的な決定権は市町村にあるという形になっていまして、その中で検討した中で白老町の保険税率を決定すると。そして、国のほうでは、北海道から示されたこれだけかかるから白老町さんの納めてください、１年間20億円納めてください。その20億円に対しましては、医療費として国保連合会に支払いするのですが、その分については北海道のほうから毎月医療費幾らというような形で国保連合会から請求来まして、その分については交付しますよと、その分同額を支出しますと、道のほうから支出しまして、間接的に道からお金をもらって、市町村が連合会に払うというような仕組みになっていまして、ですから払うものについては道のほうから来ますので、原資的にはうちのほうでは考えなくていいと言ったらおかしいですけれども、支出は全部可能という形になります。ただ、保険税としてどれぐらい取れるかという部分で、もしかしたら道から示された納付額を保険税として取れない場合もあります。そういう場合は赤字が発生してくるというような仕組みになっております。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

おっしゃっているように、今回の広域化の改正というのはそういう部分も含めて、国保財政どこの市町村も苦しいという中で、そういうものを含めていろんな市町村からの声、都道府県からの声が上がってきた中で、その中での改正というような形に今回なっているわけなのです。その中で、国のほうも例えば去年から、27年度から毎年1,700億円、低所得者への対応というような形で国のほうから出ています。白老町も実際に 27年度では1,300万円ぐらいの恩恵を受けているというのが事実で、これから29年度ではさらに財政安定化基金ということで1,700万円を投入するというようなことになっていまして、30年度からはまた今度は努力支援制度という形で、保険者が例えば特定健診の率を上げた、何％上げたら幾ら出しますよとか、そういうような制度を財政基盤を安定させるということで国のほうでも今回の改正の中で盛り込んできております。それだから、市町村もう赤字にならないのかと言われれば、なかなか難しい。スタートしてみなければわからない部分もあると思いますけれども、そういうようなことを市町村の国保制度上の問題点等を今回30年からの改正で少しでもというか、改正しようとした形の今回の改正の趣旨となっていることはご理解していただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今大渕議員のお話は、国保会計に限らず国の政策の補助の出し方のような話だと思うのですが、全般的に例えば首長方が集まるときにこの話にも実際なっています。国のほうにも、補助金とか助成金に対してもそのまち、まちで困っている事柄が多様化していますので、使い勝手がいい補助のメニューにしてほしいというのはずっと訴えて、これは恐らく何十年も前からそういう話はなっていると思うのですが、特に最近はうちのまちみたいに財政が大変だ、高齢化が進むということでは、今までの一般会計から社会保障費も含めて膨れ上がっているというのはどこのまちも同じ状況であります。北海道町村会もそうなのですが、分科会に分かれてこういうような議論をして、北海道と国のほうに現状を訴えて要望もしているところではありますが、うちのまちも大変厳しい状況でありますので、この辺はさらに声を強くして訴え続けていきたいというふうに考えます。

答弁　財政課長 大黒克巳（財政課長は2020年7月まで）

29年度の予算編成につきましては、例年10月上旬に予算編成説明会をして、全庁挙げて29年度予算の編成に当たるという流れでございますが、今回プランの見直しの中で現在もある９つの重点事項と、それから今度新規に盛り込むべき事項、象徴空間の周辺整備、こういった部分につきましてももちろん新年度の予算には計上しなければならない案件もありますので、この辺につきましては恐らくスケジュール的なものを考えれば同時並行ということにならざるを得ないと思いますが、もちろんその辺の周辺整備では象徴空間の特別委員会、あるいはそれ以外の部分では健全化の特別委員会の中で十分議論したものを29年度の予算として計上していきたいというふうに考えてございます。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

まず、全国的な状況でございますけれども、まちづくり会社、平成に入って徐々にふえているという状況がありますけれども、私の資料では現在全国に1,600以上のまちづくり会社が存在すると言われております。ただ、その中で一番多い比率を占めているのは任意団体で組織されているまちづくり団体が非常に多いということで、そういうことを除外して、特定目的で任意にやっているというのが多いものですから、今回私どもが考えているまちづくり会社については、株式会社化するという点につきましてはその出資比率の市町村が出資しているまちづくり会社というのは半分以上を占めております。状況的には、それぞれ都市再開発ですとか、そういう目的を持ってやっているところが多いということと、あと第三セクターというのは第一セクター、公共団体、市町村、そして第二セクター、民間、それとあわせた第三セクターという意味合いですので、要するに公共ではできないところを補うとか、民間も公共の力をかりてやるという趣旨で第三セクターというものが発達してきている背景がある中で、今回の我々が展望しているまちづくり会社というものが民間出資で全部できるというのは当然望ましい形ではあると思いますけれども、その民間の団体が公益的なものですとか、そういうものを担えるのかということを今検討しておりますけれども、その中で今後の姿を見出していくといった状況ですので、全国の状況からすれば公共がかかわって行っている状況が主流であるというふうに思っております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

