白老町議会 平成28年定例会9月会議 2016年9月6日
白老町の地球温暖化温室効果ガス削減の目標について
2016年9月6日、白老町議会の一般質問で、吉田和子議員が「白老町の地球温暖化温室効果ガス削減の目標について」質問し、町長 戸田安彦、生活環境課長 山本康正、副町長 古俣博之が答弁しました。
- 質問者
- 吉田和子 議員
- 答弁者
- 町長 戸田安彦、生活環境課長 山本康正、副町長 古俣博之
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。今定例会には、環境基本計画、白老町ごみ処理基本計画について通告順に従って伺っていきます。1項目め、白老町環境基本計画について。1つ、町は白老町環境基本条例に基づき、白老町環境基本計画第3期を策定いたしましたが、PDCAによる進行管理により第2期計画の成果と第3期計画への課題は。2つ目、白老町の地球温暖化温室効果ガス削減の目標について伺います。3つ目、第2期計画で町民、事業者、行政による環境活動の組織、白老町環境町民会議を設置したが、その活動状況と効果、今後の課題について伺います。2項目め、白老町ごみ処理基本計画について伺います。1点目、平成21年に建設したバイオマス燃料化施設は、26年度より最小限の経費での生産継続としたが、この施設の目的の一つであったリサイクル率、CO2削減効果は当初計画から規模縮小したことによりどう変化したか伺います。2点目、ごみ処理基本計画における家庭系、事業系ごみの減量の促進について具体的にどう進めるのか伺います。3点目、課題であったごみステーションの適正配置と高齢化が進展する中でのごみ収集のあり方、戸別収集も含めて伺います。4点目、最終処分場の延命化を図ってきたが、現状の変化によりいつごろ埋め立て完了となるのか、またその後の対応をどのようにしていくのか伺います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
白老町環境基本計画、白老町ごみ処理基本計画についてのご質問であります。1項目めの白老町環境基本計画についてであります。1点目の環境基本計画における第2期の成果と第3期の課題についてでありますが、第2期計画の進行管理を行った結果、環境汚染の防止、生態系の保全、環境意識の向上などにおいて成果があったと考えております。第3期の課題としては、地球温暖化の特性や廃棄物の減量化、環境保全活動の推進などと捉えております。2点目の地球温暖化温室効果ガスの削減目標についてでありますが、町として独自の削減目標は持っておりません。国においては、2030年までに2013年比で排出量を26%削減する目標を掲げております。町といたしましては、温室効果ガス削減に向けてできることを積極的に取り組んでまいります。3点目の白老町環境町民会議の具体的な活動と今後の課題でありますが、白老町環境町民会議は平成20年4月に発足し、現構成員は団体が13団体、企業が3事業所、個人会員が17名と会員数は33となっております。具体的な事業としては、町民向けの講演会を初め、小中学生向けの自然観察会であるしらおい夏の川塾、清掃活動を通じ自然の大切さを考えるクリーンアップ事業などを行っております。環境町民会議は、環境基本計画において町民の主体的な環境活動の組織化として位置づけられておりますが、当面は地球温暖化防止を共通の目標として取り組んでおります。課題としては、会員の加入促進を行うとともに、各会員相互の連携を強化し、事業の一層の充実を図っていかなければならないものと考えております。2項目めの白老町ごみ処理基本計画についてであります。1点目のバイオマス燃料化施設の縮小に伴うリサイクル率、CO2削減効果の変化についてでありますが、事業が縮小したことでリサイクル率は縮小前の25年度78.64%から26年度17.5%となっております。また、CO2削減効果は縮小前の25年度1万1,518トンから26年度3,130トンと変化しております。2点目の家庭系、事業系のごみ減量の促進についてでありますが、家庭系ごみの減量促進として最も課題となるのが生ごみの減量化と捉えております。各家庭でできる生ごみの減量化に対し、町民の意識啓発や情報提供を実施したいと考えております。事業系ごみの減量については、事業者に対し自主的な取り組みを行っていただくため、事業者向けのごみの適正処理マニュアルに沿ったごみの分別、減量、リサイクルを周知徹底してまいりたいと考えております。3点目の課題であるごみステーションの適正配置と高齢者に配慮した今後のごみ収集体制でありますが、ごみステーションの適正配置については、新設や廃止、移設の要望は町内会などの届け出に基づき行っております。この10年間において人口減にもかかわらず、ごみステーションは63カ所増設しており、ニーズに合った配置になっているものと考えております。高齢化の進展する中で、ごみ収集のあり方ですが、関係課からの情報提供によりごみ出しに困っている高齢者がおられることは認識しております。しかしながら、収集に係る経費などの面からもすぐに戸別収集を行うことは困難であると考えており、今後の課題として捉えております。4点目の最終処分場の今後の見通しでありますが、埋め立てごみの減量化を図り、可能な限り延命化を図ってまいりますが、30年度中には埋め立て完了と試算しております。埋め立て完了後に新しい最終処分場を建設することについては、多額の経費がかかることから、当面は民間の処分場を利用する考えでおります。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。再質問をしてまいります。近年過去に例のないように、きょう町長の報告にもありましたけれども、気候変動が続いており、道内でも8月に6つの台風が相次いで接近、上陸しています。これは、地球温暖化によるもので、フィリピン沖の2度、それから東シナ海、日本海で海面温度が1度上昇しているということも要因となっております。この環境問題の大半は、私たちの日常生活、事業活動が深くかかわっており、環境に適合した社会を実現するのは環境の価値を重視するシステム構築、地球規模で考え、地域規模で実践することを必要としています。そのことを基本的な考えにしていかなければならないと思いますが、その辺のお考えをまず最初に伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
今の質問に対してお答えいたします。やはり議員のおっしゃるように、地球温暖化等による気候変動によりまして、そういった今までにないような災害等が起こっているというのは事実としてございます。ですから、やはり環境としては地球規模で考える。それで、先ほど地球温暖化の温室効果ガスのところの答弁で申し上げましたが、実際にはやはり町としての目標数値等は持ってございませんけれども、だからといってそれでは関係ないということではありません。当然ながら自分の身近なところでできることをやっていくということが必要になりますので、やはり地球規模で考え、自分の地域、自分のできることを身近なところでやっていくという考え方の中に立って、今後も皆さんには啓発、町としてもできることをやるというところは必要かと考えています。
