集落対策の現状と課題

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

集落対策の現状と課題についてのご質問であります。１項目めの「集落の現状」についてであります。総人口は、平成 19 年から 10 年間で 2,742 人減少し、28 年４月では１万 7,874 人になっております。また、総世帯数は 81 世帯減少し、9,647 世帯になっております。地区別では皆減の森野地区を除き、虎杖浜地区の人口減少率が最も高く、次いで社台地区になっております。また、世帯数では虎杖浜地区、次いで萩野地区の減少率が高くなっております。63次に、65 歳以上の人口は、21 年から８年間で 892 人増加し、28 年４月では 7,289 人で、このうち 75 歳以上の人口は 555 人増加し、3,517 人になっております。28 年４月の地区別の人口に占める 65 歳以上の高齢者の割合は、石山地区が最も高く、次いで竹浦地区になっておりますが、増加率では萩野地区が最も高く、次いで白老地区になっております。また、75 歳以上の後期高齢者の割合は竹浦地区が最も高く、次いで石山地区になっております。高齢者世帯数は 17 年から 12 年間で 1,190 世帯増加し、28 年４月では 5,060 世帯で、このうち単身高齢者の世帯は 1,268 世帯増加して 2,394 世帯になっております。28 年４月の地区別の単身高齢者世帯数の割合では竹浦地区が最も高く、次いで虎杖浜地区になっております。次に、介護認定者数でありますが、19 年から 10 年間で 445 人増加し、28 年４月では 1,394 人で、地区別の人口に占める割合は石山地区が最も高く、次いで竹浦地区になっております。自家用車のない世帯数及び老老介護の世帯数については、町内全世帯の状況を把握しておりませんが、25 年に 75 歳以上の高齢者世帯 200 世帯を対象に行ったアンケートでは、自動車を保有していない方の割合が 42.7％になっております。また、65 歳以上の在宅サービス利用者に行ったアンケートでは 419 人のうち、配偶者に介護・介助を受けている方は 27.3％で、115 世帯程度が老老介護世帯であると見込まれます。これらの数値から、人口減少が進む中にあって、支援を必要とする高齢者の増加が進み、今後、国の福祉政策とともに、高齢者支援の一層の充実を図っていかなければならないものと考えております。２項目めの「集落の課題」についてであります。『北海道における集落対策の方向性』では、市町村において必要とされる対策の主なものとして、生活交通、買い物支援、高齢者支援、移住・定住、地域コミュニティ、産業・担い手、空き家対策、廃屋対策の８項目を示しております。本町におきましても、地域コミュニティ活動を支える人材の不足、買い物や通院などの移動手段の確保、高齢者の見守りや生活の支援、空き家・廃屋による生活環境への影響など、さまざまな分野にわたり課題が生じております。少子高齢化の進展や産業の低迷による人口減少の加速化は、地域コミュニティ活動が弱まり、歳入減による行政サービスの縮小など、地域の活力やまちづくりの機能の低下をもたらす重要な問題と捉えております。３項目めの「集落対策ハンドブックに紹介されている２事業所の取り組みの評価」についてであります。ハンドブックには、集落対策を考えるヒントとして、自家用車で買い物できないお年寄りのために無料送迎バスを運行し、購入した商品を持ち帰ることが困難な方には宅配サービスを行う商店の取り組みと、介護保険では対応できないお年寄りの買い物や家事、草刈り、除雪など、困りごとに64対して、きめ細やかに対応をする有償ボランティアを行うＮＰＯ法人の取り組みが紹介されております。