「まちづくり会社」の設立と事業展望について

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

山田議員の代表質問にお答えいたします。「町政執行方針について」のご質問であります。１項目めの「ひとづくり「人材育成」」についてであります。１点目の「プログラムの内容」につきましては、現在、国 内外の先進地との共同研究実践事業を通して、本町に適した方法を構築していこうと、共同研究を行い、プログラム開発を進めております。多文化共生人材育成プログラムは、多様な相手への理解と尊重、支え合い、交流できる人材の育成を図るためのプログラムであり、まずは自分や白老町の現況・歴史・文化などを講座などで理解する地域学を学び、次に交流などにより相手のことを理解する力を身につけていくことなどが考えられます。また、リーダシッププログラムは、人材育成の先頭に立ち、指導したり、組織をまとめ運営していく熱意あるリーダーを養成 してまいります。２点目の「子ども貧困家庭」につきましては、平成 10 年度に 9.9％であった児童生徒の就学援助にかかわる認定率は、本年１月末現在で 26.6％と大幅に増加しており、厳しい経済状況にある家庭環境がうかがえます。そうした中、教育委員会では、経済的な理由によって義務教育の就学に支障をきたすことがないよう、就学援助制度の充実を行うほか、各学校においては、家庭の経済状況にかかわらず、生きる力の基盤となる確かな学力を育成するために、学校内外の連携を図りながら、補充学習や習熟度別学習を実施するなど、一人一人の状況に応じたきめ細かな指導を充実させ、子どもの学びを保障していく考えであります。２項目めの「しごとづくり「産業創生」」についてであります。１点目の「創業支援や新産業の発掘」につきましては、人口減少・少子高齢化に歯どめをかけるため、稼ぐ力を発揮していく地域力の向上が求められます。具体的には、地場にある資源を活かし、生産者である１次産業から加工、流通、販売までの２次、３次産業が連携し、観光産業を活性化するなど、消費につながる地域内循環を促進することが重要であり、それらをマネジメントし、持続的に運営できる 組織・体制づくりを進め、創業支援や新産業の発掘に努めてまいります。２点目の「地域おこし協力隊」につきましては、総務省による地域おこし協力隊推進要綱に基づき、人口減少や高齢化等の進行が著しい本町において、地域力の担い手として、地域の活性化や地域課題の解決に向けて取り組むため、昨年 12 月 28 日から１カ月の募集を行いました。156まちづくり・生活支援・農業振興の３分野５名を募集したところ、まちづくり・生活支援の２分野９名の応募をいただき、第１次選考を経て、先日、第２次選考の面接を行ったところであります。選考者につきましては、白老町内に居住しながら、本町の各分野での地域課題に民間事業者や町民団体、行政と連携しながら、隊員自身の想像力・企画力・行動力を発揮し、積極果敢に取り組んでいただきます。将来的には、起業・就業等により本町に定住・定着していただくことを期待しております。３点目の「まちづくり会社」につきましては、 27 年度に実施した事業・運営調査等により、地域現状の把握と設立の可能性の結果を経て、来年度にまちづくり会社の設立推進事業を展開して設立に向けた準備を進める予定であります。事業展望といたしましては、本町が目指す多文化共生社会の実現に寄与し、地域をマネジメントすることで白老町経済の活性化を実現するとともに、本町が将来にわたって 発展するための人材を育成することを基本理念として、１次産業から３次産業までのつなぎ役、そのことによる生産・販売の促進、企画・運営・管理の展開、商業・観光などの振興を図る業務などを想定しております。３項目めの「暮らしづくり「地域創生」」についてであります。１点目の「町立病院」につきましては、本年度中には、町立病院を取り巻く医療環境、町立病院の現状と課題の分析や新病院の整備の方向性等を示した病院改築の骨子となる「病院改築基 本 構 想 」 を ま と め ま す 。 ま た 、 新 病 院 化 に 向 け た 具 体 的 な 診 療 部 門 別 医 療 計 画 や 設 計 ・ 工事・開設年度を示す整備スケジュール、概算事業費、将来収支計画等財政計画などを盛り込む「病院改築基本計画」は、財政健全化プランの見直し時に併せ、 28 年秋ごろを目途に策定する考えにあります。２点目の「地区協議会からの予算要望の仕組みづくり」につきましては、現在、町内３地域による地区コミュニティ計画推進委員会を設置しておりますが、それを地区全体を網羅する地区協議会に再編し、それぞれの地域課題に対して、地域の住民が解決策について協議・実行していく体制としてまいります。