みんなの議会

白老町議会 平成27年定例会12月会議 2015年12月10日

生活の足や生活環境保全整備の重点

2015年12月10日、白老町議会の一般質問で、広地紀彰議員が「生活の足や生活環境保全整備の重点」について質問し、町長 戸田安彦、健康福祉課長 長澤敏博、企画課長 高橋裕明、副町長 岩城達己、建設課長 竹田敏雄、生活環境課長 山本康正、経済振興課長 本間力、教育長 安藤尚志、学校教育課長 高尾利弘が答弁しました。

質問者
広地紀彰 議員
答弁者
町長 戸田安彦、健康福祉課長 長澤敏博、企画課長 高橋裕明、副町長 岩城達己、建設課長 竹田敏雄、生活環境課長 山本康正、経済振興課長 本間力、教育長 安藤尚志、学校教育課長 高尾利弘

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 4番 広地紀彰

議席番号4番、会派いぶき、広地紀彰です。発言の通告に基づき2項目7点にわたって質問をしてまいります。まず1項目め、町長に対し、生活の足や生活環境保全整備の重点について。(1)循環福祉バス(元気号)や地域公共交通活性化・円滑化に係る整備・改善や効果検証のあり方ついて。(2)道路排水等の排水基準や課題整理の現状と今後、また環境保全設備の整備に対する助成の考えについて。(3)廃屋の把握状況と関連法・条例整備による管理適正化の執行状況と今後について。(4)河川治水・海岸保全への危機管理の現状と今後について。(5)町営住宅の整備のあり方、高齢者・子育て世代の住宅環境整備のための住宅改修について。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

生活の足や生活環境保全整備の重点についてのご質問であります。1項目めの「循環福祉バスや地域公共交通活性化・円滑化に係る整備・改善や効果検証」についてであります。町内循環福祉バス「元気号」は、平成 25 年6月に隔日運行から毎日運行に変更するなどの改正を行いましたが、多くのご意見が出され、本年 12 月1日より路線及びダイヤを改正し運行しているところです。改正にあたっては、通院や買い物など利便性を考慮しましたが、2台のバスで運行していることからご不便をおかけしている部分もあり、課題の抽出と検証が必要と考えております。地域公共交通の活性化・円滑化につきましては、路線バスに乗車できない交通弱者がいる現状とその支援・救済をしていくことが必要であるとの認識から、公約にも新たな公共交通を導入していくことを掲げまし た。今後、運輸局をはじめ専門家とも協議を行いながら調査研究を行い、本町に適合する地域公共交通の整備事業を進めてまいります。2項目めの「道路排水等の排水基準や課題整理」についてであります。海や川、湖沼などの公共用水域にカドミウムなどの有害物質、または窒素やリンなど水環境に負荷を与える物質を含む水を排出する工場及び事業所については水質汚濁防止法及び北海道公害防止条例により排水基準が定められております。排水基準の測定につきましては一定規模以上の事業者では年1回以上の自主検査が義務づけられており、検査結果につ きましては指導官庁である北海道が随時立入検査を行い確認しております。小規模事業者への自主検査は義務づけされておりませんが、公共用水域における水質汚濁の状況については道と町がそれぞれ定期的に監視し、良好な水質環境の保全に努めております。なお、環境保全設備の整備に対する個人・企業・団体への町の助成の考えは現在ございません。3項目めの「廃屋の把握状況と管理適正化の執行状況と今後」についてであります。廃屋の把握状況でありますが、平成 27 年 11 月末現在廃屋台帳に登載している軒数は 52 軒です。本町においては 25 年3月に「白老町空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、管理不全の状態が続く廃屋の所有者などに対し、助言や指導を行ってまいりました。また、26 年 11 月には「空き家等対策の推進に関する特別措置法」が制定され、同法が本年5月に全面施行されたことから、これまで町で進めてきた廃屋対策をさらに総合的かつ計画的に推進するため、国や道の支援制度などを見きわめながら適切に対応してまいります。4項目めの「河川治水・海岸保全への危機管理」についてであります。河川管理者の河川治水対策としては、昨年9月の大雨で石山萩 の里町内会、石山新生町内会等が冠水したことから、現在北海道と町及び地域町内会とでウヨロ川の災害防止対策について協議を進めているところであります。また、海岸災害については、ことしの9月 10 日から 12 日にかけて高波により竹浦・北吉原海岸の護岸を越波し被害が発生したことから、国や北海道に対し越波及び被害状況の説明を行うとともに海岸保全対策を実施するよう要望を行っているところであります。5項目めの「町営住宅の整備、高齢者・子育て世代の住宅環境整備」についてであります。住宅政策については、「白老町住宅マスタープラン」に定める目標と基本方針に基づき取り組んでおります。町営住宅の整備や管理運営等については、「白老町公営住宅ストック総合活用計画」において基本方針を定め業務を行っており、昨年は住宅の入退去・緊急修繕の対応業務を民間委託とし、年間 457 件の修理を行い、委託料は 2,037 万円となっております。今後についても各計画に基づき適切に取り組むとともに住宅環境の変化等も視野に入れ、安全で安心して暮らせる住環境づくりに努めてまいります。

質問 4番 広地紀彰

4番です。10 月 25 日の改選を受けて、2期目を迎える町長とともに、議会も新体制へ臨む初の議会となります。選挙でのさまざまな諸活動で触れた地域の実態、町民の要望の具体から町がこれからの課題にどのような考え方を示すのか。この改選を迎えて初めての議論の場である本会議でこそ問われるべきだと考えています。この具体 、課題が解決できる。これが1番いいです。予算がついて解決できると。ただそ の道はその一つだけではありません。きちんとまず課題を押さえてくれているのかどうか。地域の課題に私も立ち会ってきましたが、そのとき必ず評価の言葉として聞かれるのが、来てくれた、見に来てくれたと。その課題の把握がまず第一歩で、これに対しての評価というのは本当に原課の方々の努力のおかげだと。ただ、このまず課題の把握から始まり、さらに計画的に進めてくれているのか。そして重点政策として位置づけてくれているかどうか。そしてさらに予算化をしてくれているかどうかという形で、この行政課題の迎え方はさまざまであり、そこに白老町 としての温かなまなざしを持つべきだと考えます。すぐ見に来てくれた、この言葉を何度も聞きました。職員が電話のたびに対応している姿に町民は町のまなざしを感じています。予算がないから無理、予算がついたらやる。このやりとりだけではなく、予算がないからこそどのように課題に対して認識しているか示すことは重要と考えます。地域の具体的諸課題にどのようなまなざしを持っているかが浮き彫りになるような議論を行ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。では、まず初めに、循環福祉バス 「元気号」と言わせていただきますが、この地域公共交通にかかわる議論を進めてまいりたいと思いますが、この近隣市へのアクセス、公共交通機関との接続、さらには町立病院の通院、さらに石山、社台線に対しての行き帰りの往復の問題など、さまざまな課題に現行の毎日2台体制ですり合わせを行おうとするこの難問に文献も取り寄せ、研究会にも参加し、研究を進めて白老町地域公共交通活性化協議会でも日々議論を重ねてきたという過程での努力は、私は敬意を表したいと思いますが、さらにこれから厳しい議論を進めてまいりますが、結果的にそれもどれも 全て毎日2台しかないと、この体制に 限界があるという部分に議論が帰結してしまうことを私は十分理解しています。しかしながら私の立場としてこの改正の結果には特に社台地区、竹浦、虎杖浜地区には非常に厳しいと言わざるを得ません。抜本的な解決が必須と捉えているということは、本年8月にあった全員協議会での指摘してきたとおりです。行政側としても無論、今回の改正で課題を全て解決したとは考えてはいないと察していますが、本改正での計画実現によるメリット、そしてデメリットをどのように整理をしているかについてまず質問をします。

答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)