これら２事業所の取り組みは、地域の課題や高齢者のニーズを的確に把握し、先行して主体的に実践されている活動であり、買い物支援や生活交通の確保、高齢者のコミュニケーション機会の創出など複合的な対策として、これからの地域を支える必要な取り組みであると評価しております。集落対策を進める上では、市町村はもとより団体や企業、ＮＰＯ法人など多様な主体が連携して対策を講じていくことが、一層必要になるものと考えております。４項目めの「集落支援員配置の目的、取り組み内容、成果、課題」についてであります。自治基本条例及び総合計画に基づく協働の精神による地域と行政との連携や地域づくり活動の促進を目的として、集落支援員を配置して住みよい地域づくりに取り組んでいるところであります。昨年度は、26 年度に策定した「白老町地区コミュニティ計画」に基づいて、地区コミュニティ計画推進委員とともに地域の課題解決に向け全地域で精力的に協議を行い、実施に向けて取り組んでまいりました。また、地域から年間約 120 件の相談等もあり、現場に出向き、役場との連絡調整を行い解決を図ってきたところであります。これまでの活動につきましては、地域全体の協力体制の確立が課題としてあり、地域との協働なくして解決は図らないことから、全町内会の協力のもと、今後も地域とともに熱意を持って対応していくことが必要であると考えております。５項目めの「集落支援員の制度活用」についてであります。総務省の地域力の創造・地方の再生施策として、集落支援員制度があり、専任と兼任の支援員が特別交付税算定対象となっております。町では、昨年度から３名の地域担当職員が集落支援制度により専任支援員として配置しており、地区ごとの調整や行政とのパイプ役として制度の活用を図っておりますが、本年度は欠員が生じたため、早急に選任し地域との協力体制を整えてまいります。また、兼任支援員は自治会長などとの兼務を事例として対象とされていることから、今後、専任支援員とともに町と地域町民の話し合いなどの促進役として配置を検討し、制度の活用を図ってまいります。６項目めの「集落対策における制度活用の検討状況と今後の取り組み予定」についてであります。北海道が行う集落維持・活性化促進の支援制度として、デマンド交通導入、巡回販売買い物支援、空き家・空き店舗等活用促進、生活支援複合サービス推進の事業にかかわる財政支援制度があります。このうち、集落対策ハンドブックで紹介された町内２事業者と登別市の２事業者で構成する白老・登別集落支援協議会が、27 年度に生活支援複合サービス推進事業の交付金を受け、高齢者の日常生活における不便・不安の解消と質の向上を目指し、福祉有償運送による送迎、商品の配達と安否確認を組み合わせた事業等が実施されております。また、総務省の支援策として、集落支援のほか、地域おこし協力隊、外部専門家、地域おこし企65業人交流などの人材確保等の支援制度があり、本町では集落支援員と本年５月から地域おこし協力隊の制度を活用しているところであります。これら制度による財政支援には、他の補助金等の対象とする事業には交付されない事業もあることから、今後は地方創生の新型交付金や、その他の高齢者支援、コミュニティ機能の向上にかかわる各種支援制度を有効に組み合わせ、多様な主体が連携しながら、各世代が安心して住むことのできるまちの実現に向けた取り組みを推進してまいります。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