今言われたように黒字の会社数ですとか、そういうのは一応今話にありましたように25％以上出資ですと報告義務がありますので、資料としてつかまえることはできるのですけれども、それ以下の会社については数字としては押さえられないという状況ですので、ただ状況といたしましては実質的な、要するに補助金も委託金ももらわないで黒字化しているという会社が少ないという状況ではあると捉えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

きのうちょっとお話ししましたように、現在どういう体制の会社組織にするかということの検討も並行してやっていると、それは第三セクター方式もあるし、本当の純粋な民間のほうも調査しているということで、今調査対象になっている中では純粋に民間が立ち上げて運営を行っていると、公共の補助とかそういうのを受けないでやっているまちづくり会社も含めておりますし、あと公共が絡んでいてまちづくり会社を運営していても、その中でのいいとこ取りというか、そういうために見てくるという視察先もございますので、今大渕議員がおっしゃられたように、事前調査としては経営状況ですとか、その中で特徴的に利益をもたらしている事業を調査するとか、そういう形で調査を進めてまいりたいと考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

委託先の関係ですとか、そういう会社の関係がちょっと絡みますけれども、今の委託会社は平成27年度からの契約が発生している会社でございます。そのアドバイザーに登用した経緯でございますけれども、東京にある全国の地方総合整備財団という組織がございまして、これは総務省系の財団なのですけれども、そこで地域再生アドバイザー制度という助成制度を使って27年度から実施しております。その地方総合整備財団、別名ふるさと財団と言うのですけれども、そこのアドバイザー登録の中からアドバイザーを選ぶということになっておりまして、そのアドバイザーと今委託している会社が同じだということでございます。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

アドバイザーにつきましては、町のほうでいわゆるふるさと財団のアドバイザー制度の助成に申請をして、それで採択を受けたところでふるさと財団から無償で派遣するという形でスタートしております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

まず、アドバイザーは、ふるさと財団のほうで登録されている中から選ぶのですが、その中で選んだのは町のほうでございます。昨年のアドバイザーのスタートの時点では、そういうふうにふるさと財団のほうから全額お金が出て、町に来て、アドバイザーをいただいたと。それを２年目、今年度ですけれども、継続するというか、２段階目に入るときに、今度は３分の２助成であります。ですから、３分の１、ことしは町が委託料というか、その中に３分の１を町費として支出しているということになります。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

中心テーマは、今言われたとおりＤＭＯ、まちづくり会社設立に向けた事業ということでアドバイザーとして来ていただいています。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

今年度922万円の設立推進事業ということで事業費とっております。その中で、ふるさと財団から614万円、町から308万円、アドバイザーとしての派遣経費といたしましては540万円という経費になっております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

今言われたとおり、活性化会議の運営支援事業というのと、それから今説明申し上げました白老版ＤＭＯ「まちづくり会社」設立推進事業というのがありまして、白老版ＤＭＯ「まちづくり会社」設立推進事業というほうにふるさと財団のアドバイザーとして入っていただいているので、その中の先ほど申しましたようにアドバイザー派遣経費として540万円、そのほかに調査とかそのほかの運営関係で300万円ほどあります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問でございますが、出資する、しないという結論にはまだ至っていませんが、考え方の基本としてはこれまでの議会の皆さんのご意見の中ではまずは25％といいましょうか、出資するという部分はやはり抑えるべきだというふうに私は受けとめています。そのことを踏まえて、今後のまちづくりのあり方がどうあるべきか、今準備会立ち上げていろんな方向で、今担当課長説明したようにもっと詳細に詰めていかなければならないと思います。そういう部分がしっかり見えて、議会のほうにも報告、また示してご意見いただかなければならないというふうには捉えています。先ほど来からるるご質問ございますが、きのうも町長答弁した中でノーリスクという部分をやはりしっかり捉まえていかなければならないかなと。せっかくつくって、いいことで進めているのに赤字経営になるだとか、倒産なんていうことになっては大変なことですから、そこは慎重に慎重を期していかなければならない。全国の事例も成功例は割とすぐ見えるのですが、失敗例も今出させています。そのことも活性化会議で、こういうことで失敗しているという例も議論していってます。その大きな点は、やっぱり手広くいろんなことのジャンルをやっているというところはなかなか成功していません。観光なら観光とか、何かに特化して目的を持って会社運営しているというところが成功例にあるようですので、その辺も事前に分析しながら、視察もしていかなければならないかなというふうに捉えています。当然失敗例もしっかり見ていくと。それと、コンサルにはいろんなことを委託して情報をいただいていますが、そのことイコールで我々は受け取ってはいません。中にはこんなことで収益上がるよ、駐車場収益、何台入るからこれで収益得るよというのがありますが、ではその車が減った場合どうなるか、経営できるかと、いろんなことぶつけていきます。そういう部分で、本当にこれだけは収益とれるねという部分を確たるものにしていかないと、経営というのはやっぱり成り立っていかないというふうに捉えていますので、コンサルのことが全てというふうには決して受け取っていませんので、またそういうことをチェックする職員もいますので、今までの経験を生かした中でそういう部分をチェック体制もしっかりやっていきたいというふうに考えています。〔「債務負担」と呼ぶ者あり〕