再質問 5番 吉田和子
白老町に環境基本条例があります。これに基づいて基本計画等がつくられておりますけれども、私たちも生態系の一員であり、享受できる環境には限りがあるとの認識に立ち、自然とともに生きてきたアイヌの人々や先人の知恵と歴史に学びながら、人と自然の共生を基本に持続的循環型社会を築いていく必要があると言われています。先ほどの温室効果も全てごみにかかわってくることだというふうに捉えております。民族共生象徴空間が4年後に整備される白老町として、アイヌの人々や先人の知恵に何を学ぶのか、何を生かしていくのか、今後具体的指針を明確にして、それを伝え、白老らしいこういった環境、アイヌのまち、アイヌの国立博物館のあるまちの白老の環境というのはこうなのだということをきちっとビジョンを持って、これを持続し、100万人の人を迎えていけるようなものをつくり上げていくべきと思いますが、そのお考えは。これは、課長というよりも理事者になるのかもしれません。考えを伺いたいと思います。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
条例の中に示されている先人の知識、知恵をどういうふうにして私たちの生活の中に生かしていくかということだと思いますけれども、やはりアイヌ民族がこれまでみずからの生活の中で持ってきた自然観といいますか、要するにまずは簡単に言えば物を大事にすると。ともに生きていくという、そういう精神性についてどういうようにでは実際的な生活の中に生かすべきなのかというふうなことはさまざまな捉え方、やり方があろうかというふうに考えます。まずは、今町全体で行っているリサイクルだとか、それからごみの減量化だとか、そういったことももっともっと拡大していかなければならないだろうというふうに思っています。そういう中で、要するに物を大事にしていく、無駄なものは買わないだとか、使わない、なるべく少な目に使っていくだとか、そういうようなことも今の食品ロスというふうなことも言われていますけれども、本当に年間500万トンから800万トンぐらいのところがそういうふうに出されていっているというふうなこともあるので、そういうところも踏まえながら、物を大事にする。それから、使うべきものは必要最小限で使っていく。そして、お互いの身近な環境づくりを、ともにやっぱり生きていくということを大事にする意味で、ともにつくり出していく、共生の精神を持って進めていくことが大事かというふうに思っております。
再質問 5番 吉田和子
今副町長から答弁いただきましたけれども、それは今後の細かい計画の進行の中で出てくるというふうに思っています。アイヌ民族に学ぶということは、アイヌの方たちは感謝をしています、物に感謝をする。これは、いただいたものではなくて、私たちが生きていくために先祖がきちっと私たちに教えてくれたものであり、それをきちっと後世に伝えていくのだと、そういった精神でやっているというふうに、感謝のお祭りがありますけれども、私はいつもそういうことを感じながら見てきました。ですから、いろいろなことを町民とともに、業者も一緒になって進めていくというのはこれから一つ一つ私も質問していきますけれども、そうではなくして、民族共生の象徴空間の国立博物館ができると。そして、アイヌ文化というのはすばらしいものなのだと。アイヌが何を大事にしてきているのかということを町民が共通した環境、それから食べるもの、それから生きているもの、自分たちが食するものに対しての感謝の気持ちとか、そういったものをきちっとした一つのものにして、こういったまちを目指すのだというものが、しつこいようですが必要だと私は思うのですが、その辺のお考えをもう一度伺います。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
もちろん今議員からご指摘いただきましたことは重々押さえながら進めていかなければならないし、そこは基盤にあることだと思います。ですから、まちづくりの一つの基本として、今町長が掲げている多文化共生という中にもその精神が宿っているというふうに捉えております。具体的にどのようにそれを実践をしていくかという、今度はそこのところにかかわってくるだろうなというふうに思って、今回第3期の環境基本計画を出させていただきましたけれども、その基本構想のところにもありますけれども、本当に第2期のところで押さえた、人と自然が共生できる循環型社会を目指すまち白老というところの押さえを再度しっかりとしながら、今回自然とともに生き地球を大切にするまちというふうなことで表現をさせていただいておりますけれども、そこの押さえを十分しながら、具体的な実践を進めていければというふうに捉えております。
再質問 5番 吉田和子
基本的なことは伺いましたので、次に具体的に伺っていきます。環境基本計画、ごみ処理基本計画には、白老町総合計画と連携し、望ましい環境像の実現を目指すとしています。環境マスタープランとしています。総合計画の基本事業として、バイオマス燃料化施設の活用をし、循環型の地域社会づくりをするとあります。ごみ処理基本計画では、当面燃料ごみと余剰生成物を利用した最小限の経費で継続をしていくと。今後総合計画との整合性を図るためには、どのような対応を具体的にしていくのか、総合計画にはバイオマス燃料化を中心にうたっております。ところが、計画、実施計画になると思うのですが、その中では整合性を図りながらやっていくということで、今後またちょっと伺っていきますけれども、バイオマス燃料化による温室効果ガスとか、ごみの分別率とか、そういったものは目標の中に入ってこないのか、バイオマス燃料化の部分は。そのような考えで今後進めていかれるのか、その点を確認したいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
バイオマス燃料化施設の縮小の部分が例えばごみ処理基本計画ですとか、環境基本計画、総合計画の本当の整合性がどう図られるかというご質問かと思うのですが、バイオマス燃料化の施設の縮小というのはごみ処理基本計画の中には明記されております。ごみ処理基本計画の中には入っておりますし、第5次白老町総合計画の実施計画においても明記されてございます。ただ、議員おっしゃるように第5次白老町総合計画の基本計画の中ではバイオマス燃料化施設の縮小というのは特に記述がございませんが、基本的には縮小しながらも燃料ごみとかペットボトルの燃料化というのは進めておりますので、総合計画の中にありますバイオマス燃料化施設を活用した循環型の社会地域づくりを進めますとした点とは整合性が図られているのではないかというふうに考えてございます。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。整合性を図るということは、総合計画を中心に処理基本計画があるのです。総合計画がそのまま、基本的においておいて、もちろん実施計画ではなっていますけれども、実施計画では総合計画が、基本計画がもとですよね。