予算要望の仕組みにつきましては、協議した結果、実行にあたって経費が必要となった場合に、地区協議会から要望していただき、その活動に対し予算措置していくものであります。これは、地域住民が地域の課題解決や地域事業を実施するなど、地域における自治活動を促進するために支援を行うものであります。３点目の「新たな地域公共交通」につきましては、現在、町では、道南バスによる町内循環福祉バス「元気号」を運行しており、必要に応じて路線改正等を行っ できましたが、限りあるバスの台数と財源では、利用者全てが望む地域公共交通を確保することができておりません。そのことから、来年度は元気号を利用できない方や交通事業者、ＮＰＯ法人などに対する調査や検討を、交通専門家とともに行い、多くの町民が望む地域公共交通のあり方とむだのない町内交通路線網の再編計画の策定に取り組み、実証運行につなげてまいります。４点目の「子育て世代が暮らしやすい環境づくり」につきましては、子どもが健やかに成長157できるような施策の取り組みとして、「白老町子ども・子育て支援事業計画」や「白老 町人口ビジョン及びまち・ひと・しごと創生総合戦略」などの計画を基に事業を適切に展開していくことが必要と考えております。具体的な取り組みといたしましては、きめ細やかな子育て情報の提供、訪問型家庭教育事業の推進による家庭教育の重要性の啓発、要保護児童対策地域協議会を核とした児童虐待の未然防止、早期発見・早期対応など、子育て家庭が孤立しない環境づくりを関係機関と連携しながら取り組んでまいります。さらに、保育サービス・幼児教育の充実に努め、一人親、多子世帯などに対する保育料の軽減などの経済的負担緩和に取り組むと ともに、児童の放課後対策として子どもの安全な居場所づくりなどに取り組んでまいります。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

順に、ご答弁申し上げます。まず最初に、多文化共生のまちづくりから、ポートランド、水俣市への成果という部分のご質問であります。159まず、水俣市の取り組みは職員研修ということの一環で職員にも公募の中で行っていただきました。熊本県水俣市ですけれども。過日、その報告会を職員向けに実施いたしまして、若手職員がこういう視点で学 んできたのだということを、やはりきちんと理論的にも、また、その体験からも報告があった内容です。一言で言うと、地域をよく学ぶと言いましょうか、地域学をその水俣市はしっかり取り組んでいて、住民主体のまちづくりに取り組んでいたという部分でした。このことをやはり白老町に帰って、職員がどういう部分でこのことの取り組みをしていくかという課題も投げてくれまして、やはり自分たちが今まで白老町という器の中で仕事をしていたけれども、外に出たことによって、やはり白老町がこういう部分だったということも見えてきたし、よそのまちの取り 組みの部分もよく理解できたので、その失敗事例も含めていろんなことを助言いただいて学んできたという部分を、これからのまちづくりに反映していきたいと、こういう報告もあって、それぞれ職員はいろんな部署で勤務していますけれども、それをやはり一つにしてまちの政策として、その分は展開していきたいというふうに思います。それから、ポートランドにおきましては、戸田町長を先頭に 10 名の方が視察に行ってきたわけですが、この詳しいことは今月の来る 26 日にシンポジウムということで報告をするというふうになりますが、こちらにおいてもやはり地域性、日本ではありませんから、アメリカという地においての取り組みという部分、これは生活志向から何から全く違うことですので、全部が同じく白老町が取り組めるということにはならないかと思いますが、やはり成功 師承をしっかり学んで、そのことをまちに活かしていきたいという部分があります。仕組みが全く違いますので、議員数も少ないですし、多くは州がやることもありますし、いろんな展開の違いがあるのですが、ここもどちらかというと市民の声をしっかり聞いて、それを政策に反映させていっているという仕組みの違いがあったかというふ うに思います。そういう部分で、大きくはちょっと最後に戸田町長のほうからまた答弁があるかと思いますが、私どもが今押さえている部分では、こういう取り組みの内容でございます。それから、教育飛びまして、次にまちづくり会社を含めました、その人材、そういったことのご質問でございます。