ご質問の内容は町内会ごとのということでお伺いしていたのですけれども、今回分野がいろいろあった中で統一性のある形でということで地区別で出させてもらったということになっております。数字の取り方も人口、高齢者世帯数については、住民基本台帳のデータから取れたのですけれども、これも今直接的に言うと地区別のものと 103 に分かれている地区別のものもあるのです。データも取れるのですけれども、今そういうシステムになっていないというところがあって、あと地区別のものは地区別のもの、年齢別は年齢別というような取り方になっているものですから、ちょっと苦労してつくったわけですけれども、そういう中で今回出させてもらいました。今後については、集落の数の捉え方だとかということもあるのですけれども、今高齢者のほうのシステムで、27 年度に世帯数だとか、単身世帯数だとかというのを地区別に、それまでは地区別には取れていなかったのですけれども、取れるシステム的にはそういう改正もしましたので、そういうことはできると思います。あと、その本当の町内会別というふうになると、やはりアンケート調査だとか、そういった方法での数字のデータ取りということになると思うので、毎年はできるかどうかということはわからないですけれども、その対策の必要に応じてアンケート調査をしていく必要があると考えています。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

今、西田議員からありましたように、町内会ごとにそれぞれ課題が違うというところがあると思います。道の施策の中でもやはり集落支援を進める上での考え方の一つとして、例えば町内会ですと、町内会が今のままの体制でいいのかという部分も含めて、例えば再編だとか、統合ということもちょっと視点において、そういう決断と判断が必要な場面も出てくるというような書き方もされておりますけれども、そういった意味で、今町内会ごとという部分ではちょっとどういうふうな数字の取り方ができるかということがありますけれども、そういった先ほども言いましたようにアンケートとか、そのシステム変更も伴うのでちょっと財源も必要な部分もあるのですけれども、先ほどと同じようにいかに数字を取った中で、どんな対策を個別にできるかということもちょっと想定しながら、それが地区別がいいのか、町内会別がいいのかということもあると思いますので、今後の集落の考え方も含めて、その辺は検討していきたいと、各課と連携しながら考えていかなければならないというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

今ご質問にありましたとおり、町内会との連携というのは非常に大事になってくると思います。それぞれの町内会の課題も、それぞれの地域で、それぞれの町内会でいろいろ違いがありますので、そういう部分できちんとそういうデータも押さえながらという部分では、今高尾企画課長が答弁したとおり、その部分は検討させていただくのですが、ご質問にあった、いつまで、どのようにということはちょっと相手もありますので、町内会長さんともちょっとこの点は相談させてもらいたいと思います。町側から一方的に資料要求して町内会の実態を聞くという方法もあると思いますが、町内会のそこでの協力も必要となってきますので、この辺町内会連合会のほうともご相談させていただきたいというふうに考えます。

答弁　高齢者介護課長 田尻康子（高齢者介護課長は2018年3月まで）

町内会の関係で、高齢者のかかわる福祉分野として、今、実は高齢者介護課のほうで、今年度配置しました生活支援コーディネーター１名と、それから今年度地域おこし協力隊１名に生活支援ということでかかわっていただいているのですが、それとうちの課の職員とともに 103 の町内会に対して町内会長だとか、福祉部長だとか、婦人部長だとか、その方々から高齢者にかかわる日常生活の問題だとか、不便さだとか、または介護予防に関する今後取り組みもしなければならないという観点から、地域診断という形でご訪問させていただいている状況でございます。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

道の指針も先ほど出ました方向性についても、道の集落対策の今の指針となっているものですけれども、これについては平成 25 年３月ということと、その土台になっている部分が北海道集落対策促進会議、これは平成 24 年 12 月に出された意見、提案書が土台になっているということだと認識しておりますけれども、あと白老町としても、これまでも集落対策の捉えなのですけども、集落対策としては、個別の地区への個別の対策という部分もございますので、そういった部分ではこれまでも進めていないということにはなるのかと思いますけれども、大きく、今総合戦略等もつくられていますけれども、その中も含めて、やはり大きくは人口減少への対策と、高齢化の進行への対策というふうに捉えた中で、全町的ではありますけれども、地域それぞれのつながりだとか、支え合いをきちんと維持していくことが大事だという視点で進めているのですけれども、そういう中では必要とされる８項目の部分の、今、大きな部分の生活交通だとか、買い物支援と高齢者支援、移住・定住ですね、あと地域コミュニティ、産業の担い手という部分について、あと空き家の対策関係ですけれども、それぞれ対策の進み方というのは違いますけれども、その中でもやはり、決して全く進めていないということではないというふうに考えておりますけれども、特に先ほど質問の部分で言いますと、方向性の中でも重視すべき３つの視点として、危機感の共有を住民と共にしていくということが大きな視点の一つ、まず第１段階にならなければならないということではありますけれども、そういった部分では十分にそういった危機感を共有しているかということではちょっとないと思うのですけれども、それぞれコミュニティ計画の中だとか、そういう中で意見交換する中では、そういった部分の意識を皆さん持った中で、先ほど言いましたように町内会もそれぞれ疲弊しているという状況も、それぞれ役員等をやっている方はご存じかと思いますので、そういった中で情報共有をしていますし、今後ちょっと集落対策を本格的にというか、進めなければならない場合は、そういった町連合だとかそういうものを、まちづくり懇談会等もありますので、そういう中できちんと先ほど言った人口の数だとか、地区別の状況だとかをしっかり示して集落対策の必要性を……。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