ですから、そのもとをきちっと見直して、何回か見直ししてきているのにその部分はずっと同じなのですね、何カ所か見ましたけれども。ですから、その辺をきちっと明確にしていかなければ、私も今後これからあり方について質問するときに、ちょっと迷ったのです。バイオマス燃料化施設の処理していく部分は、もちろん余剰品も多くやっていくわけですから、しかしそれを処理するまでに何年か、10年近くかかった後は今度機械の消耗がどうなのだろうと思ったときに、本当にこのまま継続の形のごみ処理の少なくなった部分というか、ごみ減量化になった部分というのは入ってくるのだろうかと思ったときに、きちっとした別々の計画なのですが、一本の線に、それをもとにしているという最上位の計画です、総合計画は。ですから、それとの整合性がきちっと図られないと次の質問につながらないかなとちょっと悩みながら今回お伺いしましたので、もう一度その辺の考えを伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
今お話しさせていただいたのは、総合計画の中では確かに縮小という言葉も入っておりませんし、バイオマス燃料化施設を活用した循環型の地域社会づくりを進めますという記載しかございません。ですから、その辺の縮小とかというところが入っていないというのは確かでございますので、その意味の整合性がとられていないと。実施計画の中では縮小した金額を入れてございますけれども、総合計画の記述の中では明確に縮小している部分ですとか、今後のあり方について記載しているわけではございませんので、そういった意味での整合性というのは、当然あり方についてはまだ今これから財政健全化プランの中でもまた議論させていただく形になるかと思いますが、整合性という意味合いからいいますと、言葉としては縮小という言葉は入っておりませんので、そういった意味ではなかなか整合性が図られているかというのはちょっと議論の部分にはなってくるかと思いますが、こちら側としては燃料ごみとかペットボトルというところの部分でいうと、全く稼働していないということではないということでの整合性ということで先ほどご答弁させていただいたということでございます。
答弁 副町長 古俣博之(副町長は2023年11月まで)
今議員からご指摘あったとおり、総合計画との関係でいえば言葉の縮小が入っている、入っていないというふうな観点も十分大事にしなければならないのですけれども、その部分においてはやっぱり整合性は図られていないというふうに解釈されても仕方がないというか、されるべきところではないかなというふうに思っています。ですから、もっとそこのところは今後やっぱりこれからの具体的な部分においてどういうふうにするべきなのか、そこは重々整合性を図っていくような捉え方をさせていただきたいと思っています。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。整合性についてやっていましたらまだまだ終わりませんので、これはこれで終わりたいと思います。きちっと基本の白老町にとって一番上の法的な認められた計画なのです。それと、実行計画がどうあろうと、それを基本にほかの計画をつくっているということを基本に置いて私は質問いたしましたので、今後対応をしっかり、今後のバイオマスの燃料化の関係もあると思います。それも含めているのだと思いますので、その辺をしっかりと今後進めていっていただきたいというふうに思います。次に進みたいと思います。地球温暖化対策については、白老町は特に持っていないと。だから、何もしないということではないということで言っていました。26%、23年度までに削減していくということで、先ほど申し上げましたように、この環境問題は地球規模で考えて、地域規模で実践するということが大事だというふうに申し上げました。すると、環境基本計画にはできるところからこつこつと計画的に取り組むとあります。こういった手法で、いつそれでは具体的になるのか。目標の年度は決まっています。パリ協定も結ばれました。そういった国の動きがあるけれども、国がやるのだから町は違うのだというのではなくて、では地域では何をやらなければならないのか、もちろんごみのリサイクル、いろんなことを進めていくことが一つのまた大きな方法だと思いますけれども、温暖化ガスについては何も具体的に記載をされていないというところについて、もう一度伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
地球温暖化の温室効果ガスの削減についての具体的な取り組みといたしましては、やはり町民と事業者と、それから行政が一丸となって身近なものから取り組むということが必要かと考えます。確かに具体的な数値については計画を持ってございませんけれども、町については公共施設などにおける二酸化炭素の排出の削減に取り組むと。それから、それは具体的には小まめな節電ですとか、そういった冷暖房の見直しですとか、エコドライブだとか、そういったことが出てくるかと思いますし、同じように町民の方に対しても地球温暖化に対する意識の向上に努めていただくということで、やはりエコドライブとか、そういったできることをやっていただくと。それから、事業者に関しては町民の皆さんと同じようにエコドライブだとかを推進していただくのと同時に、効率のよい輸配送のシステムを構築していただくだとか、やはり事業者としての取り組みをしていただくというところになってくるかと思いますので、実際に数値として、ではこれは地域の計画というのが努力義務で策定するということになっています。全くつくらなくてもいいというわけではなくて、努力義務で地域の中で削減の目標を持つというのは1つありますけれども、町としてはやはり東日本大震災とか、いろいろ国の動きも地球温暖化に関しては数値が大きく変わったりだとかして、ようやくパリ協定が今回結ばれて数値目標もはっきりしてきたというところもありますので、今後地域として目標を明確にしていくかどうかということについては、今後の課題としては考えていきたい。地域の計画を持つのかということについては、今後の課題として捉えていきたいと考えております。
再質問 5番 吉田和子
吉田です。環境を守るということで、温暖化ガスを減らしていくということで、白老町でもう大分前になると思いますが、環境家計簿を各家庭でつくる。家庭から出るものもかなり多いということなのです。ですから、そういったこともインターネットからとってやってくださいというようなことになっているのではないかと思いますが、活用方法は今は全然なされていないのか、まだ地道にやっている人はいるのか、この方法もきちっとやっていくことで年間幾らということを減らしていくことができるのです。こういった具体的なものは取り組まれる考え、取り組んできていると思うのですが、どうなっているかなというふうにちょっと思ったものですから、伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