本年今月の 12 月1日からダイヤと路線を改正させていただきました。これまで 25 年の6月に改正した中で、今広地議員がお話あったようないろいろな課題が出てまいりまして、それを少しでも利便性をよくしたいということをいろいろ考えました。その中で2台のバスでの限界というのは原課としてもやはり感じている次第でございます。その中で少しでも利便性をよくするためにはどうしたらいいかということで、 このたび萩野公民館を中継点とした8の字路線というような形でのダイヤ を改正させていただきました。これによりまして新たに出てきた課題というのも当然時間的な問題、広地議員がおっしゃる竹浦、虎杖浜地区、それと社台地区における時間の制約、便数の制約、こういうものがやはり課題として出てくるというふうにも私どもも認識はして おります。ただこれを全てのものを改正するということになると今の台数では無理な状況でございまして、25 年に改正したものを少しでもとの形の中で今回改正させていただきました。まだまだ課題はあるかと思います。この課題の抽出というのが今後の私どものやっていかなければならないこと と、それをいかに解決していくか。これは地域公共交通全体の中で検討を進めていき、町民の皆さんの利便性をより図る地域公共交通にしていくのが今後の課題というふうに捉えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。本改正での当然、この改正についてさまざまな限界的な部分、そして改善できた部分というのを押さえているかと思いますが、その具体的な部分についてお答えいただきたいと思います。それで今始まってまだ 10 日ということで、この初速の話をしたいと思います。2014 年度の利用客は3万 725 人とダイヤ改正により3年後の 2018 年度には3万 3,300 人の利用を見込んでいるとしていますが、約1割増を見込んでいると。このスタート時点での町民からのご意見、そして実際にバス停に赴くなど実態把握に原課としても務めてこられたと思いますが、この滑り出しとしての改正に対しての反応、そういった部分で今の現状感じている課題等はありませんか。

答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)

このたびの改正につきましてはやはり病院へのアクセスというような問題と、先ほど広地議員のお話がありました石山地区、行きに3便、帰りに2便というような形で帰ってこられないというようなそういうところと、今までは鉄 北地区から鉄南地区への行き来がなかった。そういうことを今回改正 させていただいて、なおかつ近隣市への通院なさる方へのJR等へのアクセスを考え改正をさせていただきました。今回の改正によりまして、実質まだ 10 日前後ということで町民の皆様のほうからは、当初お話としてはなかなか今回皆様のご家庭にお配りした時刻表が覚えづらいというようなお話をいただいております。これにつきましては今まではA地点からB地点の往復型という形の中で路線、ダイヤを組んでおりましたところ、今回はそれぞれ萩野公民館を中心とした全部で 18 路線という形で時刻表も18 あるというところで見づらいというようなお話をいただいております。そのほかやはり今までの路線のほうがいいというようなご意見もいただいております。今週になってからはさほど原課のほうに町民の皆様のほうからご意見という形の中ではいただいておりません。当初、先週改正しましたので、改正当初の週はそういう形でのご意見等はありましたが、今現在はさほどそういうご意見というのはありません。今後やはり最終的に増員を見込むということになると、一応うちのほうは町民の皆 様の乗り降り、これはうちの担当も萩野公民館とか、そういうところに行って見ております。事業者のほうからも 12 月当初からの乗車人数、これについても路線によりますが 15、16 人乗っている場合もありますという お話は聞いていますが、まだまだこれから皆様のほうに浸透していった中でどのような状況になるかというのを検討していきたいというふうに思っております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。現在のところのメリットとデメリットについて、具体的に押さえていることがあれば、今若干話は触れていただいていたのですけれども、そのあたり具体的にどのようなデメリットとメリットを押さえているかについてお聞きします。

答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)

申し訳ありません。まずメリットにつきましては先ほどちょっとお話しさせていただいたよ うに、地区によっては鉄北と鉄南地区の行き来ができるというように、今まで行けなかったところへのバスの利用ができるというようなこと。あと白老方面へ行った場合、帰りの便がなかったということも含めてそれもメリットとして捉えてとおります。ただデメリットとしてはやはりこれだけ長い町の地理条件からいきますと 竹浦、虎杖浜地区、社台地区等における便数の減便、時間的な制限、これがやはりデメリットというふうに考えており、また萩野公民館を中継点とし たことによってなお一層今までより乗車時間がかかるというようなデメリット で考えております。主なメリット、デメリットについては以上のとおりでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今長澤健康福祉課長のほうから整理をしていただいたとおり、やはり乗車の長 時間や乗り継ぎの是非についてと。ただ当然ですがこの計画を策定するにあたって、その利用の実態等も 押さえながら計画が策定されたと思うのですが、どのような利用の実態の押さえで実態に即しているかという部分で、特に虎杖浜 14 時発の路線が減便になっているという部分があると思いますが、スタート地点の便で見ても鉄北線 14 時5分発が、今 26 年度で 3,800 人ということで、路線の利用人数でいえ ば第2位というふうになっています。こういった部分の利用の人数があるにもかかわらず減便になった部分あると思いますが、これに対して実態の押さえ方と、そしてどうしてこういうような結果に帰結したのかという部分についてお聞きします。

答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)

今広地議員お話ありました親水公園 14 時5分発、こちらにつきましては今お話あったように一日の乗車人員につきましては 13 人前後の乗車人員がございます。今までの 25 年に改正した便の中でもやはり利用人数としては多い便でありま した。それを今回減便というような形で時間を別にしたということでありますが、なかなか先ほどお 話したように2台のバスでの利用運行ということになりますと、この 14 時前後の便を虎杖浜から走らすとなると、やはりそれ以外の路線への影響というのが非常に大きく 、どうしても利用されているのは重々承知をしておりましたが、全体的に町の全体の路線のダイヤということを考えますと、どうしてもこの部分を減便せざるを得なかったと。また地区によってはそれに伴う同じような部分もあるというふうに原課としても当然認識しておりまして、非常にご迷惑は おかけしている部分もあります。これについては今後の課題という形の中でどのように改正をしていくか、これは非常に検討課題の大きな部分というふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今後の大きな課題ということで捉えているという答弁いただきました。既にそういった厳しい声も聞かれていると思いますが、この改正の検証を今後どのように進めていくのかという部分、例えば年度で整理をするの か、当然月次の利用人数のほうは押さえると思いますが、このあたり 課題を整理しながら事態を押さえ、そして次年度以降改善する考えはあるのかについてお聞きします。

答弁 健康福祉課長 長澤敏博(健康福祉課長は2016年3月まで)

今路線につきましても今回 12 月からということでまだまだどういう実態というのが全体的にはまだ見えていない状況です。今後1カ月の状態をどういう形になるかで、いかんせんなかなか 実態としては見えてこない部分というのがありますので、最低でも今年度いっぱいをどういう利用状況なのかというのは見なけ ればだめだというふうに私は思っておりますので、その辺について事業者のほうの利用状況、運転手さんのお話等をいろいろ聞いたりして、その辺は検証するというふうに考えておりまして、では1カ月たったから、直ぐこうしようというような形では今考えてはおりません。検 証につきましてはそういう形でなりますが、改正につきましては今回の改正がどういう改正になるのか。ただ 2台のバスでということになると、結局また同じような路線の組み方とか無理が出てくるということになりますので、全体的な考えの中で検討する必要があるというふうに思っていま す。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

今後の考え方について若干私のほうから申し上げます。まず現在、今回改正した「元気号」につきましてはそういうような状況ですけれども、当然現在改正された「元気号」の実態を把握した上で企画課のほうで来年度から地域公共交通の再編に向けた検討事業というのを立ち上げまして検討を進めていくということで、地域の概要整理、住民のニーズ、もしくはまた新たな公共交通の導入検討、そして運送事業者との協議、調整、そういうものを進めていく予定でございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。2台運行ではもうこれ以上の改善は非常に厳しいという押さえでよろしいですか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