まず、先ほど来からご答弁申し上げていますが、まちづくり会社をしっかりマネージメントできる人材、それは外部人材ということもちょっと話させていただいたのですが、それは町内にいてそういうことも町内のことをよく知っていて、民間 のプロとしてこういうことをできるという方がいれば、それは１番そういう方が中心となってというふうになるのですが、それが厳しいというふうになった場合、やはり地域のことをよく知っている行政がそこをちゃんとサポートしながらやらなければならないかというふうに思います。まちづくり全体のイメージとは、今回の議会でもいろいろご答弁申し上げているところなのですが、会社自体の立ち上げも含めて権限、それをどういうふうにしていくかもまだ決めていません。ただ、そういうマネージメントするという方が相当のやはり権限を持っていかないと前には絶対進んでこない と思います。そういう部分は必要になってくるかというふうに思っています。それから、第３セクターとしてその行政としての支援割合はという部分も、これもまだ会社160全体をどういう立ち上げにして組み立てるかが、ことしは準備段階ですので、そういうことを28 年度にしっかり組み立てて、初めて出資割合というのが出てくる。民間の人たちが大多数を占めて地域のために貢献していくのだという、こういう企業さんがたくさん出てくるのなら、それはもう１番ありがたいことなのですけれども、そういう面でまだ割合等は見えていませんので、ご説明できる段階にはないというふうにご理解いただきたいと思います。それと、地域協議会の要望の仕組みの中で公共施設の取捨選択というご質問がありました。確かに、公共施設の管理計画の中でいろんな箱物整備云々もあるのですが、これはその計画をきちんとつくり上げるにおいても、地域の人たちが自分たちのそこにある施設がこうあってもいい、ここの施設はこちらを使うからいいというご理解がなければ、行政の押しつけで終わってしまうのです。ここの施設は、これとこれを統合しますからとか、廃止するというのはこれはうまくいかないと思います。やはりそこは地域とよく話し合って、自分たちの地域の施設はこうしていきたいという部分のご理解を得た上で、あるいは地域から声を上げていただくことで選択ができるかという ふうに考えてございます。それから、バスの関係ですが、答弁繰り返しになるということになってしまいます。今議会のようにたくさんバスに関してご意見いただいたのは私もこういう立場で初めてのことなのですけれども、それだけ重いお話で重要施策というふうに捉えています。それでお話にあった、その本当に困っている。皆さん不便で困っていることは重々承知しているのですが、特に病院に特化するだとか、何かの用を足しているところに特化するとか、そういう部分な政策は、戸田町長先ほど答弁申し上げたとおり、早く取り組まなければならないのですが、そのことをきちんと町民の方から声を聞いて、今ちょっと国のいろんな政策も見え隠れしていますけれども、うまくそことつなぐことと、地元の事業者、それからＮＰＯ法人等々とお話をした中で、こういう不便さがあるから、まずここを解消するというところをしっかりとらまえて展開しなければならないと思います。もう二度と失敗は許されませんので、そこでこれをできるという部分を目的、あるいは特化して対策を打たなければならないという認識でいますので、そこを整理できましたらきちんとまた提示していきたいというふうに思います。もれている分は、あとは担当課長のほうから説明します。

答弁　副町長 古俣博之（副町長は2023年11月まで）

そ れ で は 私 の ほ う か ら 、 今 回 の 組 織 の 体 制 の 編 成 の 中 で 山 田 議 員から質問がありました、今回新しく教育委員会から健康福祉 課のほうにもっていく子育て支援室の関係でございますけれども、１答 目戸田町長のほうからも答弁ありましたように、非常にこれを貧困というふうにして見るのかどうかというふうなところもしっかりとしなければならないのですけれども、やはり就学援助の部分が非常に多くなってきていると。そういう中でやはり教育的な観点も一つは大事にしなくてはならないけれども、福祉施策的な部分での視点も十分とらなければ、子育てがなされていかないのではないかというふうなことから今回、これまでもいろいろこの組織づくりについては長年、何年かかけて議論はあったのですけれども、今回そういうことを踏まえて健康福祉課のほうに持っていきました。これによって業務そのも161のは健康福祉課に全てかかわるというふうなことばかりではなくて、より緊密性を持ちながら、まず今子ども課が持っている仕事を中心にしながら進めていって、福祉課と距離感が縮むことによってその連携を、今まで児童虐待などについてケース会議やる場合も時間的なロスなどがある中で、その辺のところを短くしていくと。そういうふうなことの利点も持ちながら移しました。