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今はまだそこまでのことには、結論には至っていませんので、その辺は一番最初にお答えしたとおり、今後の組み立ての中で整理はしないとならないと考えています。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

経営会議だけに私のほうからお答えします。今経営会議につきましては、従来理事者会議と言っていたものを経営会議ということに大きく変えまして、そっちには町長、副町長……〔「政策会議」と呼ぶ者あり〕

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

政策会議の部分を経営会議と変えまして、今は経営会議では町長、副町長、教育長、理事者と、あと企画課長と財政課長、総務課長がメンバーとなっております。それで、経営調整会議というものも政策調整会議から変わりまして、こちらについては各関係、企画課長、総務課長、財政課長、あと経済振興課長、建設課長ということで、教育課長とかも含めて、昔で言う部の代表的な課長と、あと企画、総務、財政のグループリーダー、若い人の意見も入れるということで、そういった形でつくっております。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

頻度といいますか、定期的に例えば１カ月に１回行うだとか、そういった決まり事はつくっておりませんで、案件があるごとにということで、今まで経営調整会議で同じ案件について２回開いたりだとか、議論が終わるまで開くとかということで、経営会議で答弁でもお答えしましたように４件、大体６月ぐらいから始めましたので、月１回ぐらいの割合というふうになるのかなと思っています。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

今現在経営会議、経営調整会議のほかに、例えば先ほど言いました病院ですと病院の検討会議というかな、それを内部で設けて、それは内部で関係課長が集まって集中的な話をしているというもので、象徴空間も同じように内部会議を設けて、その中で話ししているということになりますので、基本的には今言ったような大きな部分の変更を伴うというか、そういう関係、財政については例えばバイオマスですと財政健全化の中で話し合うという中で考えていまして、経営調整会議とその辺はきちんとすみ分けというわけではないけれども、そういうものをして、当然理事者の判断に資するような会議にしていきたいというふうに考えています。それぞれの役割を持ってということになっております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

６月からこういうような体制づくりを行ったのは、これまでも確かに政策会議だとか政策調整会議、課長会議というふうなことをやってきました。ただ、今非常に町が抱える課題の多さ、そしてその課題を単独の課題ではなくて総合的に考えていかなければならない。そういう中で、単なると言ったら言葉おかしいですけれども、政策づくりのみの視点だけであってはこれはならないと。大きな意味での町政をどういうふうにして運営していくかというところの視点をより強くした会議というか、話し合いのところを持っていかなければならない。そこに、もう一つは決断的な、要するに迅速で的確な決断が必要だと。そういうことから、前の政策というところの意味合いよりももっと経営、運営というところに重きを置いた会議体制を、組織体制をつくっていかなければ、今議員がおっしゃったようなただ単に部分で動いてしまって、全体の中でではどうなっているかというふうなところの精査が後になってみたり、そういうことを少なくとも避けていかなければならない。総合的に町政運営をしていく必要が非常に強くなってきていると、そういう観点からこういうような組織のとり方をしていっております。ですから、６月から始まって、完全に定期的には今はやっていないのですけれども、その案件、案件のところで上げていきますけれども、これからプランの中のことだとか、それからの部分でやらなければならないこれからの懸案等を含めたら、こういうシステムをしっかりと活用を図れるような、それを意識した会議体としてのあり方はもっと強めていかなければならないだろうと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

経営会議等々は、今副町長お答えしたとおりでございます。一つの事柄、事業が一つの課でまとまって終わるというのがほとんど今なくなってきて、高齢者の問題一つについても健康福祉課、高齢者介護課だけで済まなくて、生涯学習課もありますし、建設課もありますし、いろんな分野をまたいできますので、まちを経営するという意識で経営会議というのをまず開いております。それが町民のためになるということで、今大渕議員おっしゃったとおり、これからの政策能力等々につきましても、その政策能力をどういうふうに発揮するかというのは、やはり町民がどういうことに困っているのか、どういう課題を持っているのかというのもきちんと把握しなければその政策能力は生きないと思いますので、住民と一緒に住民自治の考えで、町民も自分たちのまちは自分でつくる、行政、役場の職員も町民の立場になってまちを形成していくという形が一番いいと思いますので、それにはやっぱり情報共有をきちんと持って、同じビジョンに向かっていくという姿がいいと思いますので、それに対して経営会議と経営調整会議というのを６月から始めておりますので、これは今までの議会の自分たちの対応もそうなのですが、それに対して町民の代表である議員の皆様からのいろんな意見をいかに遂行して達成していくかというのは私たちの仕事でもありますので、その辺をスピード感を持ってやっていくということがまちづくりにつながっていくというふうに考えております。また、経営会議は今定期的にはやっていないのですが、白老町の課題がたくさんある中で経営会議を通して、町民にきちんと政策立案を通して明るいまちをつくっていきたいというふうに考えております。