「元気号」の2台運行につきましては長年やってきておりますけども、やはり町民アンケートから隔日運行から毎日運行にするという1番ニーズが高かった項目を実施した結果、やはり便数が減ってしまったというようなことが1番要因になっていると思います。そういう状況の中で同じ2台運行を続けていくということにつきましては、乗りたくてもバス停が遠いですとか、時間が合わないから乗らないとか、そういう実態があるようには捉えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。実際にこれ以上、 これは全員協議会でも若干の質問をさせていただきましたけれども、これはさまざまな休憩時間等の問題もあってこれ以上の改善はもう厳しいという部分の、これは2台体制の毎日運行、2台体制の限界も露呈しているという部分で、これは改善を検討するためにも地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく、平成 23 年度白老町地域公共交通総合連携計画、これはもう策定は既に済んでいますけれども、この意識高く書いてありました。地域共同型のバス運行を実現し、誰もが幸せを実感でき、心の豊かさと優しさに満ちた元気で魅力あふれるまちの実現を目指すことを基本方針とすると。まさにこの方針の実現が今求められています。この連携計画について質問しますが、この示唆に富みながら未実施の事業も見受けられます。この連携計画についての達成、未達成の押さえは今現状ではどのように押さえているのかに ついてお聞きします。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

ただいまの地域公共交通の総合連携計画についてのご質問でございますけれども、この計画は平成 22 年度を中心にして計画策定を行ってきたことがありまして、この連携計画をつくることによって交通の空白地や不便地域の解消、それとか効率的なバス運行の体系構築、それから地域活性化に資する交通サービスの提供、公共交通の利用促進という三つの大きなテーマを持ってつくっております。その中で特に交通空白不便地域の解消ということではデマンド型コミュニテ ィバスの検討もされております。その点についてはまだ長い間検討してまいりましたが実施には至っていないということがございます。効率的なバス運行につきましては路線を再編しながら進めてきているということがございます。ただこの連携計画につきましては 23 年度、いわゆる国のほうの政策が変更されまして、民主党政権になってこの計画自体が見直されて、そして 25 年 12 月に交通政策基本法という新たなものができた関係で、先ほど広地議員がおっしゃいましたように地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されて、現在この連携計画から地 域公共交通網形成計画というものに変更されていますので、これからその計画の検討をしてまいりたいというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。この連携計画について達成している部分、携帯電話等で見守りサービスだとか、あと逆に未実施の部 分で今デマンド型コミュニティバスの導入等はまだと今の答弁でありましたが、この連携計画の中でもこれから交通網の整備、一部改正に伴った計画の整備をされるということで、その中でもこの連携計画の中でも 特に興味深かったのはスクールバスへの一般住民への混乗化の実施という部分がうたわれていました。これは実際に今ちょうど白翔中学校への登校に伴って虎杖浜、竹浦地区の中学生が乗るスクールバスに加えて来年度は今度社台地区からもスクールバスが導入されるという契機になっています。実際、地域公共交通の活性化再生総合事業として福岡県ですが朝倉市で平成 23 年度に2分の1補助をいただきながらスクールバス混乗化実証実験という事業を展開されていました。議会懇談会の 26 年度の報告にも述べられているとおり、私たちが懇談会を実施した竹浦地 区の住民の側からは本当に命にかかわると。もうバスに乗ることすらおぼ つかない中で「元気号」が命のつなぎだというようにして、本当に涙が 出るばかりの指摘を議会のほうでもいただいています。27 年度まちづくり町民意識報告書でも 26%の要望ということで、要望の割合としては1番高いというこの地域公共交通の充実を既存の資源を有効活用するという、そういう観点から今のスクールバスの混乗化も含めて、政策的に実施して町が生活者のまなざしを向けるということが重要ではないかと思われますがいかがでしょうか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

ただいまのスクールバスの混乗、一般の児童生徒と一般客の乗り合いということだと思いますけれども、そのことにつきましては法的にはクリアできるものでございますが、現在やるためには自家用で市町村の有償運送ということで、現在白老町でも組織しています協議会のほうで承認を得られれば文部科学省の届け出を行って実施は可能だということですが、その検討につきましてはスクールバスについては行き帰りの送迎、そしてそのほかに校外学習にも使うということと、あと定期便になりますと学校の行事ですとか、休校 もしくは天候等の時間の変更等があって、スクールバスが児童生徒を優先しなければならない場合の支障が出るというような関係で今のところ実施はしていないということでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今実際に、これも朝倉市の場合も1カ年の実証実験として展開されているということで当然課題整理も必要になってくるとは十分に承知します。ただ、そのためにもこのスクールバスの混乗化、この学校統合の契機の中で実証していくべきだと考えますが、さらに今高橋企画課長のほうからも答弁いただきましたが、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律が今 26 年 11 月 20 日にもう施行されています。こういった中で地域公共交通網形成計画、これが進められるという高橋企画課長の答弁もありましたが、こういった 基本方針を持った同改正に対してまちとしてどのように認識していくかという部分については町長公約もありますが、こういった部分の課題、今さきに議論してきたその課題と対応について現時点ではどのような認識を持って対応を進めていく考えがあるか、それについてお聞きします。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

現時点の考えと申しますと、つまり現在の「元気号」では充足されていないという捉え方をもっていまして、そこで町長公約にも出しておりますように新たな公共手段を考えていこうということとしております ので、そのことをこれから検討して、先ほど申しました公共交通網計画に向けて取り組みを進めてまいりたいというふうに思います。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。この地域公共交通網形成計画の中では、さきの一部改正前の法律と比べてまちづくりとの連携が観点としてうたわれております。この町立病院の改築の議論は庁舎内でも既にもう始まっていると察していますが、さらにこの竹浦、虎杖浜からも社台からもスクールバスが運行される今こそこの実証実験も含めた、その課題整理も踏まえつつ連携した地域公共交通の整理、計画を策定してまちの地域交通の再編に向けた姿勢を見せるべきだというふうに考えています。こちらのほうの1点目の最後です、町民ニーズと計画達成への考え方を問いたいと 思うのですが、まちづくりの町民意識調査でも平成 23 年の調査で見たのですけれどもニーズの高さ、つまり重要度と満足度を引いたニーズという部分の高さでいけば、公共交通に対しては 23 年度は13 位、14.1%に過ぎなかったのです。27 年度に行われた直近の同調査では公共交通のニーズが第1位、33.4%にもなっています。このニーズの高さは既にご承知のとおりだと思いますが、簡単に言えば重要度から満足度を引いたものであって、この値が大きくなっていることは重要度が増したか、満足度が下がったか のどちらかです。いずれもがどちらもで す。この本年、11 月に示された所信表明におけるこの暮らしの共生 、総合戦略の中の重点プロジェクトにある白老町に住み続けたいと思う人の割合が 70%以上を目指すと。これは数値目標をきちんと持つべきというこの地方創生の考え方に立った計画だと思います。ただ残念ながら 27 年度の調査では町民のこれからも住み続けたいと思う人の割合は残念ながら前回 63%から 6.3%ダウンの 56.7%にとどまっています。これを 70%に向けるためにも、このスクールバスの混乗化、さらに事前予約型、いわゆるデマンド型の公共交通の検討と、そしてそれに 伴う財政負担など抜本的な解決を図るという観点をこの第5次総合計画後期基本計画の改定時に盛り込んでまちの地域の公共交通再編への真剣なまなざしを示すべきときは今というふうに心得ますがいかがですか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

ただいまおっしゃられました状況、そういうのは把握しておりますけれども、先ほどお話しましたように来年度そういう実態調査把握、事業者調査等を行いながら、白老町においてどのような方法が1番適合するのかというようなあたりを考えながら、先ほども広地議員もおっしゃっ ておりましたけれども、やはり関係機関の意見をよく聞きますと実証実験、実証運行が欠かせないというご意見もいただいておりますので、そういうものに取り組みながら地域全体の公共交通を考えてまいりたいというふうに思いますし、計画的に進めてまいりたいというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。戸田町長に伺いますが、町長公約との整理と、あと今高橋企画課長のほうからの答弁の中で前向きな方向性も示されていますが、町としてのお考えについてはいかがですか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