そのことがもう一つ山田議員からご指摘があった、教育委員会とのかかわりがどうなのだというふうなことなのですけれども、そこのところ はこれまで同様にやはり虐待なんかについてはどうしても学校と、幼児教育は別なところですけれども、小学校、中学校含めて、その関係はどうしても教育委員会とは持たなければなりません。そういうことを含めて、やはり教育の視点から、それから福祉の視点から、そういう中で子育てを今後どうしていくか、どういうふうにつくり出していくか、そういうところとのかかわりは十分持っていかなければならないところだと思っております。そういうことから、ご心配されるようなことはそんなに多くはないのではないかと。逆に、今まで心配していたよりももっとこう子育てに特化した形で業務が政策的に進んでいくのではないかというふうに考えています。以上です。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

私 の ほ う か ら は、 ま ち づ く り 会 社 の リー ダ ー 、 外 部 人 材 と いうことの関係で、まずまちづくり会社のリーダーとなる方は、やはりリーダーの資質として知識、技能、気構え、やる気が高い方が必要だと言われているのですけれども、そういう方はもちろんですけれども、今山田議員がおっしゃられたように内部の人材といいますか、内部の人材がその外部や大手コンサルに振り回される恐れがあるというお話ですが、やはりその地域事情ですとか、地域の環境、地域の人の関係、そういうものは当然地元の人間が１番熟知していることでございますし、このまちをよくしようとする熱意もやはり地元の方が１番高いと思いますので、外部の人材や大手コンサルに流されることなく、そういう情報だとか、そういう手法は学んでも、その辺はきちんとおさまって進めてまいりたいというふうに考えております。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

それでは、教育にかかわってお答えしたいと思います。教育大綱の義務教育９年の学びを保障する小中連携の具体的な取り組みについてお答え申し上げたいと思います。冒頭、山田議員のほうからお話ございましたように教育格差によって、例えば高校進学にかかわって塾に行けない、難しい生徒もおるわけで、なかなかこういった生徒への具体的な教育委員会の対応というのは、現時点ではなかなか難しいのかというふうに考えております。ただ、ご指摘のように義務教育の小中の学びの部分については、現在さまざまな取り組みをしておりますので少しお話をさせていただきたいと思います。小学校、中学校の９年間の学びの中で１番大きな問題は、中１ギャップという言葉がございますけれども、小学校を卒業して中学校に進学するときの格差が非常に大きくて、小学校と中学校が途切れてしまう、これが非常に大きな問題となっておりまして、ここをいかに円滑に進めていくか。９年の学びの連続に162向けていくかということが大変大きな教育課題になっております。そういった背景をもとに小中の連携とか、連結という言葉が出てきているわけでございます。連携と申しますと、これまではただ情報交流で終わっておりました。今、この連携というところをもう一歩進めて、小中一貫、あるいは連結という 言葉に今動きをおいてきています。これは具体的に申しますと、ただ、子供たちだけの情報交流で終わるのではなくて、具体的に授業の場面で小学校や中学校で足並みをそろえて授業をしてみようかとか、あるいは家庭学習においては小学校も中学校もこんな同じような取り組み方をしようかとか、そういう具体的な場面が今、日々展開をされてきております。また、小学校高学年を中心に中学校の先生が実際に小学校へ行って、子供たちに授業をするという、乗り入れというのですけれども、そういった授業も具体的な場面の一つになろうかというふうに思います。今後、今本町が進めようとしておりますコミュニティ・スクールというのは、こういった場面をより多くしていく。一貫、小中の学びがより円滑に進んでいくための取り組みでございまして、今後コミュニティ・スクール化が進めば、そういった具体的なさらに事例がふえてくるのかというふうに思っております。それから、子育て支援室については、役場の管轄については古俣副町長のほうからお話ございましたけれども、教育委員会の立場からも、今回場所は離れてしまいますけれども、今日的な課題としての子育て支援の必要性は大変大きいものがあると思います。また、学校においては児童虐待にかかわって、子供たちの命にかかわるような場面もたくさん出ておりますので、そういった場面では福祉との連携で保護の緊急性であったり、児童相談所との早急な連絡という部分においては、より一層子供にとっては有益な組織編成ではないのかというふうに考えております。いずれにしても、今回の組織編成で子供たちに不利益が生じないように学校、教育委員会通して、これまで以上に子育てにかかわって力を注いでまいりたいというふうに思っております。以上です。

