（1）平成27年度の決算状況について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

「町財政と財政健全化プランについて」のご質問であります。１項目めの「平成 27 年度決算状況について」であります。27 年度一般会計の決算状況につきましては、歳入 103 億 1,169 万 8,000 円、歳出 98 億 7,003万 9,000 円、差し引き４億 4,165 万 9,000 円、繰越事業一般財源を除いた決算剰余金は４億2,727 万 3,000 円となっております。また、不用額は２億 4,912 万 1,000 円、決算剰余金積み立てによる財政調整基金残高は７億 800万円となっております。そのほか、特別・企業会計につきましても、おおむね黒字となりましたが、国民健康保険事業会計は１億 1,347 万 8,000 円の赤字決算となっております。２項目めの「平成 28 年度予算の執行状況と見通しについて」であります。28 年度の歳入につきましては、普通交付税は７月の算定を待つこととなりますが、現時点では、決算剰余金による繰越金が約１億 5,000 万円、町税は償却資産等の伸長により、固定資産税を中心に予算額を上回る見込みです。しかしながら、今後、2020 年の民族共生象徴空間の開設や病院等の改築など課題が山積していることから、本年度におきましても、引き続き堅実な財政運営を行っていくことが必要であると考えております。３項目めの「財政健全化プランの見直し状況と重点項目について」であります。25 年度に策定した「白老町財政健全化プラン」は、本年度３年に一度の見直しを行うこととしております。見直しに当たりましては、９つの重点項目を中心に、この３カ年の検証を行うとともに、新たな政策課題等についても検討を行い、今後の本町の財政運営の指針となるよう、既に庁内検討を進め7ているところであります。なお、議会に対しましても、できるだけ早期に骨格や方向性等を提示させていただき、おおむね９月頃までに原案を作成し、その後の修正等を重ねながら、本年 12 月までに策定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。４項目めの「懸案事項の取り組み状況と財政健全化プランの見直しの中での位置づけについて」であります。１点目の「象徴空間整備の現状と今後の見通し・周辺整備の方向性」についてでありますが、国は５月 13 日に開催したアイヌ政策推進会議において、中核施設の正式名称を決定したところであります。今後の見通しにつきましては、博物館と公園の両方ともに基本設計を進めることから、象徴空間全体の用地確定に向けた測量調査を７月以降に予定しており、その後、都市計画変更の決定を経て、29 年度中に国へ用地を売却する予定となっております。次に、町の現状でありますが、象徴空間活性化推進会議及び庁内検討委員会にて、インフラ整備における課題の洗い出しを行い、並行して、その対応方針について協議を進めているところであります。インフラ整備は、国の整備を踏まえた対策とその周辺における町としての対策によるものですが、国と協議中のものといたしましては、象徴空間の中核区域に指定されている用地の売却に関連するものとして、温泉施設整備の町の方向性を「民設民営」としたところであり、泉源や下水道等を含む整備費用の積算調査を進める考えでおります。周辺整備の方向性といたしましては、ポロト湖周辺道路やポロト社台線などの交通量を見込んだ整備、小沼線通り踏切周辺の渋滞緩和、駐車場の設置、ＪＲ白老駅の跨線橋の改修等の懸案がある中、４月 26 日には北海道建築士会苫小牧支部より周辺整備に係る提案書をいただいたところであり、より一層、官民一体となった整備方針を固めていくため、今年度に取り組む「象徴空間市街地活性化調査検討事業」の周辺整備計画により課題解決の早期実現を図っていく予定であります。２点目の「町立病院改築の方向性」についてでありますが、「町立病院改築基本構想」において、新病院に向けての懸案事項である人工透析診療科、リハビリテーション科の新設を含む診療科の設定、必要病床規模、町立介護老人保健施設きたこぶしの方向性について、町として協議検討した現状の考え方をお示ししたところであります。人工透析診療科の新設につきましては、医療従事者の確保や高額な設備投資、維持管理経費に加え、特に夜間、休日及び災害発生時における専門医療従事者の常設配置が困難と見込まれ、患者の急変時対応においてリスクを伴う医療となる可能性などから、実施は厳しいものと捉えているところであります。リハビリテーション科の新設につきましては、近年、町内における通所リハビリテーション事業等を実施する事業者が増加している状況を鑑みて、現状の外科診療科の一環とするリハビリ業務を8継続実施し、現有施設規模程度の機能訓練室や医療機器等の整備を最優先することが適切であると考えております。必要病床規模につきましては、白老町の将来人口や入院患者数等から推計した将来的な入院患者数は 30 人から 33 人に推移するものと予測しており、総務省の指導事項である病床利用率 70％以上の確保に加え、地域包括ケアシステム構築に向けた在宅医療の後方支援として一定数の病床を維持する可能性などから、現状の病床数から 15 床を削減し救急病床３床を含む 43 床程度の保有を基本と捉えているところであります。きたこぶしの方向性につきましては、21 年度の開設当初から現在までの入所者数推移と収支状況に加え、看護・介護職員の安定確保を含め総合的に判断した結果、今後さらに厳しい経営環境が続くことが予想されます。また、21 年度にきたこぶしを開設した当時、施設基準の緩和措置を受けたものの、新たに改築等実施する場合は緩和措置が適用されず、施設基準に応じた多大な設備投資が必要になるなど課題が多く点在し、経営存続は厳しいものと捉えております。なお、以上の新病院における懸案事項につきましては、今後策定する「町立病院改築基本計画」において最終的な方向性を示す考えにあります。３点目の「元気号の改善方策」についてでありますが、昨年 12 月に町民の買い物や通院など生活の足として改善するよう路線の改正を行ったところでありますが、２台で町内を巡回運行していることから全体量に変化がないため、一部の地域において、時間及び路線の本数が減少したなど不便な状況での運行となっていると把握しております。このため、町では今年度７月より、元気号を利用できない方や交通事業者、ＮＰＯ法人などに対する調査や検討を交通専門家とともに行い、多くの町民が望む地域公共交通のあり方とむだのない町内交通路線網の再編計画の策定に取り組み、実証運行につなげていくための事務を執り進めているところであります。しかし、この改正までの期間にも、元気号による不便や利用ができないという方がおりますことから、実証実験により町立病院から虎杖浜方面まで帰宅する際の追加運行を実施する予定であります。この具体的手法につきましては、町立病院において「元気号」利用者などから意見をお聞きし、その需要や目的にあった方策を補正予算として事業提案し、早急に追加運行に対応してまいります。なお、ただいま申し上げました各事項で、特に今後の財政運営に大きな影響を与える事項に関しましては、その対策等を含め、プランに盛り込んでまいります。５項目めの「各計画（総合計画等）との整合性と政策決定の手法とプロセスについて」であります。各計画に基づく各種施策等の推進に当たりましては、安定した財政基盤を確立し、その実効性を担保していくことが重要でありますので、常に各計画と財政健全化プランとの整合性を図っていくことが必要と考えております。9このようなことから、現在のプランにおいても、投資的経費に関する一般財源と地方債発行額の総枠を明示し、財政的な制約の中で事業を推進することとしております。また、政策決定の手法とプロセスにつきましては、今回、行政会議のあり方を見直し、理事者、総務課長、企画課長、財政課長で構成する経営会議を設置するとともに、関係課長とグループリーダーで構成する経営調整会議を設け、重要な施策や事業等の施策判断を的確かつ多角的に行う体制づくりを行ったところであります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