この公共交通の「元気号」なのですけれども、今おっしゃっていたようにやはり高齢化が進んでいる中、ニーズが多くなっているのは重々承知しているところであります。改正をするために今まで便利だった人が不便になってそれがやはりクレームになってきているのと、逆に改正したことによって便利になったという方もいるのですが、それを全部満足にもっていくというのは今の2台の運行ではまず限界があるというふうに感じておりますので、新しい公共交通ということは、そ れにプラスアルファでなければやっていけないというのは認識しています。ただ、今の不便を感じている方々のニーズをきちんと検証をした中で進まなければならないというのもありますので、これは予算も少ない予算でできるのならいろいろ試すことはできると思うのですが、ある程度予算が必要な事業になるというふうに思いますので、その辺は慎重になおかつスピード感をもってやらなければならないということで、来年度それぞれのニーズ調査をした中でできるだけ早い段階で今のプラス新しい公共交通をつくっていきたいというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

町としての真摯なまなざしを感じられる改正に向けて、ぜひ鋭意努力をいただきたいと思います。では、次に2点目にうつります。道路排水等の排水基準についてですが、この排水路の重点箇所の捉えについて質問をさせていただきます。まちづくり懇談会でも 12 間道路沿いの8町内会合同で示された要望がまちづくり懇談会でも継続的に示されているところです。それでこのまちづくり懇談会の要望一覧を拝見すると、人命や財産を守る観点からも、また環境衛生の 観点からもさまざまな要望が出されていますが、これらの要望に対しての町としての優先順位や重点としての考え方はどのようになっていますか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

まちづくり懇談会を通しまして各町内会からさまざまな要望をいただいています。その中で特に各課においてすぐに対応できるもの、時間をかけなければできないもの、予算が必要なもの、そういうふうに分類されておりますが、特にちょっと工夫したりすればすぐ対処できるものについては即刻対処していくということで、ちょっと大がかりなものについては再度事業検討をしながら対応をしていくというふうにしております。

質問 4番 広地紀彰

この優先順位をなぜ聞くかということなのですが、これはもちろん予算がもう十分にあって臨機応変に随時直していけるのがもちろん1番ですが、これは聞き取りでまちを歩かせていただいたときに財政状況などまちの状況は非常によく町民も理解してくださっています。こういった方たちの意見はせめて重点化をと。例えばですが、その整備やってくれれば1番いいと、だけどそれがお金がないからできないというふうになった場合でもせめてこれは重点だと捉えてほしいだとか、あとはもちろん今現地を確認もされていると思いますが、そういった課題を最低でも把握してほしいと。こういう願いを持っています。このまちとしてもさまざまなこの重点を明確にしていくことはこれからの予算執行の考え方で公平性の観点からも担保していく上で非常に重要だと考えますが、こういうこの重点化や優先順位など、こういった考え方の整理についてはどのようにお考えでしょうか。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

ただいまのご質問ですが、まちづくり懇談会のことに絡んでのご質問ですから、まずはまちづくり懇談会、それから町民ニーズということを把握する上では当然要望、現場を見てほしいということがありますので、まず は第一に担当課長、そこの部署それぞれが現地に赴いて町内会長、それからそれぞれの町内会員から要望ある、例えば修繕だったり、そういったいろんな部分の要望をそこできちんと協議をしてどういう方法でできるか、緊急性の高いもの、危険だという部分はやはり即対応しなければならない部分ありますから、それは既存の予算の中で対 応しますし、新年度に必要なものはまた各課で予算要求されて、それを我々事業査定の中で優先順位を決めて何が1番今急がなければならないか、そこを的確に押さえた査定を経て新年度予算に計上していくというふうなことがあります。ただ実態としてはやはり課ばかりだけではなくて、町理事者も現地へ行きまして、それぞれ実態をきちんと把握、押さえて、そのことをやはりまちづくり懇談会でも協議できるように、そういう体制で実行できるように努めていっている現状であります。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。予算措置の推移を見ると、大体直近4カ 年の中で1,500 万円から 2,000 万円程度の予算を確保しているところです。例えばこれは 24 年度から見てもバーデン団地に対して、それぞれ 150 メートルずつです。これは 27 年度で完了というふうに考えていますが、これは大変住民の方も喜んでいました。あとクッタリウス川が2カ年で、それからメップ川がまだ来年までかかるという押さえでよろしかったですか。あとこういったこの排水の事業を見ても、第5次総合計画の実施計画を見ると大きなところ、こういっ た形の計画は見て取れないのですけれども、そうなるとこれでメップ川の事業が完了すれば、大体1,000 万円ほどの排水路維持管理にかかる、この予算の使い道が今のところは実施計画には出てこないということになっています。これでさきに示された危険等の対応だとか、あとそれから恐らくその環境整備だとか、そういった部分に対しての対応だと思うのですが、こういった重要性としての観点や住民要望からの観点、これらこの予算措置の考え方ですが、まずは原課としてどのような考え方でこの排水路関係の管理を強化していくのか。それとも新しい 更新的な事業を踏まえていくのか、このあたりの考え方はどのように今のところ捉えていますか。

答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)

排水関係のご質問にお答えしたいと思います。まず排水の事業の関係ですけれども、バーデン団地の排水に関しましては今年度で終了いたします。 400 万円ぐらい使っている事業ですので、そこの部分はなくなるということになります。それからメップ川については 28 年も予定はしております。採択されるかということはまた別なことにしまして、先ほどからありますようにまちづくり懇談会の中で萩 野、北吉原地区団地の中の排水の課題といいますか、そういったものについてはたくさんの要望が 上がってきております。なので原課としましてはそういう状況は十分捉えておりますし、事業をなるべく大きく拡大してやらないとだめなところはやっていきたいという考え方を持っておりますけれども、予算の査定だとか配分だとか、そういう全体的なことがありますので、そこの部分 については原課としてはたくさんの事業をやりたいですけれども、 予算の範囲の中というふうにはなる可能性もありますけれども、そういう形の中では捉えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。排水路の管理の関係なのですけれども、当然大きな事業を行っていきたいと。ただ全体での捉えの中でというお話をいただきました。それで今の住民要望の立場に立っての質問なのですが、この新規で排 水を整備してほしいと。これは相当あります。例えばいずみ団地の西側だとか、あの部分だとかもつぶさに見させていただきましたけれども、ただ現実問題として勾配の問題等もあります。どうしても勾配が取れなくて、十勝沖地震とかで地盤も変わってしまっていてもう流れないから 溜まる場所が決まっているのだと、そういったお話を 12 間道路沿いからはたくさん寄せられてはいますが、それと同時に流速の確保だとかの観点からも水草や脇の草刈りの部分の、いわゆる管理的なその部分の要望も相当寄せられているかというふうに察しています。その設備的な部分 も合わせて、こういった維持、補修関係の予算もきちんと確保すべきだと思うのですが、そのあたりはどのようにお考えなのかお聞きします。

答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)

萩野の 12 間周辺の町内会からの排水路だとか、そういった部分についての要望の件だと思います。まず周辺の町内会さんからは団地内の道路排水について、まちづくり懇談会の中でも要望として上がってきております。そこの部分につきましては現地のほうを確認して町内会長さんにお話をさせてもらって、今後どうしたらいいというお話はさせてもらっております。それから大きな問題という捉え方だと思うのですけれども、12 間通りの両側にある排水路の関係だと思うのですけれども、ここの部分も現地で担当課はもちろん、理事者も一緒に確認をしておりま す。ただそういった道路排水についてはやはり勾配が取れないだとか、12 間の排水をすると、水草なんかを取るとするならば、相当のお金が必要となりますので原課のほうとして状況は認識しておりますけれども、先ほどもちょっとお話しさせてもらったとおり、やはり予算も全体の中で査定をしながら決定していくということになるのかというふうに思っています。ただ現状とか、そういったものについては原課のほうで押さえているということです。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。実際まちづくりが終わった後ですね、12 間道路沿いの草刈りを実施して、付近の住民の人たちも、8町内会合同で要望を寄せて、それに対して答えていただいたという部分で町としての姿勢を感じていました。そういった迅速な対応を今後とも願うものでありますけれども、その排水の関係 で悪臭だとか、それはちょっと水の流速の確保ができないという部分だったり、あとまた別な部分も水質の問題も出てくるかと思います。こういった水質、悪臭に懸念の部分は住民懇談会からも示されていましたが、基本としては水質汚濁防止法第2条第2項の特定施設 に基づく環境保全等の整備、あと同条例だとか、そういった諸条例からも整理はされていると思いますが、この町内の特定施設の届け出の状況や現状把握や指導、あと道など関係機関と連携した測定のほうなどは今どうなっていますか。