後半の部分だけもう一度言わせてもらいますけれども、危機感の部分の共有というのが非常に大切だというふうにいわれておりますので、今まではあまりその十分かと言われるとしていませんけれども、今後そういった連合会の集まりだとか、そういうものを通じて情報共有を進めていかなければならないと思っております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

先ほど戸田町長も１答目で集落の課題という部分を含めて、北海道のほうで８項目ほど示していますけれども、町としても、その部分は十分認識しています。昨年度、27 年度で地元で２事業者が展開してきたことはホームページ上では紹介はかけているのですけれども、町民個々に十分伝わっているかどうかという部分は確認は取れていませんので、今ご指摘あった部分は今後の展開としては考えていかなければならないかと思います。それで、ご質問の大きな柱として、その白老町における今後の課題ですね。産業振興を含めて、まち自体が段々とじり貧といいましょうか、それぞれの地域が活力を持たなければ、今後、地域が成り立っていかない。そういう大きな課題がありますので、この取り組みの中で、今町としてはどこどこの地域に何かをという捉え方をしていません。まち全体の中で政策を打ってはいますけれども、それぞれの地域の課題をより明確に洗い出しをして、それぞれに必要な施策はやはり必要なものは打っていかなければならないかというふうに捉えていますから、大きなくくりでの部分、それからそれぞれの地域での課題、そういったものはしっかり捉えた中で対応していきたいと考えます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

北海道は北海道として考えで捉え方があって、北海道の体制がしっかりできているというのは、それはそれとして認識します。ご質問の、では白老町はどうなのだという部分では、集落対策、地域対策という専門部署はございません。それぞれの課題がそれぞれの課にあって、それをしっかりこう連携しながら、情報を共有しながら課題を解決していくという体制になっていますので、今の段階ではここの連携を密にした体制といいましょうか、今の状況下の中で、例えばその高齢者介護のほうですとか、産業を持っている分野ですとか、そういう部分をしっかり連携させるというような中で取り組みをしていきたいというふうに考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

まず、私のほうから交通全般についてお答えいたしますけれども、交通事業者の今バッティングというお話もございましたけれども、いわゆる今大元になっているのが運送法という法律になっておりまして、そこに有償運送の事業者の規定がございます。そのほかに無償という運送方法もありますけれども、今言われたＮＰＯのものについてはいわゆる福祉有償といわれている分野になりますけれども、そこの全体を今私のほうでは公共交通活性化協議会という、事業者を含めた会議、その事業者というのはそのバス事業者もＪＲもタクシー会社も全部71入っておりますけれども、そのほかに道路管理者、道とか町とか、そういう方たちが集まって全体の認可に向けた協議をする仕組みになっておりますので、そこで今言われていたご心配な点を解決して申請に向かうという仕組みをとっておりますので、なるべくそれぞれの業者の方たちが競合しないように、共存できるような形で交通体系をつくってまいりたいというふうに考えております。

答弁　経済振興課長 森玉樹（経済振興課長は2018年9月まで）

私のほうからは、スーパーくまがいさんの買い物支援の関係についてお答えします。10 年ほど前から無料送迎バスを運行されていたわけですけれども、近年におきましては、スーパーくまがいさんもお客様の声の中から持ち帰りができないお客さんがふえてきたというような声がありまして、そのために冷蔵つきの配達車を昨年購入して、昨年の 12 月から運用を開始しているというふうに聞いております。そういった傾向といいますのは、今後とも増加するのかというふうに認識しておりますので、行政としては買い物支援対策として非常に有効な手段だというふうに押さえております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

福祉有償運送と言いましょうか、その部分でのご質問でございますが、どちらがというと今行政が循環バスを運行して、あるいは買い物の部分も民間事業者が展開しているという中において、今回こういう事業を展開してわかった一つに、すき間といいましょうか、行72政なり、あるいは介護保険でできるという範囲というのはある程度限定されていて、実際利用されている人はそこではないすき間というか、そういう部分があって、実はこういうところももう少し手を差し伸べてほしいと。そういうのがそのＮＰＯさんであったり、民間のお店であったりというのが、今回こういう部分で実際にそういう部分を支援してやってみてこういう結果が出てきたと、そういう部分で私どもも捉えて一定の評価を申し上げたところなのですが、今その次の手として産業の担い手といいましょうか、高齢者の方がまたそういう部分で働く場ができる、雇用ができるとさらに発展すると。結果としていい方向に全体が動いていくという部分の趣旨でのご質問ありましたので、その点も私たちといいますか、いろんな課にまたがっていきますので、その辺を全体の中でやはり捉えながら、どういう課題解決に向けた政策が必要になるか、その辺は十分詰めていきたいというふうに考えます。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