それでは、まず今回の財政調整基金の積み立て２億 7,700 万円ということで、これはどのようなことかと申しますと、今回の決算剰余金４億 2,700 万円のうち、地方財政法第７条によりまして、剰余金のうち２分の１を下らない金額を積み立てなければならないというふうになってございます。という中におきまして、まず、この４億 2,700 万円の半分以上は積み立てるというところはあるのですけれど、どのような考えにおいて積み立てていくのかという議論を内部でさせていただきました。今、大渕議員がおっしゃったような、まずは町債管理基金に積むということも考えられましょうし、ただ、今回はこの２億 7,700 万円を積んだという部分の考え方は、27 年度決算において国保会計が約１億 1,300 万円の赤字を出しているというようなことでございます。この特別会計の赤字ということでございますが、本町のこれまでの財政運営、20 年度以前の財政運営は、一般会計はよしとして、特別会計の赤字はそのまま放置してきたということがございました。それが今の財政の厳しい状況につながっているということでございますので、その辺の反省も含めて、やはり財源があるときにはきちんとその赤字を確保して、連結決算の中でいわゆる赤字を出さないという考え、これが必要だというふうに考えてございます。そういう10中におきましては、今回４億 2,700 万円の決算剰余金という部分が出ましたので、そのうち、一応、国保会計の赤字分、国保会計の運営自体は別の議論といたしまして、まずは赤字を埋めなければならないという部分の財源をまずは確保させていただいたと。その上で、その約半分を財政調整基金に積んだということで２億 7,700 万円を今回財政調整基金のほうに積ませていただいたという考えでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず最初に、経常収支比率につきましては、平成 26 年度決算におきましては 90％ということになってございまして、27 年度決算、これはあくまでもまだ予想でございますが 90％は下回るだろうということで予想してございます。それからラスパイレス指数につきましては、これは 27 年４月１日現在という基準になりますが、これは 92.2％でございます。それから、財政力指数につきましても、27 年度の数値につきましては、７月の普通交付税算定まで待たなければならないということでございますが、26 年度におきましては 0.36 ということで、これはほぼ同程度の、そんなにぶれはないかというふうに考えてございます。それから、まずは実質公債費比率でございます。実質公債費比率は、26 年決算におきましては20.9％、ご承知のとおり、これは３カ年平均をとりますのでなかなか 27 年度がよくてもそんなに落ちないということでございますが、見込みとしましては 27 年度決算では 19.3 ポイント前後を予想してございます。それから将来負担比率につきましては、26 年度決算は 156.8％でございますが、これにつきましてもおおむね 10％ぐらいは下回って、143％前後というところで予想しているところでございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