答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)

町内における特定施設の状況ですとか指導の状況でございますが、町内における特定施設は平成 27 年3月 31 日現在でございますが、施設の数としては151 ございます。それから事業所は 62 事業所になってございます。こちら特定施設といいますのは業種で 103 の業種が特定施設ということで定められておりまして、有害物質ですとか、あと水環境に影響を及ぼす排水を出す恐れのある事業所を北海道のほうに届け出をいただくのが特定施設となってございますので、そちらにつきましては基本的には一定規模以上については道のほうが指導官庁となりまして、例えば排水等の自主検査の義務づけで立入検査等を実際行っております。ただ一定規模以下のところについて自主検査がありませんので、そちらについてはもしそういった通報等がありましたら任意の行政指導という形でするケースもございますが、現在のところは特にそういったケースはございません。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。万一、今後諸課題が顕在化してくる、もしくはその懸念がある場合などには臨機応変な対応が必要になるというふうに考えます。時機を得た適切な指導をすることによって住民はもちろん安心させるという、そういう大義だけではなくて企業と地域の共存にも資するというふうに考えますが、こ ういった万一その課題を把握した場合、住民等に通報をいただいたり、そういった課題把握したとき の機動的な対応が必要になるというふうに、そういう考え方についてはいかがですか。

答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)

そういった住民から例えば通報いただいた場合については当然現地のほうを確認して、排水の状況だとかというのを確認した中で、先ほど水質汚濁防止法ですとか、道の条例等のお話しさせていただきましたが、それ以外にも悪臭防止法ですとか、浄化槽法、いわゆる関連の法令がございますので、そういったものに合致して、 その指導なりの対象になるかどうかというところも当然含めて、できる部分についてはこちらのほう は対応させていただきます。当然道の環境部局とも連携をしながら、もしそういったことが万が一ありましたら改善に向けて町としても対応させていただくという考えでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。3点目に移ります。廃屋の把握状況等ですが、平成27 年5月に施行された空き家対策特別措置法にさらにそれに先んじて平成 25 年4月には空き家等の適正管理に関する条例を白老町で既に整理をされているという部分で、この部分は評価させていただきたいと思いますが 、これは白老町としてこの空き家の廃屋台帳と記載の件数、この辺はどのような推移 か。あとこれは白老町としての危険家屋の指定状況というふうにありましたが、この危険家屋指定のほうはどのような押さえになっているかどうか。どんどんふえていっているのか、それとも適正的にある程度撤去等を図られているとか、その現状についてお聞きします。

答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)

こちらの廃屋の対策でございますが、町として平成 20 年度からやはりそういった問題というのをまちづくり懇談会等でもご指摘あった中で 21 年度以降、調査等を進めまして 21 年から 23 年当初は調査の中では 57 件という形で廃屋を認識しておりまして、その後やはり台帳上に登載されているのは 71 件までふえました。ただその中で町としてまず助言、指導という形の中で 19 件解体に至っております。ですから今現在としては 52 件、廃屋台帳に登載をされておりまして、今後ともそういった状況、町内会の方、地域の方からの通報もございますけれども、当然うちとしてのパトロ ール等も含めて廃屋台帳、危険度等も把握しながらそういった台帳等に登載をするというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。危険家屋の部分ですが、この危険度の把握判定基準をもって積極的に危険家屋の実態把握と対応について努めているという部分、このあたりが白老町におけるその危険度の判断、判定の方法と会議で整理をしているのか。それとも空き家対策特別措置法に基づくガイドライン等々の整理を図っているのかどうか。こういった危険家屋指定に対してどのような対応をとっているのかどうかについて、お聞きします。

答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)

まず危険家屋の町としての認定といいますか、これは条例等に特に定められたということではございません。あくまでも廃屋台帳に登載した中で優先度、いわゆる助言、指導、そういったことの優先危険度等を判定した中で、それは一定の基準がございまして、やはり周辺環境に及ぼす影響ですとか、壊れ具合、そういった例えば風が吹いたときにどういった状況になるかというのを想定しながら危険度を判定 して、廃屋の対策会議が町内にございますので庁舎内で建築、そういった専門家も入れた中で判定をして危険であるところを優先的に廃屋の中でもまず対応するというふうにしてございます。それから今回の特別措置法の中で特定空き家というものがガイドラインで明確に出てきておりますが、それにつきましては今廃屋台帳に登載しているものがいわゆる特定空き家という形で今考えてございますので、大きければ 52 件が特定空き家。ですから何らかのその対応をしなければいけない。ただその優先順位を決める中で危険家屋というものをこちらのほうで指定した中 で対応をしているという現状でございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。限られた職員のマンパワーを注ぎ込むためにも、この危険家屋の指定等は一定の基準を設けながら積極的にまず押さえていくべきだと考えますが、こういった建築基準法にもありますし、あともちろん特定空き家という考え方もあります。こういった部分の整理をしながらきちんと把握をしていくという危険家屋指定についての考え方について質問します。あと関連して、数ある廃屋の中でも実際にもう 屋根が半分はもう飛んでいて、さらに付近の民家に当然飛散しているのはもちろんのこと、詰め込まれたごみの山が窓からもう既に見えてしまったり、玄関からもあふれたり、著しい環境悪化の中でもう動物も住みついてしまっていると、そういったひどい廃屋もあります。これは緊急対応が当然必要になってくると思うのですが、予算計上もあると思いますが、この行政の指導的や緊急的な対応、そして飛散防止ネットなど最低限の資材、備品、この廃屋管理にかかわるそういった備品等の整備が求められると考えますが、その危険家屋の部分と備品整理についていか がですか。

答弁 生活環境課長 山本康正(生活環境課長は2018年3月まで)

危険家屋の対応でございますが、やはり当然強風の警報等が発令されたときには生活環境課として何班かパトロールを出して状況把握、そのときの状況把握に努めておりますし、常時監視といいますか、平常時でもパトロール等で状況が変わっていないかどうかという部分については対応をしております。それから当然、条例の中で安全代行措置というこちら条項がございまして、そちらのほうであくまでも廃屋といっても所有者の持ち物になりますので所有者の同意をいただく形になりますが、そういった飛散ネット等をかぶせて周りに飛ばないようにするだとかということは現在やっておりますが、なかなかおっしゃるように予算的にも人的にも、それからそういった災害時、強風時にそういった作業をする中で2次災害といいますか、職員がそれをやった中でけが等をする可能性もございますので、その辺は消防等ともまた連携をしながら、正直言ってできる限りの中で対応をさせていただいているというところもございます。予算等も含めて、また今特別措置法が特定空き家の考え方ですとか、そういったものが出てきておりますのでガイドラインに沿った中でどういった総合的な対策を打てるかというのを今後検討していきたいと考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。4点目、河川治水・海岸保全への危機管理に対応して。これは関連ありますので、河川も含めてなのですが、こういった白老川水系の河川整備計画や、河川の環境基本計画やそういった地域の防災計画資料編など、北海道など関係機関にも町民の立場に立った要望を行っていくと。海岸につい てもこのさきの1問目で答弁いただきましたが、昨年9月の高潮の越波による被害という部分は町としても把握をされていると思います。ただこれは本当に決死の覚悟で担当職員も、そして作業をしている方たちも重機や土嚢が波に洗い流されて、目の前で国道まで波が届くようなそんな中で決死の作業をされたということで何とか守りきれた状況です。付近の岸壁は当然道のほうでも整備完了していますが、年月も経過もしていて砂の堆積等も見受けられます。設計時の基準レベルは図られているかなど、こういった具体的な検証を河川、そして海岸に対して道に対し ても検証を要望するべきだと考えますがいかがですか。