３点、ご質問ございましたけども、まず１点目の専任の支援員として 350 万円特別交付税措置がございますが、昨年というか今も募集要項はそうですが、人件費としては月額 12 万 7,500 円ということで、プラス共済費が人件費として支給されます。活動費といたしましては、活動用の車のレンタル代、それからそれに係る物品費が活動費として計上されています。主には、昨年の支援員の活動は、戸田町長のほうもご答弁いたしましたけども、地区のコミュニティ推進計画の推進ということで、各地区との協議、それから個別の地区からのご相談や要望等に約 120 件、対応しているということでございます。73それから募集の資格要件につきましては、当初、行政経験が規定されておりましたが、それは当然、行政経験をもった職員を対象として募集していましたが、応募がないことと、それから広く地域活動にかかわるということで、その要件を今回は外したということでございます。そして、予算措置上、３人といたしておりますのは、これまで３地区という地区別で実施していたことから３人の募集ということにしております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

まず１点目の活動費の主な内容は申し上げましたが、金額は今ちょっと手持ちにございませんので、後ほど説明いたします。道で示している８項目のうちの１項目ということであると思いますけれども、地域コミュニティに関しましては、地域コミュニティそのものの活動といたしまして、その地区が抱えている課題に地域の方たちがみずから取り組もうという趣旨の活動を中心にやっております。そのほかに交通の問題ですとか、高齢者支援、その他の項目についてはそれぞれの課で対応しているということでございます。それから専任と兼任の関係ですけども、27 年度の数字で申しますと、専任の支援員数というのは、全国で 994 名おります。それに対しまして兼任の支援員数というのは 3,096 名、実施している自治体は 241 市町村ということになります。それから、活動費の決算額ですけども 97 万 1,874 円となっております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

この国の支援の方法ですけれども、これは特別交付税で措置されるというものでございまして、使った分を報告するという形でありますので、お金のやり取りとか、返還とかそういうものは発生しておりません。それから兼任についてですけれども、国が基本的に集落支援員については、集落の点検をしましょうと。集落の問題とかそういうものを話合いをしましょうと、その課題を解決するための取り組みをしましょうという、こういう枠組みになっておりまして、特に兼任になっている、専任はそれをある程度コーディネートしてするということでありますが、兼任の方については特にその集落での話し合いを促進するという役割を担っております。ですから、その自治会とか、そういう地区の代表者の方が兼任の支援員として活動しているということになります。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

町長のほうもご答弁させていただいておりますけれども、今後兼任の支援員につきましては、今、町内会連合会とも協議中ではございますけれども、地区協議会という形をつくっていただいて、その中で地域課題の解決のために活動される場合の予算措置も検討していこうということになりますので、そこの中心になって働いていただく方とか、そういう方を併任の支援員として採用するというようなことを検討してまいりたいと思います。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

今、申し上げましたとおり、町内会連合会との協議も必要になりますけれども、早ければ来年度からそういうような形をとりたいというふうには考えておりますけれども、明確に今、時期は言えない状況です。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