環境家計簿についてでございます。実際に今やはり取り組まれている方はいらっしゃるかと思います。ただ、こちらの環境町民会議等でも積極的に推進をさせていただいて、取り組みをしようということで、導入当初はかなりの方が取り組んでいただいたというのがありますが、今現在は実際にやられている方はいらっしゃいますが、それほど数が多くなく、それを取りまとめて例えば公表しているかとか、そういったことは全くしておりませんので、やはり少しずつやる方が少なくなって、町の広報としても今積極的に進めている状況にはございませんので、状況としてはなかなかやっている方、中にはいらっしゃいますけれども、ちょっと少なくなってきているという状況にございます。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。今環境家計簿もやっている方がいらっしゃるということで、ちょっと胸をなでおろしたのですが、第2期基本計画には21世紀は環境の世紀として住民、事業者、行政、団体等が取り組むべきいろんな行動、内容を明確にして、連携を重視することから環境町民会議を設立し、先ほど活動が載っていましたようにいろいろなことに取り組まれているということは、私はこの間の海岸縁のごみ拾いをしたヨコストですか、ごみ拾いをしたということで、大変敬意を表したいというふうに思っております。ただ、今後町の目指す目標に向けて、この会議のメンバーというのは大きな役割を果たしていくべきときが来ているのではないかというふうに思うのです。この基本計画をつくった審議会のメンバーもいらっしゃいますよね。それから、守備範囲が広いのです、環境問題というのは。だから、全町にわたってやらなければならない。そういった体制を組まなければならないというふうに思うのですが、こういった取り組みの中で、リーダー格になる人を、防災マスターっていらっしゃいますよね。今だんだんふえてきていますけれども、環境マスターと言っていいかどうかわかりませんけれども、やはり町にこれだけの広い範囲を一つ一つ専門に取り組めるようなリーダーの育成をこういった町民会議だとか、いろんな事業者の団体だとか、それから町民の方々にも興味を持っている方がたくさんいらっしゃいますので、そういった方を中心にリーダーの育成をして、環境教育だとか、リサイクル率の向上だとか、分別のいろんなことで、いろんなところに教えていくとか、そういう活躍できるようにしていく。それから、もう一つは、リーダーを育成するためにはやっぱり専門的な知見、専門家の話を聞くということも大変重要だと思います。私議員になったころ、白老町というのは環境はほかのまちに負けなかった。あのころ伊達市がすごかったのです。でも、伊達市に負けないくらい白老頑張っていたのです。ところが、バイオマス燃料化施設ができたことで、私もちょっと質問をずっとしていませんでした。そういうことの反省も含めて、今後そういった1つはそういうリーダーをきちっと育てていく必要があるのではないかと思いますが、その辺のお考えを伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
環境町民会議のメンバーの方に環境についてのリーダー的な存在になっていただくということについてのご質問でございますが、やはり議員おっしゃるとりそういった役割を担っていただくというのは非常に大事なことですし、これからの環境行政進める上でも一つの方策かというふうに考えてございます。ただ、今先ほど1答目で申し上げましたが、平成20年に設立してから8年たちまして、環境町民会議の33名今会員いらっしゃいますけれども、なかなか参加者の方、いろいろ事業をやっておりますが、固定化してきているというのが現状の部分ございます。ですから、これは課題の部分でも申し上げましたが、これから裾野を広げていかなければいけないと。それから、それで新規の加入促進をした中で、それでようやく新たな取り組みに対応できる体制の構築ができるというふうに考えてございますので、まずそういったものをした中で今後の議員おっしゃるようなリーダーとしての育成といいますか、そういったことにつながっていくという考えでございますので、まずはやはり体制の強化というものをしていかなければいけないものというふうに考えてございます。
再質問 5番 吉田和子
吉田です。環境基本計画、それからごみ処理基本計画の中では、環境教育を進めていくというのがありました。やっぱり町民の意識を変える、事業者の意識を変える、そして共同で環境を守っていく、そういうまちづくりをしていかなければいけないというふうに思っております。そのためのリーダーの育成が必要だと私は考えておりますので、これは今後の課題となると思いますが、本当に守備範囲が広い分、そういう部門をきちっとして物事を進めていくということが必要だと思いますので、これは今先ほど言いましたけれども、課題として捉えておりますので、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。では次に、白老町のごみ処理基本計画について伺っていきます。ごみの減量化の考え方について伺います。生ごみの減量対策として、コンポスト購入を推進して補助をしております。これは、平成4年より開始して、現在1,483個で、ここ数年は年に10個以下なのです。この事業はまだ今後続けていかれるのか。それから、購入した方々というのは活用をうまくできないでいる方がいるのではないかと、そのように捉えるのですが、その辺の課題を捉えていないかどうかということと、そのほかの生ごみの堆肥化の方法を何か考えられているか伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
コンポストの関係でございます。議員おっしゃるように、平成4年から1,483個累計で助成をしてきておりますし、そういった意味では使い方等の問題も使われていないコンポストがあるというのは現実的にあるかと思います。それについては、使い方が例えばわからないとか、そういったことがもしあることであれば、適切な活用の方法については広報等を通じてやはり周知していくというところが、ここ導入してかなり数は助成してきておりますが、そういったことは必要かなというふうに考えてございます。それから、生ごみの堆肥化ということで、コンポスト以外ということですけれども、実際にコンポストで助成しているもの以外に、広報で啓発をしているのですけれども、キエーロといいまして、コンポストではないのですけれども、より簡易なコンポストのような生ごみを分解してというものを広報で周知させていただいております。ですから、そういったコンポスト以外の簡易なもの、生ごみの部分については水切りをしていただくだとか、そういったことも含めてですけれども、広報等で周知を強めていきたいというふうに考えています。
再質問 5番 吉田和子