答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)

ことし9月の高波の関係です。竹浦のかに御殿の周辺のことの質問だと思います。ここの部分につきましては、この災害が発生した時点だとか、その期間の中で災害現場において、振興局の室蘭建設管理部と、それから登別出張所の道の方にお話をしております。あわせてそこの現状を確認してもらっております。その中でかに御殿周辺の海岸の護岸のところから越波する部分、それから北海道に関係する部分として竹浦のかに御殿から少し苫小牧側のほうに行ったところに幌内川がありますけれども、そこに波が入ってくる部分 。それから北吉原のフシコベツの左岸がえぐられておりますのでその部分の改修だとか、そういったものを直接北海道のほうに要望していると、今はそういう状況です。その一つ一つの答えについてはまだかえってきていませんけれども、一つのフシコベツの左岸につきましては 28 年度の予算の中で改修をしていくというふうには連絡を受けております。以上です。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。わかりました。住民の側に立った要望活動に取り組んでいただきたいと思います。それで5点目、町営住宅の整備に なります。町営住宅、そして高齢者・子育て世代の住宅環境整備ということで、これは1項目めの最後として、また来年度財政健全化プラン見直し、さらにはこのそれぞれ公共施設等の適正管理に努めていくと。諸計画が進む前段として町民の暮らしの土台となる住宅関連の質問を行ってまいりたいと思います。まずリフォームの助成金に対して予算措置されていますが、これの利用の実績のほうはどのようになっていますか。

答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)

住宅リフォーム、耐震化促進助成金でございますけれども、今年度当初基礎交付金を活用させていただいて計上させていますが、今現在ですが 51 件、利用率でいきますと 66.4%ということで、若干 336 万円ほどまだ未執行になってございます。要因としまして直近で 23 年度 54 件、また 22 年度 57 件で、件数的には同様な額になっているのですが、今回の交付金の趣旨の中でいきますと上限を 20 万円ということで、前回 40 万円という、そういった部分の上限の中で 20 万円ということで広く活用いただくという趣旨のもとで今回進めさせていただきますが、そういう意味ではちょっと件数的には同レベルなのです 。今後の対策としましては当初1月末の募集期限ということで設定させていただいていますが、利活用を最大限とっていただくために1カ月延ばしまして2月末まで募集期間を延長して広く活用いただくように商工会または建設協会等とPRをして対策を講じてきて何とか 100%に近づけるために今後も努力してまいりたいと思っています。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。決算の関係もありますけれども、できるだけリフォーム期間を確保するということで予算執行に努めてい ただきたいという部分で、これから冬を迎えます。それで外壁などのリフォームはちょっと厳しい環境におかれ始めますが、今後の予算の適正執行として今1カ月何とか確保するという部分がありますが、また今後実施の窓口となっている商工会との意見調整が必要になってくると思いますが、これはやはり町として経済を活性化させるという観点で主導的にこの予算の適正執行に向けて努力をしていただきたいと思いますが、そのあたりの考え方はいかがですか。

答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)

この間も商工会にそういった申し込みは取りまとめていただいておりますが、町側の担当者、私も含めて逐次最低限月単位で利用状況の把握に務めております。今回特性としましてはプレミアム商品券を並行して対応させていただいていまして、そういう抱き合わせの利用が非常に多く見受けられたということで、消費者の方もそういう意味では、言葉は適切ではありませんが賢く使われているという状況もございます。そういう意味ではこれからちょっとプレミアム商品券自体が完売している状況なのですけれども、そのような形の中でもいかに外壁等の冬季工事は難しいながらも内部の工 事であったり、そういったところを緻密にも住宅リフォーム業者さんも含めましてPR活動等を強化していきたいということで商工会と連携して取り組んでいきたいと考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。町営住宅の営繕管理の経過と課題の部分なのですが、これはまずもって今回の町営住宅の営繕管理の予算の執行の関係、平成 23 年度から現在の委託をしながら適正管理に努めているというふうに察していますが、大体およそ 2,200 万円から2,300 万円程度の予算が委託されていますが、これに対しての委託料の約 2,000 万円程度の押さえについてだとか、運用上の意見交換等をどのように行っているかどうかについてお聞きします。

答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)

最初にお答えした民間に修繕業務等を委託した部分についてなのですけれども、まず 26 年度の決算数字的には、最初にお答えした部分に人件費等を入れると約2,190 万円ほどになります。27 年度、ことしの予算ベースなのですけれども、金額としては若干ふえまして 2,300 万円ぐらいになる予定になっております。ですから 100 万円程度、金額的にはふえるということになっております。修繕としては緊急修繕だとか入退 居修繕に関しましては、その元となる白老建設協会 さんが各業者さんに振り分けをするとか、そういった形の中で仕事を進めていってますので、原課としての捉えとしてはスムーズにきているかというふうに考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。今、100%地元受注になっているというふうに伺っています。これは大変助かっているのだという業者さんもいます。こういったただ今後町営住宅の対応年数の過ぎてしまっている住宅がどんどん増加をしていく中で、こういった部分、この制度の部分が適正かどうかについては今後とも 受託者との意見交換、必要に応じた協議が必要だと考えますが、そのあたりまず 伺います。そしてこの公営住宅のストック総合活用計画や公営住宅等の長寿命化計画、これは財政の健全化プランに対して普通建設事業費抑制の考え方の中ではこのままの考え方で はちょっと事実上非常に厳しいという部分があると思います。このストック計画や長寿命化計画の部分、これは今後の捉えとしては例えば公共施設等 総合管理計画の策定など適切な時期にある程度見直しを図っていくのか、このあたりの計画に対する考え方についてお聞きします。

答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)

公営住宅の長寿命化計画というものがありまして、その中で住宅の修理だとか、改修だとか、そういったものを計画として持っているものはあります。22 年につくられまして、10 年計画で 31 年までの計画をつくっているのですけれども、それが予定どおり進んでいるかという部分につきましては、予定どおりにはいっていない部分もあります。なのでそういった部分も含めて、それから古くなってき ますので対応年数も半分ぐらいがもう過ぎておりますので、その修理だとか、そういった部分も全部含めた中で 28 年度につくられる公共施設総合管理計画、こういったものにはそういう部分も含めてやはり考えていかなければだめなのかというふうには捉えております。

質問 4番 広地紀彰

わかりました。それでは続きまして、教育長に対して2項目質問させていただきます。教育環境整備と利活用の展開について。(1)学校教育施設整備の重点と今後のあり方について。(2)閉校校舎利活用と地域振興についての考え方と今後について。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