それでは、まず普通交付税の算定の件から申しますと、現在のところ平成 27 年度の地方財政計画において大きく制度的に変わるというようなところはないというふうに認識してございます。ただ、昨年国勢調査がございまして、人口が減少してございます。今回の国勢調査人口が約１万 7,900 人程度という形になりますので、この減少分につきましては、総額なのでその分が必ず減少するということではないのですけれど、平成 26 年度の交付税算定と同様の形で、人口だけを入れかえた影響額というのを出していますけれども、それにおきましては約6,000 万円ぐらいの減収になるというような予測を立ててございます。それから、まず税の関係ですけれど、ご答弁申しましたとおり、予算を確保できるということでございますが、これは予算よりも上回るというようなところで現在認識してございます。今のところ 5,000 万円以上にはなるかというようなところで、最終的にどうなるかわかりませんけど、そのようなことで現在押さえてございます。それから留保財源の考え方でございますが、現在この今回の補正後の留保財源約１億2,000、3,000 万円というところでございますけれども、現在のところこれを何かに使うというようなことは考えてございません。ただ、今後発生するであろう、もちろん除雪もそうですし、また、社会保障費関係でいつも補正が出てきたりというような状況もございますので、その辺に充てる財源として確保しているということが一つと、それからこのいわゆる実質収支、いわゆる 27 年度決算における今回の実質収支は４億 2,700 万円ということでございますが、実質収支比率というのがございまして、これはこの決算剰余金を標準財政規模で割り返した率になっておりますが、これの３％から５％が理想であるというようなことがいわれております。そうしますと、本町におきまして割り返しますと約２億円から３億円、このぐらいの決算剰余金が必要だということにはなるの12です。それから申しますと、現在約繰越金が１億 5,000 万円ということは、決算剰余金約３億円以上、３億円は確保しているということで、これはほぼ理想の実質収支比率を出していると。だから、今後の財政運営におきましても、やはり何かあったら困るという次の補正財源も含めて、最低１億円から１億 5,000 万円ぐらいの繰越金は持っておくべきだというのが理想というふうにいわれているのです。それを今回そのような形になったというような状況でございます。私のほうからは以上でございます。

答弁　町民課長 畑田正明（町民課長は2018年3月まで）

今、ご質問の 28 年度の国保の収支状況、見込みということについてお答えいたします。現在、28 年度の医療費の診療分というのは、ことしの３月、４月の２カ月分の支払いをしている状況であります。それで、この２カ月分を前年度と比較しますと、約 160 万円、去年よりは減額、少なく支出しているということになっています。ただ、今後、これがずっと続いていけばいいのですが、去年の 27 年度の決算でもありましたように、27 年度は単年度に約8,700 万円の赤字が出ております。これが 28 年度はどれぐらい、これより多くなるのか少なくなるのかということで考えてみますと、一つプラス要因としてはことしの４月から診療報酬が改正されまして、若干ですけど 1.03％ぐらいですか、診療報酬が減になるというようなことにもなっております。あと、去年 27 年度においては、国から歳入で受けております療育費の負担金などの精算が去年はありまして、4,400 万円ぐらい国のほうに返還しているというようなこともあります。また前期高齢者の交付金についても、これは前々年度、27 年度でいけば 25 年度分の精算で減額調整されて受けたというようなこともあります。今回 28 年度分については、去年よりは療養給付金、負担金にしても返還する額は若干少なくなるのかと。まだ数字は出ておりませんが、若干少なくなるような見通しでもありますので、そういう面からしましてもトータル的に言いますと、28 年度の単年度赤字が 8,700 万円、これと比べまして 28 年度については、これよりは若干下がるのかという現在の見込みであります。ただ、ちょっと心配しているのが医療費の中で調剤、薬代が結構上がってきておりまして、これがどういうような経緯で今後伸びていくかという部分がちょっと心配な部分があります。ただ 、総体として先ほども言いましたけども、27 年度赤字、単年度赤字8,700 万円は最高でもそのぐらい、それ以下になる可能性は今のところは秘めているというような状況であります。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