コンポストの使い方もやはりきちっとやっていかないと、埋め込んだはいいのだけれども、ふたがあけられなくなってしまったと、ハエが飛び出してきてもうさわれなくなってしまったという方もたくさんいらっしゃいますので、やはり利活用がきちっとできるような、そのためにも前は町内会ごとに指導会をやったりだとか、いろんなことをやっていたのですが、ここ数年本当にそういうことは聞かれません。ですから、やっぱりまた原点に返って一からやるつもりでごみ減量化、生ごみの堆肥化、そういったことを地道に、これは地道な活動なのです。ですから、一人一人の町民の協力と行政だけではなくて、本当にそういうリーダーを育ててやっていくということが今後必要だと思います。それから、電動処理機、高齢化になってくるとなかなか堆肥化でもってとかということができなくなってきたときに、電動処理機の助成というのは大変必要になってくるのかなと思うのですが、これもどのぐらいの活動状況になっているのか、どれぐらい町民でこれ助成を受けたのか、その数がもしわかれば、ちょっと見たのですがなかったものですから、教えていただきたいと思います。それと、もう一点は、食品関係の工場とか、私前に何回も質問したのですが、そういったところで機械を設置して堆肥化にしていくと、そういうものを設置している工場がバイオマスができたことで全部ストップしてしまったような気がするのです。全部燃料になるということで、何か移動してしまったので、ですからさっきも何回も言っていますように原点に戻って、企業としても堆肥化のそういったものを設置することができないのか、その辺の考え方を伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
先ほどコンポストの関係で、答弁で今後の助成についての考え方ということで、答弁のほうお話ししていなかったと。申しわけございません。今後についても助成は進めていきたいというふうに考えてございます。それと、電動の処理機の個数なのですけれども、今ちょっと手元にございませんので、後ほど数字のほう答弁をさせていただきます。それと、食品工場における堆肥化の関係なのですけれども、こちらについては実際うちのほうで補助制度といいますか、そういったものを持っているわけではございませんので、それができるかどうかという部分については、当然ながらそういった食品、そういった活用を少しでも事業系のごみを減らすという意味合いで、会社としてそういったものを取り組まれるということは可能かと思うのです。ただし、それについて助成制度があるかどうかについては、うちのほうでは現在のところそういった助成制度があってというところはちょっと把握していないのが実情でございます。
再質問 5番 吉田和子
きょうの質問の中にも出ていましたけれども、補助する時期とかってあるのですよね。ですから、もうかなり前にはそういう補助制度があったのですが、最近は余り言われていませんので、なくなったのかもしれません。ですから、どういった形がいいかわかりませんけれども、有料で出すことと長い目で考えた堆肥化をしていくことがどちらがいいのかということは事業者への指導体制をつくりながら、やっていくべきかなというふうに思います。それから、もう一点の事業者の関係なのですが、ごみ減量対策で事業者における責任として、循環型社会形成に向け、事業活動の見直し、ごみの減量化、リサイクル型経営の方向転換を図り、廃棄物の有効利用を進め、ゼロミッション、廃棄物の排出量をゼロにするものですが、こういったことを進めていくということになっていますが、白老町の企業でこういったことに取り組んでいる企業はあるのかどうなのか、その辺伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
やはり当然ごみを減らすということで、コストがそれだけ低減するということもありますので、それぞれの企業で取り組まれていると思います。それで、うちのほうもそういったマニュアル等もつくりまして、リサイクル等を推進していただくということで企業のほうに周知させていただいていますが、ゼロミッションという形で実際にもうかなり先進的にされているかどうか、うちもそこまでの企業があるかというところまではちょっと把握してございませんが、当然ながら企業としてそういったリサイクル等のできるところ、取り組みについてはそれぞれ実施されているというふうに考えてございます。
再質問 5番 吉田和子
それぞれの事業者ができることを進めているということですので、ただ、今後やはりモデル事業者をつくりながら、前に建設、建物を立てているところにずっと周りに塀しますよね。そこに全てごみは出しませんと書いてある建設のやっているところがあったのです。これ見たときに私ゼロミッションというのはこういうことなのだなと。必ず再利用していきますということを含めてやっているのです。ですから、そういったことに努力をしていく方向性をマニュアルを配っていると言っていましたので、そういった方向性を明確にしなから、事業者の評価をする、公表する必要はないですけれども、やはりたまには事業者ときちっと懇談をしながら、どういった状況になっているかということも考えながら進めていっていただきたいというふうに思います。次に進みたいと思います。リサイクル率の目標達成について、まちは24年まではバイオマス燃料化施設により76%、先ほどちょっと数字違いましたけれども、超える数値であったが、事業の縮小により現在のリサイクル率17%ですか、になっているということで、町の目標としては31年度までに19%、35年までに30%としています。目標達成のために何に取り組まれるのか。バイオマス燃料稼働による削減は、先ほど言いましたようにこれは見ていかれないのではないかなと思いますので、これを関係なしに町として30%にするためにどうするのかということを今目標として何かお持ちなのか伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
リサイクル率とCO2の削減効果の落ち込みといいますか、そういった部分についてのご質問でございます。やはり大きく減少しておりますが、この減少をカバーするというのはなかなか容易なことではありません。30%の目標という数字も持ってございますが、現実的には先ほどから繰り返しの答弁になっているかと思うのですが、身近なできるところから進めていく以外にはないと。具体的には、リサイクル率の向上ではごみの分別化の徹底、それからCO2の削減については省エネですとか、再生可能エネルギーの利用促進というのを進めていく以外にちょっと方策としてはないのかなというふうに考えております。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。道のリサイクル率の目標は30%ですよね。年数たしか書いていなかったと思うのですが、お隣の苫小牧市は19年度よりごみゼロ作戦を進めて、本年度有料化にもなって、ごみの減量化は進められていったのですが、市民の意識向上の協力によって本年30%を達成したのです。これは、私はやはりすごく努力があったのだと思います。担当課もそうですし、市民も、それからいろんな企業も全て努力をしたのだと思います。目標が35年までというのは10年先なのです、白老町。それまでに30%ということが本当にこのまちで不可能なのか、バイオマス燃料化施設できる前はもっとよかったはずなのです。