まず１点目のデマンド交通を考えるべきではないかといったご質問でございますが従来から、前の交通計画をつくったときも提案にございまして、それを検討した結果、いろいろな課題がありまして、事業所が町内にないとだめだとか、道南バスの協力もちょっと難しいといったようなさまざまな状況がございました。これから再びその地域公共交通網計画をつくり直す際に、やはりまた検討していかなければならないと思います。前回の計画のちょっと課題としては、理想の形を計画したのですが、それを実施できなかったという結果があります。例えば、元気号も３台にしたほうがいいということで計画にありましたけども、結局２台の予算しか取れなかったと。ですから、この問題を解決するためにはやはり町としてこの地域公共交通にいくらの財政支出ができるのかといったあたりもきちんと押さえた中で、その中で効率的な交通体系を考えていかなければならないかと現時点では思っております。それから廃屋対策につきましても、地域支援員に、集落支援員にということでしたが、多分それが望まれる形に近いのかもしれませんけれども、現在の集落支援員がすぐにその活動に取り組めるかといったような課題があると思いますので、その辺はちょっとすぐにはその集落支援員が廃屋を全部見るとか、ほかにも地域の課題がありますので、それらをかね合わせないとすぐにはできるというふうにはなかなかうまくいかないと考えております。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

地域おこし協力隊の部分もありましたので、私のほうからお答えしますけれども、集落支援員のほうにつきまして、今の活動はどちらかというと地区別という形で、それぞれ今３名置いていますけれども、道の８項目、例えば移住・定住だとか、それぞれ８項目ありますけれども、それぞれに８項目でまた３地区となるという考え方になるとちょっと 24 人という、単純に計算してということになると、その辺のちょっと地区別にやるのか、対策項目別にやるのかということはちょっと協議して、先ほど集落支援員の数については何らかの方法で兼任も含めてふやす方向で検討していかなければならないと思いますけれども、そのふやし方についてはまた内部で検討しなければならないと思います。あと地域おこし協力隊との連携という部分でも、地域おこし協力隊は最終的には定住して、今のいる中で３年間なら３年間の中で地域の活性化だとか、まちをよく知ってもらって、活動もしてもらいながら、最終的には移住・定住を求めるというものですので、そういった部分で特に生活支援の部分では先ほどもいいましたように連携しながらやっていますので、そういった部分も含めまして事業を進めていきたいと思っています。最終的には起業に結びつくような、定住してもらうということで考えております。

答弁　企画課長 高尾利弘（企画課長は2019年3月まで）

地域おこし協力隊は、先ほど言いましたように最終的には起業なり、例えば就農なりなどをしていただいて定住してもらうということが大きな目的の一つでもありますので、今、国のほうの施策としても地域おこし協力隊が起業するための、まだ 100 万円なのですけども、そういう 100 万円を補助金として、助成金として出すという制度もございます。この地域おこし協力隊に関連してですね。今言いましたように、全体をワンストップ的に、そういったそのほかの部分についてなかなか役所の職員だとか支援員一人の方が全部を把握するということも相当勉強しなければ難しいというところもあるのですけれども、その辺は商工会だとかいろいろな方々と、ちょっと詳しい方々と連携しながら進めていかなければいけないのかというふうに考えています。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

集落支援という大きな課題の中から、るるご質問ございました。最後に地域おこし協力隊、そして集落支援員というつながりの中で、その地域、やはりまち全体が産業振興になって活力をみたしていくという目的は私どもも西田議員と同じ考えで、やはり地域をしっ79かり掘り起こして活力ある地域になって、まちになっていくということが非常に大事なことだと捉えています。今、高尾企画課長のほうからお答えしたとおり、地域おこし協力隊に対しても、起業してしっかり白老に移住・定住して、その人たちがさらに広がっていくような、そういう地域おこし協力隊になっていってほしいという部分で今担っていただいています。まちとしても、定期的にその方々と懇談しながら今の状況、それから地域に来て初めて白老という部分でのいろんな課題も押さえていてくれていますから、その部分をしっかり今後は生かして芽を出し花を咲かせるように、そういう展開につなげていきたいというふうに考えていますので、最終目的は西田議員おっしゃっているように、まちがしっかり活性化を担っていくというところで捉えてございます。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