教育環境整備と利活用の展開についてであります。1項目めの「学校教育施設設備の重点と今後のあり方」についてであります。学校施設につきましては、児童生徒の安全と良好な教育環境の提供はもとより、 災害時の避難施設としての位置づけもあることから、老朽校舎の解消とともに、適切な環境の整備・改善を重要な課題として捉え、特に耐震不足の竹浦小学校の校舎と体育館、萩野小学校の一部校舎の耐震改修を順次行い、耐震化率 100%目指したいと考えております。また竹浦小学校の体育館と萩野小学校の校舎の一部を耐震化と同時に老朽改修を進めるとともに、優先度の高い学校施設から改修工事の事業化に取り組んでいく考えであります。2項目めの「閉校校舎利活用と地域振興について」であります。現在、跡地利用を検討している学校は社台小、白老小、旧竹浦小の3校でありますが、検討の方法としては跡地活用策や地域振興策などを行政内部と地区町民それぞれで検討会議を設置して協議を続けております。行政においては、関係課による政策検討会議で行政としての活用策や修繕等の必要性、経費見込みなどの検討を進めるとともに、町内会長やPTA役員などによる地区町民の検討会議では、町への確認事項、地域要望や活用提案などを協議しながら整理を進めております。学校が閉校になる地域につきましては、跡地を有効活用することによって、地域 の賑わいの創出や地域コミュニティの活性化はもとより、子どもへの配慮も必要と考えておりますので誠意をもって検討してまいります。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。まちが自分たちの住む地域をどう見てくれているかというその意識の大きな源の一つが地域の学校へのまなざしです。まずこの学校施設整備についての重点は1問目でふれていただいたとおりで捉えました。それでこれから竹浦小の耐震改修や萩野小の校舎という部分で耐震化率を 100%に目指していくという考え方についてですが、さきに竹浦小学校を見させていただきました。本当にきれいなトイレがついていて、あと特別教室も相当ふえて、複式でも第2教室が用意されていたり、本当に何というか、ばらばらの習熟度別だとか、あと学年別 の指導も可能になるような十分な施設整備が進められていて、何よりもターザンロープ、遊具ですね。あれがとってもきれいな色で、子供たちの希望で叶えられたと。子供たちのゆめ予算だったというふうに伺っております。こういう部分は本当に誇り持っていいと思うのです。子供たちの希望を一つでも叶えていくと、こういう姿勢がターザンロープ1基、それから見えてくる。やはりこういう整備のあり方を目指していくべきだと思うのです。それでただ残念ながら、この私もさきのこれに係る予算の中の議論の中で、竹浦小学校の子供たちが喜べる移転になってほしいという願いを持っています。それでその中で非常に整備をもって、現状も修繕も含めて大変頑張っていると思いますが、残念ながらの体育館の屋根がさびてぼろぼろという状態です。端的に言いますが、実際今現状コーキング等で応急処置をしてしのいでいる状況ですが、これは耐震化と合わせて改修は実施していく考えにあるというふうに今伺っておりますが、これに対しての考え方についてもう一度具体的に整理して伺います。

答弁 学校教育課長 高尾利弘(学校教育課長は2015年12月まで)

まず竹浦小学校の体育館の関係でございますけれど も、26 年度の時点で耐震診断を行いまして、これは耐震指標が 0.17 というような結果で非常に低い状況になっています。これで耐震改修工事ということでは外部に鉄骨の十字のベースというのですか、そういうものを追加しまして耐震補強をするという予定でございます。今お話のありました今回8月からの利用にあたっては、まだ床面とかもしばらくの間、使っていなかったものですからちょっとしっかりワックスがかかっていないだとかという状況はあったのですけれども、それについては修繕費のほうでうちの職員の対応の中で直しておりますし、先ほども 言ったように屋根のコーキングもしていると、修繕費の中で行ったということでございますけれども、27 年度につきまして今実施設計をやって、2月ぐらいに終え る予定になっておりますけれども、原課としましては来年度改修工事をしたいということで、その辺屋根だとか、外壁含めまして、あと内部アリーナの床のまた改修もしたいと、暖房のほうの改修もしたいということで全体的に改修を図っていきたいということで考えております。

質問 4番 広地紀彰

それでは閉校校舎の利活用と地域振興についての考え方の議論に移ります。社台・白老地区小学校統合準備委員会で地域、保護者、学校の意見を踏まえつつ、ここまで統合業務に従事された関係者の努力に対して心からまず敬意を表したいと思います。本議論では統合準備と統合後の地域振興への準備が万全かを議論することによって、地域の宝である子供たちが4月からもより安心して楽しく学校に通える、そういった学校づくりが進められるかどうかを確認する一方で、学校という地域の元気のともしびへの考え方を通して町としての統合への真摯さ、そして特に社台地域の元気への温 かなまなざしが明らかにできる議論を行ってまいりたいと考えています。それでまず交流学習と 交流の実態、今年度も進められていると思いますが、このあたりの実態はどうなっていましたか。あと教育目標などのすり合わせや教育課程の完成は進んでいるのかどうか。そして通学路の安全対策など統合に向け準備の実態と今後の見通しについてお聞きします。

答弁 学校教育課長 高尾利弘(学校教育課長は2015年12月まで)

統合に関してですけれども、まず交流学習のほうなのですけれども、交流学習につきましては既に昨年度の段階からスケート学習で ありますとか、本年度になって宿泊学習だとかの修学旅行も含めて合同実施をしたり、あと芸術鑑賞を3校合同と、2校ずつという場合もあるのですけれども、そういう形で子供たちに不安のないようにということでの交流学習を進めております。あと今後はちょっと今校歌は 12 月までに作成したいということでつくっているのですけれども、それの合同の 練習会だとか、今度1年生に上がる生徒についてはまた合同での入学説明会だとか、そういう学校の見学会だとかということでの対応をしていきたいと考えております。それと教育目標だとかそういうものについ ては先生方で専門プロジェクトをつくっていただいて、教育目標等を含めて、教育日課だとか、どんな行事を教育委員会の中でやっていくかということについても、その専門プロジェクトの中で検討されておりまして、今 12 月 21 日を予定している統合準備委員会でまとめの報告をしていただくという状況にございます。それと通学路につきましては、 一番統合の検討の中でも大きな課題になっておりまして、いろいろPTAの統合準備委員会はもとより、小学校のPTAのほうにも出向きまして直接説明会、あと日の出地区の保護者を集めましての説明会というよう な形で進めております。通学路について 一番課題としていたのが踏切横断箇所でございますけれども、こちらについては今現在、当初2カ所ということでしたのですけれども、今工事をやっています役場前のところと、白老駅のところと、あとポロトの踏み切りの3カ所を登下校で 使わせたいということで、日の出地区は特に住民からの要望も多かったものですから、そういう形で整理したいということで方向性を示しております。あと社台への配慮という部分もあるのですけれども、これはスクールバス、今現在ではいろいろあるのですけれどもスクールバスという部分では、社台のほうの保護者説明会をしまして、バス停を社台駅と、それからヨコストと、中央バス停ということでの説明会を終えて、時間等も示してい ます。あとスクールバスは朝は1便の帰りは4便を中心に、どうしても中学生も乗るものですから、その辺の整理をしているというところでございます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。白老小学校の地域の捉え方について。これは私が白翔中学校の統合のときにも同じ質問をしました。この捉えが本当に大事だという立場です 。総合的な学習の時間等でヨコスト湿原、社台川、牧場、そして社台の歴史など地域の自然や産業、歴史などから課題を見つけて一人一人が個性的で興味関心に基づいた教育活動を行ってきましたが、こういったこの学習のフィールドに社台地域は この新白老小学校の中に含まれるのかどうか。こういった部分が、実際 に前回の質問のときにも3校を統合することによって地域のかかわりがなくなるだとかそういったことはないと。教育過程の組み方で私はできるというふうに当時の教育長だった古俣教育長のほうからも答弁をいただきました。この地域の考え方、そしてさまざまな体験学習が特色ある形で学習活動として取り込まれてきましたが、こういった部分が今専門プロジェクトの議論の中で取り行っているというふうに伺いましたが、こういった活動の継承については最終的には学校にまたれるべきだと思いますが、現段階教育委員会としてはどのような考え方をもっているかどうかについてお聞きします。

答弁 学校教育課長 高尾利弘(学校教育課長は2015年12月まで)