だから、何か今何もしなかったということではなくて、バイオマス燃料化に対応、私もそういうものがありました、ごみをみんな出していましたから、一生懸命。減らすなんていうことは余り考えませんでしたから。町民皆さんそうだったと思うのです。そういうことをゼロに戻して、ゼロからやっぱりスタートしていくということをしていかなければ、このことはできないのではないかというふうに思うのです。4年後に国立博物館が、何回も触れますけれども、今白老町はそのことが大きな課題になっています。ニセコ、倶知安、街並みは本当にきれいです。行って、気持ちよくなって、また来たいと思いました。また、人を連れていこうと思いました。白老町にいらした方が本当に博物館のできるまちがアイヌの先祖の人たちの意識をきちっと受け継いで、すばらしい町並みになっているということがこの4年後にある程度できてこなければ、100万人の人を迎えて歓迎をするということには、私はつながらないというふうに思うのですが、その辺4年後ということを一つのめどにして、31年で19%ではなくて、31年だから3年後ですね。だから、4年後に19%ではなくて、もう少し高い目標を持つことで町民意識を変えていくということにはならないかどうか、その辺伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
今のご質問ですが、やはり目標としてもっと高い数値にするというところはお考えとしてはわかるのです。現実的に今のリサイクル率等を考えますと、それを分別する等を進めていただく、徹底していただくということで上げていくというのはなかなか難しいところでございますので、今19%というふうにお話ししていますけれども、それをさらにまた将来的には30%という目標がありますので、そういったところに向かっていくという考え方としてはやはり持っていかなければいけないというふうには考えておりますが、数値として実際にそれを上げていくということになりますと厳しいところがございますので、まずは挙げている19%に向けて何とかいろんな方策をとりながら達成していきたいというふうに考えてございます。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。今度は、ごみを少し減らすことで提案を申し上げたいと思います。ごみステーションの適正配置なのですが、これが先ほど言っていましたようにふえてきたと、人口が減っているけれども、世帯数がふえてきたということは、ごみをステーションまで出すということが大変なのだというふうに思いますので、ステーションのあり方をきちっと適正に、やはり要らなくなったところもあると思うのです。そういったところを町内と連携をとりながら、必要なところに移していくということと、それからごみステーションのひどいものありますよね、それは使わなくなったいいものと取りかえていくとか、やはり見た目よくないですよね。そういったものにきちっと配慮をしていくということが1つ必要だというふうに思います。それから、もう一つは、戸別収集なのですが、私は戸別収集は全部する必要はないと思っています。必要な人にしてあげるという。苫小牧は有料化にしたことで全戸するそうです、全戸戸別。今5,000世帯を対象に3,000世帯が申し込んでバケツを配付してやっているということなのですが、白老町はそれほどする必要はない。ごみステーションをきちっと設置しているわけですから、元気でごみステーションへ持っていける人はどんどん持っていっていただく。ただ、ごみを出せない人がいたのです。認知症になってきて、ごみは出したと、そうしたら、分別ができていなくて言われたと。出せなくなって物置いっぱい、だんだん、だんだん玄関もいっぱいになってきている。ごみ屋敷という質問をする方もいらっしゃいますけれども、そういう状況になってきているというのが現実あったのです。ですから、そういうことを考えると、やはり介護をしている方、足腰が大変で、重たいごみ袋を持つことができない方は社協なり町に申し出て、全部とは言いません。そういったことも今後高齢化のまちにふさわしい、買い物難民にはすごく対応していますけれども、ごみ難民も出てくると思います。ごみを出せない人、高齢化とか障がいで、そういった人たちにきちっと配慮をしていくということが今後必要だと思いますが、その点どうでしょうか。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
ごみ出しの関係、戸別の収集のお話でございますが、実はこちらの1答目でもご答弁申し上げましたが、ごみ出しにおいて高齢者の方でご苦労されている方がいらっしゃるという認識はございます。それで、高齢者介護課からの情報提供ということで、高齢者介護課では実態調査も行って、ごみ出しに介護ヘルパーを利用されている方の把握というのも実際にしてございます。それで、生活環境課としては、やはりこうした方々がいらっしゃるという現状は当然踏まえてございます。それで、戸別収集ということについても既に苫小牧市ではふれあい収集といいまして、そういった高齢者の方ですとか要介護の方ですとか、障がいをお持ちの方ということで、戸別収集をしておりますので、そういったことも検討をさせていただいたのですが、やはり運搬する車とか、あと人員の確保に費用がかかる。それから、やはり対象となる人数が五十数名ということがございまして、いろいろ検討した結果、すぐの導入というのはなかなか困難であるというふうには考えています。しかしながら、今後さらにそういった方がふえてこられるというようなことを考慮すると、やっぱり大きな課題としては当然捉えておりまして、戸別収集、そういったいわゆるごみ出し難民といいますか、ごみ出しに苦労されている方については何らかの対応をするという課題は押さえてございます。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。今回ごみのことで質問させていただくということで、何人かの町民の方とお話をしました。ほとんどの人が言っていました。吉田さん、ごみ袋小さくできないのと。ごみを減らそうというのに10リットルの袋がないというのは大変不便だと。夏は特に臭くなってくると。それを20キロたまるまで単身者だとかご夫婦2人世帯が置いておくのは大変厳しいというお話を何人かにされたのです。ですから、単価とか、いろんなことを考えると厳しいと思うよと私が一生懸命答えていたのですけれども、今後課題としてしっかり捉えながら、10リットルのごみ袋が本当にできないのかどうなのか、その検討をしっかりしていただきたいというふうに思います。それと同時に古布、古布もそれぞれ場所を決めて回収していますけれども、あれ重いのです。だから、車でもなければ指定された場所に持っていけないのです。ステーションまでだったら出すということできるというのです。だから、収集方法も考えると古布はかなり出てくると。高齢になると、自分が死んだ後に若い人たちのために古いものは残しておけないというような整理するのです。だけれども、1袋も2袋もなったときにそれを出すのが、だからステーションに出しているのです、燃やせるごみで。それをそういうふうにしていくと、またごみの減量化にもなると思いますので、その辺の検討も含めてどうでしょうか。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