お答えします。現在、本町におきましては財政健全化中ということで、健全化プランにのっとりまして、財政運営をしているというところでございますが、もちろんこの目的というのはやはり過去の負債といいますか、借金を減らしていく、ここが一つの大きな目的であるというのは間違いございません。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

まず私のほうからお答えさせていただきますが、まず財政調整基金14の積み立ての額でございますが、確かに財政健全化プランでは、収支見通しの中で 32 年で約４億5,000 万円というような数字が記載されてございます。これを一つの目標ということで、これに向かって何とか積み上げられればいいかというところの目標値でございましたが、今回あくまでも決算剰余金が予想以上に出たということもございまして、ほぼ標準財政規模の１割程度というのは積み上がっているという状況でございます。そこが６億円がいいのか、５億円がいいのかという部分はございますけれども、私の現在の考えといたしましては、もちろん白老よりももっと規模の小さなまちであっても 20 億円、30 億円あるような町村もございます。ただ大渕議員がおっしゃられたように、現在、本町におきましては財政再建中という中で、何をまずは第一にやらなければならないのかということは、まず財政調整基金を拡大するということよりは、やはり借金を減らすというところに重きを置くというのは、これも私も同じ考えでございます。ですから、現在のこの財政調整基金、国保の返還分ということも考慮しての７億円でございますが、これ以上、積み増しするという考えは私のほうは今、持ってございません。では今後、もし余裕の財源が出てきた場合はどうするかという部分につきましては、やはり繰り上げ償還財源、あるいはほかの町債管理基金も含めた特定目的基金に積み立てていく、いわゆる今後、財政基盤を強固なものにするためには、財政基盤を確立するためには、やはりそういう財源を蓄えていくということが必要だということは同じ考えでございます。ただ、今回留保財源約１億 3,000 万円ぐらいありますけども、これにつきましては、これが今後大きなものにということは今段階では想定してございませんが、今後、来年３月までに何が出てくるかわからないということでございますので、この辺の財源の使い道につきましては、年度末において財源がある程度残るということになれば、それは繰り上げ償還なり、あるいは基金への積み立てというようなことも考える必要があるというふうに考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、大黒財政課長のほうから、それぞれ基本的な捉え方、考え方をお示しさせていただきましたけれども、今、標準財政規模からいけば、大渕議員が押さえたとおり一定限確保できているという、そういうところまで今回この２年の職員、それから並びに町民の皆さんの本当に多大なるご努力によって、ここまで再建を図ってきた。そういう中で、ただ、本当に今、大黒財政課長も申しあげたように、同規模の町村を見たときに、まだまだやはり財政力というか、財政基盤がしっかりとしたものになっていないというところも事実ではないかというふうに思っております。そういう中で、今回のこの剰余金を含めて７億円は積むことになりましたけれども、まだまだこの財政調整基金を基にしながら、どういうふうにしてやはりまちづくりを進めていくかというふうなあたりのところはしっかりと慎重に考えていかなければならないというふうに考えております。確かに、ご指摘があるように今回のプランの最大の目的は、普通のまちに戻るというか、本当にしっかりとしたまちづくりが進められるような状況に戻すという最大の目的があるということからいえば、今まで重なってきたその借金を減らしていくということが最大の理由だと十分つかまえておりますけれども、まず今の状況の中では今回の処理の仕方について十分押さえながらも、15今後剰余としての部分が出てきた、年度末を含めて、そういう中においては、これからの繰り上げ償還も含めて十分考えていきたいと思っております。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