白老町教育推進基本計画についてであります。１項目めの「学校適正配置計画での将来の学校数と小中学校の児童・生徒数の予測」についてであります。計画は児童数の推計や配置の方針・進め方をまとめたものであり、将来の学校数は記載していないものとなっております。80小学校推計児童数は５年後、平成 33 年度までとなっており、白老小 316 人、萩野小 140 人、竹浦小 44 人、虎杖小 35 人、計 535 人と推計しております。また、中学校の生徒数については計画には記載しておりませんが、住民基本台帳をもとに 35 年度で白老中 166 人、白翔中 131 人、計 297 人と推計しております。なお、10 年後、20 年後の地区別の児童・生徒数については、現状においては推計が難しい状況であります。２項目めの「コミュニティ・スクール制度創設の背景」についてであります。学校運営協議会制度いわゆるコミュニティ・スクール制度は、平成 16 年「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」の改正により「学校運営協議会を通じて、学校運営に地域住民や保護者が参画することにより、地域の実情に応じた特色ある学校づくりを実現すること」をねらいとして定められた制度であります。その背景としては、地域社会の教育力の低下や家庭教育の充実の必要性、子供たちの規範意識の希薄化、学校が抱える課題の複雑化などへの対応であります。加えて、地域コミュニティの再生や地方創生の観点から学校と地域の連携・協働の必要性の高まり、その設置が努力義務とされたところであります。３項目めの「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と学校支援地域本部事業のそれぞれの役割」についてであります。学校運営協議会は、地域、保護者及び学校関係者によって組織される合議制の機関であります。具体的には、学校長の定める学校運営に関する基本方針を承認することが重要な役割となります。また、学校支援地域本部は学校や学校運営協議会の要請に応じて、地域の人による学習支援や見守り活動など、学校と地域との連携を促進し、ボランティア同士のネットワークを構築して、学校と地域、地域の人と人を結びつけることがその大きな役割となっております。４項目めの「地域ぐるみで子どもたちの学びを支える仕組み」についてであります。少子高齢化により本町の児童生徒の減少は大きな課題であり、それに伴って子供と地域との交流の減少や子供を取り巻く地域活動の停滞、地域活力の減退なども懸念されるところであります。そのような中、社会性を養い、ふるさと白老を愛し、厳しい社会状況にあっても生き抜く力を有した子供を学校だけで育むことは困難であると考えております。これからは、学校運営協議会と学校支援地域本部が連携し、学校、地域がともに元気になる仕組みをつくってまいります。５項目めの「ファシリテーターの役割と養成の手法」についてであります。学校運営協議会においてファシリテーターの概念はありませんが、会全体の運営・管理を促進する者を誰かと捉えた場合、特定の立場の者がその役割を果たすのではなく、あるときは教育委員会が、またあるときは校長や協議会の会長がその任を果たすものであると考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

一般論の域を出ませんけれども、子供が少なくなっていくことによって、子供の学習環境というものが大きくやはり変わってくるのだろうと理解しております。以上です。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

今、西田議員からご指摘ございました講演会、学習会につきましては、コミュニティ・スクールの導入にかかわる説明会でございまして、地域とともにある学校づくりの一つとしてコミュニティづくりということで今本町で進めるわけでございまして、それについての理解と合わせて、この講演会は全道各地で文部科学省は今、このコミュニティ・スクールの設置にかかわっては全ての公立学校は努力義務ということで、今後一層このコミュニティ・スクールを導入していく立場にございますので、道内広く胆振管内、日高管内、渡島管内含めて、学校関係者への周知というのが主な内容でございました。そして、あと今地域とともにある学校づくりにかかわる本町における課題ということでございますけども、今、地域とともにある学校というのが、今回教育行政執行方針の中でも、教育推進計画の中でも使用させていただいている言葉でございますけれども、これは学校の立ち位置を表す言葉でございまして、今まで使われていた言葉は、地域に開かれた学校というような表現をしておりました。これは学校が非常に敷居が高くて、地域の方にとっては非常になかなか入っていけないというようなそういうことから、そういう用語を使ったのですけれども、それは非常に学校にしてみるとまちの姿勢でございまして、これからは地域といかにかかわっていくかという学校としての姿勢ですね、それを表す言葉が地域とともにある学校というような位置づけでございます。ですから、コミュニティ・スクールというのは、学校がまちの姿勢で地域の皆さんとかかわるのではなくて、積極的に学校が地域に出ていって、そして子供たちの教育にあたっていくという、まさにコミュニティ・スクールの理念を表す言葉の一つだというふうに考えております。