まず、ごみ袋の大きさの件でございますが、やはり10リットルなど小さい袋を必要とされる方がどれぐらいいらっしゃるかというところから検討しなければいけないと思います。それで、当然ながらもし小さい袋をつくるとなりますと、ごみ袋をつくる業者さんの印刷の版を新たにつくらなければいけない。費用当然かかってまいりますし、あとそういった部分がありますので、いずれにしても小さい袋をつくる必要性があるかどうかということについては今後の検討課題として捉えさせていただきたいと考えてございます。それから、古い布とか、古着だとか、拠点回収の関係でございますが、今拠点回収というのは町内で幾つかの拠点回収場所で進めております。回収方法としては、古布とかを持ってきていただいて、いっぱいになったところで生活環境課の職員が行って、それを回収してくるという方法をとってございます。もしそういった古布とかをステーションに出すとなりますと、収集体制が全く、場所がどこのごみステーションに日にちがいつと決めてとかということで収集体制を大きく変えなければいけないと。当然そうなりますと、今の費用といいますか、今と違って費用が発生する。例えば白老清掃に回収していただくということになりますと費用が発生するだとかということがありますので、それについてもやはり拠点回収だけではなかなか対応できない。ほかのものも小電回収だとか拠点回収で進めているものもございますので、そういったものを含めて拠点回収ではなかなか対応できないということについては今後の検討といいますか、課題としては捉えさせていただきたいと考えております。
再質問 5番 吉田和子
ごみ袋については、10リットルがいいかどうか、また、正式にああいう本当にお金をかけた袋が必要なのかどうなのか、ごみの袋にお金かけるわけではないですよね。ごみの処理代として有料になっているわけですよね。ですから、袋のあり方も含めて、破れやすいとか、いろんなことで今の袋ができ上がった苦労はわかっていますけれども、もうちょっと違った形の単価のあり方等含めながら、利便性も考えながら、また考えていくことも必要ではないかというふうに思います。それから、これが最後のほうの質問になりますけれども、食品ロス、先ほど副町長から食品ロスの削減について話がありました。日本は、食料の約6割を海外から輸入しています。しかし、食品ロスは世界全体の食糧援助量の約2倍となる年間642万トンとなる。日本は、食品を大量輸入、大量破棄していますということなのです。このことは、企業収益や家計に悪影響、ごみをふやしている。このことから、食料を無駄なく使う循環型社会を実現していく必要があるというふうに言われておりますが、先ほど副町長もちょっとおっしゃいましたけれども、一般家庭が半数を占めるというふうに言われています。その辺で何か町の状況、またお考えがあれば伺いたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
食品ロスの関係でございます。食品ロスに関しては、食生活が豊かになったことによりまして、先ほどアイヌの方々、あと先人の方々の精神の部分、考え方の部分がありますけれども、もったいないという物を大切にする精神が薄れてきているというところがやはり大きな要因として挙げられるかと思います。そのために、まず町といたしましてはやはり今議員おっしゃったように、家庭が食品ロスの大きな部分を占めるということになりますので、家庭向けに対しまして、町民に対しまして食品ロスの削減に向けて今後広報等を通じてそういったもったいないという精神を、なるべく食品ロスをなくしましょうというところの啓発活動を進めていきたいと考えてございます。
再質問 5番 吉田和子
5番、吉田です。この食品ロスをなくするために、フードバンクの設立というのが各市町村でされております。これは、消費者基本計画を受けて消費者庁が消費者基本計画工程表の改正を行いました。1つは、未利用食品を活用するフードバンク活動に必要な支援を実施するとしました。それから、2つ目は、飲食店に食べ切れる分量のメニューをつくるように勧めていく。3つ目は、家庭の食品ロスを減らす取り組みの普及啓発をする。それから、4つ目は事業者、家庭、そして各地方自治体が食品ロス削減の取り組みを、このことを基本にやっていくことが今後の食品ロスをなくするための必要なものであるというふうに言われております。先ほど言いましたように、国が今補助をしていこうというときにやはり自治体がNPOと組んだりとか、ボランティアと組んだりとか、いろんな形でやっています。こういった形でフードバンクを推進していくという考えが町としてあるかどうか、これは全国的に各議会でも議論されているというふうに聞いておりますが、町としてはどのようにお考えになりますか。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
こちらの食品ロスというものを削減するという一つの方策としては、フードバンクというのは非常に有効な手段というふうに考えております。他市町村でも数多く取り組まれておりますので、一つの方策という面から、以前千歳のほうですか、新聞等でも載っておりまして、取り組みについて報道されておりましたけれども、やはりそういう方策の一つとして今後研究をしてまいりたいというふうに考えてございます。
再質問 5番 吉田和子
本当にフードバンクを設立することによって、白老町には食品業者もたくさんいらっしゃいます。そういったところで食品会社とか、農家、つくり過ぎたとか、形がおかしいとか、食品として出せない、それから、一般家庭から使わないけれども、まだ賞味期限がある、そういったものを受けていく。それがフードバンクなのです。そして、それを母子世帯だとか貧困世帯と、そうやって区切っていくのがちょっと差別用語にもなってしまうのかなと思うのですけれども、そういう母子家庭だとか、低年金者だとか、そういった方々が社協に相談をしたりなんかしている。社協が間に入ってそういった方々のところにそのものを配って歩く。それから、もう一つは、集まった品物で子供食堂を開いて、個食だとか、それからそういったものをなくしていく。そういう活動に転換していっているのです。ですから、これは今後の課題になると思いますので、考え方を伺ってもしようがないと思いますけれども、苫小牧市も始めました。まだまだ宣伝不足で七百何十種類しか集まっていないとかということで配ったりもしていますけれども、これから広報、宣伝が必要だというふうに言っていましたけれども、私は無駄なく使っていくという、そういうことの進め方としてこのフードバンクの設立が大変重要だと思いますので、もしフードバンクについて何か考えがあれば伺います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