答弁　教育長 安藤尚志（教育長は2024年10月まで）

そ れ で は 、 教 育 に か か わ っ て ２ 点 ご 質 問 が あ り ま し た の で 、 お 答えさせていただきたいと思います。再質問でもお話させいただきましたけれども、塾に行けない生徒への対応ということでございますけれども、隣の苫小牧市では高専の学生さんにお願いして、また退職校長の皆さんが安い月謝でそういったアシスト塾というような塾を展開されているというようなお話も伺っております。できればそういう形も本当に望ましいというふう に思っておりますが、ただ現状おかれているそれぞれの学習環境も違いますので、同じことを全てできるわけではないかというふうに思っています。ただ、白老のおかれている状況を考えますと、一つ切り口になりそうだというのが、このコミュニティ・スクールの前に取り組んでまいりました、学校支援地域本部事業という事業がございまして、この事業にかかわった退職校長会の皆さん、それから地域ボランティアの皆さん、こういった方々にもご協力をいただいて、夏休み、冬休みの長期の補習授業を実施してございます。こういった方々のさらにボランティアをしていただく方々を、その輪を広げていくという中で補習授業、通常の時間の中での補習授業というようなことについては、今後そういう条件が整っていけば、学校のほうとも協議しながら考えていきたいというふうに考えております。それから２点目の自立への考え方ということでございますけれども、子供たちが成長していく過程においては、まずは身辺自立という自立がありまして、やがて精神自立、そして学校では学びの自立ということが私は大事ではないかと。９年間の学びの中で、この学びは全て自立に向けての準備期間というふうに考えております ので、究極の目的ではないかというふうに考えております。ただ、そのためにはどうしたら子供たちに対してその自立ということが促されるのかというと、一つには子供たちの自尊感情というのがございます。自分が社会の役に立っている、あるいは自分は非常に優位な人間であるというようなそういう感情でございますが、そういった感情が白老町の子供たちも、あるいは日本の子供たちも大変低下しているというの165が大きな課題になっております。このあたりをきちんと高めていく、教育活動を通して高めながら子供たちの自立に向けての基礎づくり、あるいは取り 組みを進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ま ち づ く り 全 体 、 総 括 し て 、 最 後 に 戸 田町 長 が お 答 え 申 し 上 げます。いろいろご質問あった中で、ポートランドのお話から順にお答え申し上げます。はっきりと経済なのか、精神文化なのか、そういう部分でのご質問でありますが、多文化共生というのは、これまで執行方針、それから昨年 12 月の戸田町長の所信表明の中でご答弁申し上げているところですが、まず、日本で初めてのこの多文化共生の取り組みを展開しなが ら、スタートは精神論で入っていきますが、そのことが経済循環という位置づけにつなげていきたいという考えであります。ですので、そういう取り組みの中を先進地で見てきて、今ご質問の中にありました内容のこと、地域愛ですとか、地元学ですとか、それから地元で消費されるそういう展開を戸田町長も視察してきましたので、そういう部分を最終的に政策につなげていきますので、町内循環ということがやはり大事になってくる。結果として両方につながってくるという捉え方でいただきたいというふうに思います。それから、ことしは大変重要な年と、いろんな政策判断をしなければなりません。駐車場、それから病院のこと、公営住宅のこともございました。その部分については最後に戸田町長のほうから、どうやった強みを生かしたまちづくりをしていくかということでお答え申し上げます。それと、地区協議会からスタートしていって、その公共施設の総合管理計画につながってのご質問でございます。今、いろんな施設の減免が、完全減免負担なしということや５割負担だとか、いろいろあるのですが、ちょっと防災マスターとかのお話も具体にありましたが、行政活動の協力目的ということを狙えば、これは減免になりますので、そういうお答えをするとまちのＰＲが悪いというご指摘を受けるかと思うのですが、そういう制度もありますので、今後活動拠点がなくて困っているというお話も伺っていますから、その辺をきちんとご相談申し上げた中でどういった支援ができるかという部分を対応していきたいというふうに思います。