この健全化プランに掲げました重点項目の九つの部分につきましては、今後見直しの中できちんと検証したうえでやっていきたいというふうに思っておりますが、この中では既に取り組んで、なおかつそこでも取り組みは終わっているというのは、１回決定したのでそのまま継続しているという部分がございますので、特段大きな変更ということにはなりません。ここで記載した内容については大きな変更というものはございません。ただ、今後、プランの中で16きちんとこの事項で盛り込んでいかなければならない部分については、まずは町立病院の改築、改築についてはこの今の重点事項に書いてございませんので、改築の部分、それからバイオマス燃料化施設の今後の方針、それとあとは人件費の部分の見直し、それと八つ目の公共施設がありますが、今後のこのあり方の見直し方針という公共施設総合管理計画に沿った形での今後の町の財源も含めた取り組み、この辺が必要かと思っております。なお、ここにないものにつきましては、新規という部分で象徴空間に係る周辺整備、この辺につきましても現在いろいろ調査中でございますが、この件につきましてもプランの中できちんと財源的な裏づけを持って盛り込んでいきたいというふうには考えてございます。

答弁　財政課長 大黒克已（財政課長は2021年3月まで）

現在、起債につきましては、臨時財政対策債を含めての７億円以内、それから一般財源も、そして投資的経費の一般財源１億 5,000 万円という部分については、今後こういうような制約というものにつきましては今後も引き続き、継続していかなければならないというふうに考えてございます。ただ、果たして今後、町民と共に町が歩んでいく、住んでいてよかったと思えるようなまちにするためには、今のこの額がよろしいのかどうなのかという部分は、これは議会も含めてじっくり議論をさせていただきたいというふうには考えてございます。また、その起債の中身につきましても、今、大渕議員がおっしゃいました港湾が１番大きいという部分でございますが、この辺につきましては、今後、国との、あくまでも港湾につきましては国直轄事業でございますので、国との交渉もございますので、その辺については、今の段階ではちょっと言及はできませんけれども、例えばその辺のいわゆる額の問題であったり、あるいは臨時財政対策債のほうも、これも額が今まで４億円から３億円台になって、これから減少していくというような傾向もございますので、その辺につきましては枠の中でのさまざまな調整という部分は今後も出てくるだ17ろうというふうには考えてございます。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、ご指摘のあった起債の部分についてでございますけれども、確かに今、お話された港湾のお金の使い方というところの部分につきましては、一つの視点の置き方としては私どもも十分、大渕議員がご指摘された部分については考えていかなければならない部分だと承知をしております。ただ、その港湾の国とのあり方については、やはりなかなか十分な交渉の中での結論的な部分を出し切れていないというところが、そこのところがまだ町としての弱さといえば、ご指摘される部分かと思いますけれども、そういう部分も合わせ持ちながら、今後、港湾の18使い方、使途の部分を含めて、これまで以上にしっかりとしたトップセールスも含めて行いつつ、有効利用をかけて、本当に港ができてよかったと、そういうふうな状況づくりを進めてまいりたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

職員の給与の戻しのところを含めて、今大渕議員のほうからご指摘があった償還のあり方のことでございますけれども、確かに職員給与の削減については、本当に前の健全化プログラムのときから町の財政の立て直しのために、本当に職員が身を削りながらその立て直しに努力していただいております。毎年でいえば、約１億円ちょっとの余剰をそこに繰り出しているのと同じような状況が生み出されておるわけです。そういう中で、その 19 年の財政健全化プログラムのときには 10 年間頑張れば元に戻ると、財政が正常に戻ってというふうなことで職員のほうにもそれをお願いしてきておりますから、本当にこの 28 年、10 年目のところにおいてしっかりとその目標達成としての、今の率の削減、もしくはもっとさらに進めた形での削減の廃止を進めていかなければならないというふうに考えております。ただ、そこには町民との関係も含めて、町民の負担に対するそのあり方も同時に考えていかなければならないことは重々押さえております。そういう中で、その償還の中で生み出されてきている、そのお金の部分の今後のあり方については十分押さえながら、大渕議員が先ほどずっとおっしゃっている、本当にこのプランの本来の目的である借金を、これだけ積みあがっている借金を返して、そしていち早く普通に戻ると、そこのところは重々私どもも押さえながら財政運営を図ってまいりたいと思っております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

今、お話がありましたように、これから先ほど大黒財政課長のほうからも答弁があったように新たな課題もあります。このプランの中に盛り込んでいかなければならないものがあります。そういう中でこのプランのあり方については、今、大渕議員からご指摘いただいたようなそこの基本はしっかりと私どもも押さえ、そして決して先送りのない本当に前倒しができる組み方で財政運営を進めていかなければならないし、いくべきだというふうに強く考えております。