先ほど食品ロスの観点からほかのまちでやっている事業として、生活環境課としてもそういう食品ロスの削減という意味合いから研究したいというふうに申し上げましたが、やはり当然実施については福祉サイドといいますか、福祉サイドの考え方といいますか、協力といいますか、連携がなければそういう実際に必要とされる方に行き渡らないだとか、そういったこともあると思いますので、まずはそういったところとの連携も協力もしながら、今後も研究を進めていきたいと考えてございます。
再質問 5番 吉田和子
これは、広範囲で各部門にわたっていると思いますので、連携をしながら進めていっていただきたいというふうに思います。最終処分場について伺いたいと思います。30年には満タンになるということで完了してしまうということで、今後建てかえる、つくり直すということは数十億かかりますので、大変だと思いますが、民間企業を利用してやっていくということなのですが、今ある施設は完了したときにはなくするのか。水処理もやっていますから、そういったことも一切しなくてよくなるのか、それが1つと、それからもう一つは持ち込みをしていますよね。看貫場がないとだめなのですが、持ち込みを完了したときにどうしようとしているのか、その点伺っておきたいと思います。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
まず、最終処分場の閉鎖についての考え方でございますけれども、当然ながら最終処分場については水処理が必要になります。閉鎖できる条件としては、保有水といいますか、水が水処理しなくてもよい水質までなるというのが条件というのがありますし、あと内部の温度が周辺の温度に比べて異常に高くないだとか、ガスが出ないだとかという3つの条件があって、それを2年間クリアしなければ閉鎖ということに至りませんので、当然ながら水処理等は進めていかなければいけないということになります。それから、埋め立て完了後のごみの受け入れに関してでございますけれども、今衛生センターで受け入れているごみについては、今度はごみのほとんどというのは登別のクリンクルセンターのほうに行くことになります。ただ、災害ごみとか、どうしても分別がなかなか難しく、町で処分しなければいけないごみというのがございますけれども、それについては民間の処分場で処分するため、そこについては新たな処分費だとか、運搬費だとか、そういったものが発生することになるかと考えます。
再質問 5番 吉田和子
いろいろ言ってきました。本当に私もしばらくやっていなかったものですから、いろいろ考えながらどういったことが必要なのかということで質問させていただきました。町長、最後に町長の公約で私すごいな、よかったな、いいなと思ったのは、笑顔あふれるまちを実現するために子育て世帯、介護世帯等の支援として紙おむつの無料回収をするということが今回の広報にも載っておりました。いろいろな方法は書いてありましたけれども、本当にこれいろいろな介護をしている方なんかは余り広報を読んでいないのです、若い人もそうなのですけれども。だから、本当に周知が徹底されるように、せっかく町長が進めているものなので、また有料化の部分のごみ量は減るかもしれませんけれども、このことで助かる人が大変多いと思うのです。ただ、ちょっと1つ心配しているのは、苫小牧市は有料ごみ袋を渡して、その中に入れて出してもらっているのです、一般ごみと一緒に。ただ、何か差が出てくると困るので、透明のというふうに言っていましたけれども、反対に赤ちゃんいるところは当然出ていいのですけれども、我が家で介護しておむつしているというのが見られるのを拒む方も中にはいらっしゃるということも含めて、ああ言えばこう言うと難しい、ちょっと申しわけないのですが、そういった方もいらっしゃるということを念頭に入れながら、しっかりと進めていっていただきたいというふうに思います。本当にこれは全員に行き渡るように町長、何とか広報だけではなくて、介護ヘルパーさんだとか、いろいろな方を通じて、子供さんは妊娠したときにこういう方法があるのですよということをきちっと健康福祉課のほうでお知らせするとか、こぼれがないようにしていただきたいというふうに思います。そういったことも大賛成なのですが、今までいろんなことを言ってきましたけれども、地球環境で、そして地域規模でいろんなことを地道に一つ一つ町長、やっていかなければならないということで、高齢化のまち、それから博物館ができるまち、そのまちの景観、それからごみに対する町民意識の向上含めて、今後やっぱり白老がこんなまちになっていくのだ、こういうごみに関しては関心のある人をふやしていくのだというような思いがありましたらお聞かせ願って、終わりたいと思います。
答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)
まず、紙おむつの件だったのですが、10月1日からスタートするということで、担当課が一生懸命頑張ってくれて、早目にできることになりました。今言われたとおり、赤ちゃんのおむつなら全く恥ずかしくはないと思うのですが、高齢者等々の隣近所も顔がわかっている中で、どういう問題があるのかも含めまして、他自治体の様子を聞くと全く問題ないという、今のところはそういう回答なので、まずはやってみようというところでした。それにやはりそういうような問題が起きれば、その都度対応はしていきたいなと思っておりますし、それに対するPR、情報をどういうふうに出すかというのは広報だけでなくて回覧とか町内会とかも含めてPRをしていきたいと思っております。あと、高齢化の話とか象徴空間の話でどういうまちをというお話なのですが、多文化共生で共生のまちづくりというのは、お互いを認め合うまちを目指しておりますので、そこには環境美化もやっぱり気持ちのいい、笑顔もあわせて環境がいいということは気持ちがいいということでありますので、先ほどの温室ガスとかCO2の話もありましたが、私たちが子供のときは黒いごみ袋に何でも入れて投げていたのが、今ごみの分別になって、それが燃える、燃えないから資源ごみとか、いろいろ分かれていて、それはまちづくりと一緒で終わりがないと思いますし、今まではただごみで捨てていたものがごみでなくリサイクルできる、また要は捨てるものでなくてリサイクルできる、利活用できるものに変わってきていますので、それはいつの時代もそういう意味では成長というか、考え方や使われ方が変わってくると思いますので、それに対しても迅速に行政側としても町民に発信をしていきたいと思いますし、やはり町民の意識の向上も必要不可欠だと思いますので、先ほどもったいない運動も昔からあるように、それは継続して続けていきたいと考えております。
答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)
済みません。申しわけございません。生ごみ処理機の助成件数なのですが、平成19年度から導入開始いたしまして、平成28年度までの実績で総数が6件でございます。申しわけございません。