町内会のことを含めてということで、失礼いたしました。基準の中には５割減免という部分があるのですが、ことしは財政健全化プランの見直しという位置づけにもあるのでその辺のことも、今は規則では５割ですので、それしか申し上げら れませんが、そのことがもっと違う方向でということになれば、きちんとその辺は内部でも議論した上で、やはり方向性、政策として、それがもっと下げるべきなのか、完全減免するのがいいのか、その辺はもっと議論は必要だと思います。今の段階はあくまでも規則にあるところの５割としか申し上げられませんので、今後のその部分のプランの中でまた、財政のこともありますので慎重に対応したいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

私から２点。166まず、病院の件なのですが、病院と公的施設の話が一緒にできないのかというお話なのですが、まちづくり全体を考えて公的施設という可能性も模索をしていかなければならないと思っております。今の新しい病院づくりというのはコミュニティの場でもあると思いますので、それが図書館になるのか憩いの場になるのかは別として、そういう病院をつくっていかなければならないと思っておりますので、それはもうちょっと先に進んでからまたお示しをしたいというふうに思っております。どんなまちを目指しているのかと、ポートランドの件なのですが、まず 28 年度の執行方針の質問でございますので、 28 年度につきましては、みんなが住みたいまちということをまず目指したいと思います。 抽象的かもしれないですけれども、それにみんなが住みたいまちを目指して多文化共生のまちづくりをして、そのためにさまざまな分野の事業展開をしていきたいというふうに思っております。ポートランドのお話なのですが、私も行ってきまして、視察をしてきました。 26 日 の シ ンポジウムでいろいろ詳しいお話はさせていただきたいというふうに思うのですが、先ほど山田議員言ったように、世界一、今住みたいまちでありまし て、いろんな若い人が創業している。公共機関が充実している等々の理由があって、今世界一住みたいまちになっているのですが、昔から世界一住みたいまちではなくて、住民のさまざまな協働のまちづくりがあって、アメリカの中では治安がいいとか、所得は低いのですけれども生活水準、生活スタイルがすごく評価されているとか、いろんなことがあります。その中で勉強になったことがやはり人材育成だと思います。協働のまちづくりは白老町もやっているのですが、ここはネイティブアメリカンとともにまちをつくってきたという歴史がありますし、原住民だけ ではなくて、いろんな移住者が定住してまちをつくってきたという歴史もあります。その中に先ほど言っていたローカル 店が多いというのは、実は人は受け入れるのですけれども、もともとあるお店とか商店というのはすごく大事にしている。それは多分、 文化だと思うのですけれども、なかなかその全国展開しているチェーン店が入れないという文化があるというふうにお話を聞きました。そういうその自分のまちの誇りみたいなのがあるというふうに感じております。その中で勉強になったのはやはりともに生きるという共存、共栄の精神であったり、いろんな多様 性が新しいものに変わっていく創造的なものに変わっていくというのに、住民の意見を十分取り入れているまちづくりが、この世界一住みたいまちにつながっていくのかというふうに思っております。若い人が創業しているのはネイティブアメリカンもいろんな商売もしているのですけれども、それの創業支援もまちを含めて、住民の例えばそのために税金を取るとか取らないというのを議会にかけて取り組みをしているというお話も聞いておりますので、その辺はちょっとできるできないは別として、十分参考になった点かというふうに思っております。山田議員もいつもおっしゃっているように、まちづくりは人づくりということでありますので、私も 28 年度は 2020 年に向けた人材育成のスタートの年にしたいというふうに考えております。これは行政だけではなくて町民も 2020 年のその 100 万人の人が来る。これはハードではなくソフトの部分でどういうおもてなし、迎え入れをするかというのは、人材育成にかか167っているというふうに思いますので、人材育成からはじまる、その経済であったり精神文化であったり、そういうものにつながっていければいいというふうに考えております。