答弁　地域振興課アイヌ施策推進室長 遠藤通昭

最初の質問の地元のアイヌの方々の意見を聞くという点につきましてですけれども、今年度２月にも直接協会の方に来ていただいて、この役場の中でいろいろ意見交換を含めて、意見を聞いているところでございますけれども、今後も引き続きアイヌ協会のほうにも出向いたり、日々のその仕事のやりとりを通じていろいろな意見を伺って、内容に応じては国のほうにも積極的に伝えてまいりたいと考えております。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

周辺整備の総括的なものですけれども、現在、インフラ整備等については検討を進めておりますけれども、今、大渕議員のほうからおっしゃられましたように、まずは周辺の道路環境の整備がございます。特にポロト公園線、若草町との間の道路ですね、そう21いうものと温泉施設の関係がございまして、その整備が必要であろうと。それから今、交通量にもよりますけども、公園通りとお話にありました踏切の問題、踏切のことに関しましてはＪＲとの協議になりますので、具体的には中身は拡幅とかそういうのはまだ詰められておりませんけれども、そういう課題があるということでございます。それから、先ほど申しましたように温泉施設にかかわる問題と、あと駐車場です。駐車場の関係、これも今国との調整中でございますが、一般駐車場とバスの待機場という問題がございますので、その辺を整理していって、その事業量などを積算して選択した上で事業に向けて進んでまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

まず、まちとしての考え方ですので私のほうからお答え申し上げます。まずアイヌ協会の方々の声、これはきちんと大事なことだし、実態としてやっていることはご理解いただいたということで今、ご質問の中にありましたけども、そのほかにも保存会があったり、伝承部会があったりとかいろいろ部会もございます。アイヌ協会全体という部分もあるし、さらにそういった少人数で活動されている方々もおられます。そういったところの声もきちんとやはり聞いていかなければならないという部分はしっかりあります。象徴空間は整備することが決して目的ではなくて、その 2020 年以降、アイヌの方々が本当にそこでいいものができて、世界にもまた発信していく、中心になっていくわけですけれども、そこの部分がやはり大事だと思います。そのためにしっかりそういう声を聞いていくという部分は、もう基本中の基本ですので、その考え方はご質問あったとおりであります。それと２点目のインフラ整備の関係です。今、大体の数値は見積もりをしながら進めていますが、まだ制度が十分高まっていないという部分がありますので、具体的にどこにいくらの費用という部分はまだお示しできない状況にあります。ただ、基本は今９月に概略を求めて、年内には財政健全化プランの見直しをつくり上げるということで町長がご答弁申し上げた部分がございますので、あくまでも象徴空間のまちがやらなければならない役割分担をきちんと決めた上で、その費用についてはプランに盛り込むという部分で今考えております。ですので、プランに象徴空間でまちがかかわる部分がいくらかわからないと、そういうことは決してないようにしっかり財政、財源を見込んだ中でのプランづくりにしていくという部分はもう基本中の基本で考えてございますので、今ご心配されている部分、その辺は財源を確保した上でプランに盛り込む考えでいるということをお答え申し上げます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

きょうの段階では明確に出せないという部分はありますが、このことをきちんと議会や町民の皆さんにお示ししないということは一切言っていません。このことはもう当然出して、議会とも議論して、私どもで考えた優先順位、私どもで考えた何をまちがやるかという部分をきちんと提示した上で、これはきちんと討議していきたいと思います。なぜかというと、まずエリア内はこれは責任を持って国がやる範囲ですから、そこは国がきちんとやってもらう。その周辺においても町だけが本当にいいのか、今北海道とのかかわりもいろいろな部分でお願いしている部分があります。では、北海道がではどこまで支援、協力してくれる部分もあるのか、その辺も出していかなければならないと思います。さらに民間活力ですとか、いろいろな温泉施設含めてですけれども、そういった部分の整理もきちんと今やっていかなければならない。いろいろな部分でお金がかかります。その原資はどうするのだといったときに、この間特別委員会でも申し上げましたけれども、土地を買っていただいて、その部分がやはり原資になるという基本的な考えを持っていますので、その中でつくり込んでいかなければならないかという考えであります。当然、補助制度があったり交付金制度とかいろいろありますから、そういうことも有効活用、利用しながら中身をつくり込んでいくという部分で捉えていますので、そういう時期にきちんと議会にもご提示する考えでございます。