答弁　学校教育課長 岩本寿彦（学校教育課長は2018年3月まで）

ただいまのご質問でございます。これにつきましては、今月末立ち上げに向けた推進委員会を開催させていただきます。その中において、既に規則の案はできておりますので、そちらのほうで議論を重ね、最終的には学校運営協議会は３月を目標に今設立の準備に入ろうと考えておりますので、それに間に合うように、おそらく 12 月ないし１月、２月には規則の制定をしたいと考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

ご答弁申し上げる前に一つ確認させていただきますが、矛盾ということについてでございますけれども、コミュニティ・スクールと矛盾するのは学校支援本部事業が矛盾するということでございますか。今、西田議員のほうからご指摘がございましたように、コミュニティ・スクールの原型というのはアメリカのチャータースクール、それからイギリスの学校理事会制度を踏まえて、日本独自でつくられてきた制度でございます。そういった今ご指摘のとおりに、30 年前からこの構想はございまして、具体化してきたのが非常に時間がたちましたけども、近年ということになっております。この中で、今一つ大きな課題として、日本全国で地域が喪失しているという実態がございます。国のほうでは、このコミュニティ・スクールは学校を通した地方創生83だというような言い方をしております。ですから意義というのは、もちろん学校の教育内容の充実という大きなねらいがございますが、その学校の子供たちを通して地域の活性化、地域を元気にしていく、地域とかかわり、つながっていくという部分での、非常にそういう大きな役目も担っている制度だというようなご理解をいただきたいというふうに思います。それからもう一つ、そのコミュニティ・スクールと学校支援地域本部事業というものは、上下関係にあるというよりも、お互いに補完し合うという、横に位置してお互いがお互いを補完していくというような位置づけで捉えていただければいいのかと思います。現に白老町では、もう既に白翔中学校においては平成 20 年から学校支援地域本部事業は取り組まれております。それから、白老中学校でも 25 年からもう既に取り組まれております。そこでは何をしているかというと、例えば日常的に子供たちの学習支援をどうするかとか、あるいは子供たちの登下校にかかわる見守りをどうするかとか、そういった地域の方々のお力を借りて学校を支えていただいているというかかわりがございます。それに対して、コミュニティ・スクールは、そういった学校の本来のあり方を保護者の方や地域の方に入っていただいて、どういう方向がいいのかということでのいろんなご意見を賜って、学校として教育活動を進めていくわけでございまして、決してそれは相反する矛盾するものではなくて、コミュニティ・スクールと学校支援地域本部は、まさに横の関係、両輪の関係として、位置づいて教育活動を進めていくと。ですから非常に言葉、説明下手で申しわけないのですけれども、上下関係ではなくて車の両輪のように二つが絡み合って教育活動を進めていくというような構造でご理解いただければと思っております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

学校運営協議会、コミュニティ・スクールの大切な一つとして熟議というのがございます。これは多くの方々が一定の時間をかけて議論し合うということでございますが、そういう過程の中で、当然その話し合いが停滞していくときに促進していくような立場のものでありますとか、そういったものをまとめる立場のものは必要になるのかと思いますが、今西田議員おっしゃられたように、ＰＴＡの皆さん方が誰でもファシリテーター、進行役になれるかといえば、それはなかなか難しい面もございます。ですから、その時々の会議の中身も含めて、あるときには教育委員会の職員がファシリテーターになり、あるいはその中身によっては校長や教員会の会長がファシリテーター役になるのかと理解しております。また、養成という視点におきましては、そういった教育を一定限理解していただいている方々に、そういった役割を見ていただきながら、ファシリテーターとしての立ち位置を理解していただくと。改めて教育委員会としてファシリテーターを養成するための何か特別な取り組みということについては、現段階では考えておりません。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

予算づけの大変ありがたいお話もありましてありがとうございます。やはりこれはある程度、教育にかかわっての専門性が非常に高い仕事ではないかと考えておりますので、退職された校長先生方のお力もお借りしたり、あるいは現職の今校長たちもこういった役割を一定限担う中で、このコミュニティ・スクールが本当に意味ある制度になるように取り組んでまいりたいと考えております。