答弁　地域振興課長 高橋裕明

それでは、ただいま周辺整備にかかわるインフラ整備として検討している項目、国、道、ＪＲ含みますけども、その点で申し上げますと、道路の関係で申しますと、いわゆる公園通り、これにつきましては道と協議中でございます。それからポロト公園線、先ほど申し上げました若草町との間ですけども、それも町道として整備の必要があるということです。それからポロトの遊歩道、ポロトのいわゆる森周辺の整備については現在、森林管理署と協議中でございます。それからポロト線、これは踏切の関係ですけれども、これもＪＲとの協議でございます。それから中央通り、これは町立病院前からの交差点になりますけれども、そこの整備、それから、国とちょっと協議しておりますのは国道 36 号からのアクセスの関係です。それから水関係で申しますと、象徴空間の施設ができることによる水処理の関係を今、国と協議しております。それに合わせてウツナイ川の関係の水環境、それからポロト温泉の下水とか排水処理の関係がございます。それから慰霊施設の水処理の関係と管理についての国との協議です。それから施設に関しましては、ポロト温泉の施設の関係で、現在、民設民営という方向で方針を出しておりますけれども、その民設にするまでの現在の泉源とか、下水の構造、あそこのキャンプ場に行くまでの道路も変更しますので、その関係のところ。それからＪＲの駅舎、跨線橋の関係、それから商業観光の各施設の関係、それから象徴空間でき来る職員のための住宅の確保の関係、それから先ほど申し上げましたけども、乗用車、バス待機場の駐車場の関係などがインフラ整備の項目として出されておりますが、先ほど申し上げましたが、例えば駐車場の整備の手法も今大ざっぱにはたたいていますけれども、5,000 万円から２億円とかそういう幅があるのです。どういう整備手法でやるか、それはまだ決定に至りませんので、簡易でやるのか、全部きちんとやるのかということで、そういう事業の幅が大きいものですから、それを詰めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

全体的な捉えの中で土地代をもって原資ということでご説明を先ほどしたところなのですけれども、それぞれを積み上げていっても、今言った項目を全部といったらもう膨大な金額になってきますから、そのことが投資でいいという考えは今現在ありません。先ほどのバスの待機場にしてもグレードによっては相当金額も変わってきますし、また今ある既存の駐車場を活用したらどうなるかだとか、まだまだその辺の詰めをしっかりたたき上げてこないとならない部分があります。ですので、繰り返しの答弁になりますけども、その全体枠で、ではどれだけを投資するかと、それが１億円なのか、５億円なのかという部分もまだ差が余りにも大きいものですから、きょう言える、ただいまのご質問に答えられる部分は、あくまでも土地を買い上げていただいた部分を原資としてと、その範囲内、加えて補助金や交付金、そういうものを有効活用しながらという部分で捉えておりますので、その考えで今おるということであります。

答弁　病院事務長 野宮淳史（病院事務長は2019年3月まで）

私のほうで最初のご答弁をさせていただきます。５点ございました。その中で、まず１番目の病院の改築基本構想の策定にあたった町民要望の反映につきましては、こちら町長の公約でもございますけれども、町連合や各町民団体の代表者、ないしは病院運営審議会の委員、一般公募の方々を合わせまして、10 名の委員によります町立病院の改築協議会を設置いたしました。その中で３回の会議を開催いたしまして、各委員から聴取いたしました意見、要望等をこの改築基本構想の中に登載したと。特に診療部門別の基本方針の中には各委員さんの中から委員を入れたという形になってございます。さらには病院を守る会さん、そちらが主催する７地区の地区懇談会のほうにも病院側から私病院事務長、次長が出席いたしまして、その中で約 150 名の方々のご意見、そちらについても特に病院経営の改善だとか、病院改築に向けての貴重な意見として、これも参考にさせていただいたということになります。続きまして、２点目でございます。人口減、高齢化率の上昇などに伴います将来展望の分析といいますけれども、町長の答弁にもございましたけれども、懸案事項でございます必要病床の規模につきましては、やはり将来の人口だとか入院患者数、高齢化人口等を内部分析いたしまして、将来的には入院患者数が 30 人から 33 人という想定をしまして、病床利用率を 70％以上確保するよう、それから今現在とっています一般病棟の入院基本料 10 対１を継続取得するといたしまして、現状の病床数を 15 床削減して 43 床を基本として考えるというお示しをいたしました。そして３点目の一般会計から病院事業会計に入る繰入金をどのくらいにおさえるかという財政的考慮の考え方でございますけれども、やはり病院の経営改善計画の中で今の病院事業会計にかかります収益的収支のルール化分といたしまして、町の一般会計繰入金の目標額を重視しまして、特に2728 年度の繰入金の予算額であります約２億 6,900 万円、これを基本ベースにして今後も繰入金を縮減していくというのが大切だと考えております。そして今後の病院の改築に係る部分での企業債の元利償還金をどの程度におさえるかというのがやはり、これは財政健全化プランとの整合性にかかわりますので、こちらが重要な視点になるかと考えてございます。続きまして、常勤医師を含む将来的な医療従事者の確保という観点の中では、やはり新病院の中でも現状の内科医３名、外科系の医師１名というのは常勤医師の体制を整えるということと、やはり道内の医育大学、特に北大さんだとか、札幌医大さんから出張医等による診療体制を掲げまして内科、外科、小児科、放射線科の現在の４つの診療科というのを継続実施するということと、このためにも当然なことに医師確保もそうですけれども、看護師、医療技術者等の医療従事者の確保が重要であるということになります。その中でやはりその医療従事者をどこまで定着させるかという、そういう方策というのが必要であるということで、これについても重要な医療施策の一つとして捉えてございます。最後の町の果たす医療提供の役割という質問だと思うのですけれども、やはり高齢化率の上昇だとか、今後の交流人口等の増加予測に伴います救急医療、それと安心して子育てを送るための小児医療の確保、または３連携施策の医療分野の機能等、将来的な地域包括ケアシステムの構築に向けた在宅医療の提供等、ないし、病院の今後のＩＴ化等の政策医療の確実な実行と、さらには苫小牧市を中心といたします東胆振の医療圏、その中での広域的な連携を進めるということで、急性期医療を脱した患者さん、特に回復期の患者さんを受け入れするということが重要な政策医療になると考えてございまして、こういう中では町民の健康を守って快適な医療環境を提供するということで、白老町の地域医療を確保するということが最大の責務になると、そのようには捉えてございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

医療、医師、スタッフの件について管理者ということなので私のほうからお答えしたいと思いますが、その前に比率の話をしましたけど、何％という形ではちょっと難しいのですが、財政健全化プランの中にもあるように、町立病院の件は、白老町にとっても重要な課題というふうに捉えておりまして、それは町民の安全安心を守るということと、財政の面を含めて非常に重要なものだというふうに捉えております。そこで医師スタッフの確保についてなのですが、今野宮病院事務長お話ししたとおりにいろいろな情報を分析しながら医師の確保に営業に行っているわけではございますが、なかなかその確保までいくのには時間とタイミングがあるのかというふうに思っているところでございます。先般、国の公立病院の関係者とお話ししたときには、先ほど院長が心配しているというお話も、院長の後の世代がいないということが心配なので、新しい病院をつくるときにはやはり次の院長候補も見つけなければならないという課題もございます。ただ、一方、今医師確保、特に北海道の医師確保についてはもう高齢化になっていて、その後というか、今の段階の医者の確保も大変難しいということで、白老町においては札幌圏から比較的その距離が近いということで、給与のほうもそこそこいいということで条件がそろっているというお話もあり28ますので、これは継続して医師確保に努めていきたいというふうに思っております。これは今野宮病院事務長がおっしゃっていたプラスアルファ苫小牧の医師会のほうにもお願いしたり、中央のほうにもお願いしたり、もしくは個人でアウトローというのですか、個人でいろんな病院を回っている方にもお話を聞いております。大事なのはやはり新しい病院ができたときに町民が安心してちゃんと信頼できる病院づくりというのが大事だと思いますので、今の猪原院長の後の院長の候補等々もこれから確保していきたいというふうに考えております。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

先日、基本構想を出したときに、一定限のスケジュールをお示しをしました。従来のやり方でいけば、この間出したスケジュールのような進み方ということになるかと思っております。ただ、今大渕議員のほうからご指摘があったように、詰められるものがあるのであるならば、それは詰めていきたいというふうには重々思っています。ただ、今財政健全化プランの中で各種重要項目が重なり合っておりますし、それと同時に象徴空間の件もあります。そういう中でどういうふうにして財政の生み方、その病院改築にかけるその財源の部分を生み出していくか。そして、その建てるその時点だけではなくて、その後の経営の時点においてどのような状況でバックアップできる状況ができるか、その辺の見通しを早めに出しながら、しっかりとこの改築に向けて進めてまいりたいと思います。