統合準備委員会の課題の中でも特色ある地域行事とのかかわりということで、主に社台地区だけではないのですけれども、各小学校でこれまで行われていた、例えば白老小ですと片平丁小学校との交流だとか、そういうものも教育課程というか、新校の行事に取り入れていくかだとかということも含めて、もちろん緑小もございます。そういった活動をどうするかということで話し合いを進めまして、中間報告としても現状で行われている地域との行事は統合後には教育課程で取り組むことが困難な場合は、教育課程で 取り組むことができる場合には入れていきたいけれども、どうしても時間数だとかそういうものが出てきますので、全部が全部取り組める状況ではないということも理解してもらいつつ 、あと地域で継続していかなければならない、例えば社台ですと、今おっしゃられたように社台川での稚魚放流だとかそういうこともあるのですけれども、そういうものを今現在入れられ るかどうか最終的な判断はしていないのですけれども、あとは人数だとかそういう部分もありますので、フィールドとして社台地区がどうかとなると以前、例えばその文化祭行事だとかですと萩野だとか、竹浦地区、虎杖浜地区、それぞれ公民館の中でそういった行事をやっているというところがございますけれども、そういった部分では学校自体はなくなってしまうということでございますので、その辺は社台でいうと生活館を中心とした取り組みの中で、どちらかというと学校、今の段階ではなかなかフィールドとして社台を使うということができるかどうか。ただ体験学習だとか総合的な時間の使い方としてそういった部分で社台地区を使うということは考えられるということで、そういった部分でも今稚魚放流にしても地域の人と連携しながらやっている取り組みでございますので、そういった部分を大切に考えていく必要があるかということで考えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。この考え方については白翔中学校のときにも、実際にこのような答弁をいただいていました。前回、過去の私の一般質問の中で閉校後、萩野から虎杖浜までの連合町内会長に集まっていただいて地域のかかわりについては一応議論して整理をしているという部分。文化祭の参加についてもローテーション方式にして各地区で行っているのと、配慮はもう既に白翔中学校の中学校統合のときにはもう実施されているというふうに察しています。ですので小学校についても、確かに社台に文化祭がないなど、その地域地域の実情に応じたかかわり方という部分は連合町内会長とも協議をしながら進めていくべきだと考えますが、ぜひその議論も続けていただきたいというふうに思います。それで閉校後の、これをなぜこういうことを聞くかというと、小学校の統合の成否を占うことになると思うのです。やはりこの学校は統合してよかったと思える学校づくりを目指していかなければ、今後の統合の考え方という部分に対してこれは大きな試金石につながると考えます。ただこの校舎の利活用の方向性について議論させていただきたいと思いますが、このあたりはまずどのように整理をしていく考えにあるかという部分です。例えばこの校舎の利活用の方向性については今後具体的には政策検討会議ということで行政としての活用策等の考え方や町内会長やPTAなど地区町民との検討会議とあります。こういった部分が、例えば公共施設等の総合管理計画だとか、そういった計画のほうに載ってくるのか、それとも協議をしながらそれを都度都度でやっていくのか、そのあたりの考え 方はどのようにまず校舎の利活用については整理をしていく考え方なのかどうか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

学校跡地の活用につきましては企画課のほうで所管しておりますが、戸田町長のほうからご答弁申し上げましたとおり、現在行政内部の検討と地区町民との検討会議を並行して進めておりますが、考え方といたしましては、まず3校ございますけれども、社台小学校については多少の修繕をした後に活用ができるだろうと。白老小学校と旧竹浦小学校については、そのままの状態で老朽化が激しいものですから活用 が難しいだろうというような方向性で、そちらについてはその跡地をどのように活用するかというようなことが論点になっております。地区住民からの検討会では、まずすぐ決定できるという段階ではないのですけれども、その要望とか希望とか期待とか、そういうものをまずお聞きして、それを持ち帰ってまた行政のほうである程度の方向性をお示していくというような検討の方向を考えておりまして、そしてその中で第1段階目として現在、地区町民の皆様の考えを聞いているというところでございます。

質問 4番 広地紀彰

実際に校舎活用の議論を展開する前に先駆例として虎杖中 学校の校舎活用をやられると思いますが、いまだ住民の方から、 実施開始の動きが現れていないのではないかというご指摘もいただいています。本当に進出してくるのかという部分も、この公の場で契約上での事業着手の3カ年のしばりだとか、そういった部分は私は十分承知していますが、改めて確認の意味でこの虎杖中学校の跡地利用の準備のほうは進んでいるのかどうか質問します。

答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)

虎杖中学校のほうの今後の動きでございますが、虎杖中跡地のナチュラルサイエンスさんとは今現在も計画のほうを進めている段階でございます。各関係セクションの中で届け出、申請、北海道とも協議をしていますが現時点で全て固まっておらず、年内、年明けというような流れで全体計画がまとまる予定でございます。一部報道のほうにも流れてございますが、来年の7月着手予定ということで動きがございますので、その方向で同社のほうも今計画のほうを準備をしているということで我々としてもそういった状況で捉えております。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。わかりました。校舎利活用の方向性についてなのですが、これは例えばなのですが、白老町の1等地である白老小学校の旧というか、現白老小学校の校舎の利活用がまちづくりに大変大きくかかると。社台小学校についても白老の玄関口であるという部分、当然象徴されているのですが、この利活用についてはまちづくりに大きくかかわる政策的な課題として捉えていくべきと考えますが、その捉え方についていかがですか。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

ただいまご質問あったそれぞれの小学校の跡地の将来的な部分だと思います。学校は地域とのかかわりがたくさんあって、歴史があります。それぞれの思いもあるし、学校校区一つにしてもそれぞれの思いがある。やはりその部分は大事にしていかなければならないというふうに考えています。そういう中で最初は行政内部でもその検討会なりを随分重ねてきたところだったのですけれども、行政内部だけではもう限界でやはり地域の声をきちんと把握しなければならないということで先ほど高橋企画課長がご答弁申し上げたとおりの現在は進めています。これからの利活用をどう進めるかという視点ですが、建物自体の構造自体がもうこれから先は使える状況にないという部分も判断の一つは基準ではあるのですけれども、その土地自体をどう生かしていくかという部分が次の方向性にもなってきますので、これは白老町全体の中でそれぞれの地域特性を生かした中の方向性をきちんと整理しなければならないかというふうに考えておりますので、これまでの歴史のこともありますが、そのことを十分踏まえて地域の人たちがよりよい使い方、使われ方、そういう方向性はしっかり見出して取り組んでいきたいというふうに考えます。

質問 4番 広地紀彰

4番、広地です。最後に安藤教育長に質問します。中学校の統合と小学校の統合は私は違うというふう にさきの一般質問でも触れています。中学校は確かに一斉学習で教授していくと、部活動のメリットと人数が多くなれば効率的という点は事実。でも一方小学校の指導では教師からの一方的な教授だけではなくて、子供同士が学びあったり教えあったりする、そういった共同学習や課題発見、解決型の学習指導が重要であるというふうに私は捉えています。それで実際に閣議決定 2010 年の6月ですか、された新成長戦略にも子供同士が教え合い、学びあう学習の協働教育の実現が盛り込まれていますし、 2011 年8月 26 日、文部科学省の学校教育の情報化の関する懇談会の中でも 21 世紀にふさわしい学びとして、子供たち一人一人の能力や特性に応じた学びを 構築していくとともに子供たち同士が教え合い、学びあう協働的な学びを想像していくこととされています。こういった私は教えあい、学びあうという観点は逆に社台小学校はもう十分に行ってきていると。複式教育のこれは私は誇りに思うべきところだと思うのです。こういった協働的な学びの土台に立った教育課程の編成によって人数が多くなっても個が大切にされて学びあえる学校づくりができると考えますが、教育長としてのこの統合にあたってのお考えはいかがですか。

答弁 教育長 安藤尚志(教育長は2024年10月まで)

ただいまのご質問は統合によることによっての子供たちの学びについてのご質問だったと思います。広地議員がおっしゃられるように、子供たちが生きる力を育んでいくためにはさまざまな学びの形態というのが私は必要ではないかというふうに思います。今回のこの統合もそういった意味で多様な学びの環境が用意できる一つだというふうに考えております。子供たちがこれから将来さまざまな場面で体験を通して生きる力を身につけ、これからの社会を担う大人に育っていくためには義務教育の初等段階において、広地議員がおっしゃられるように共に支え合ったり、共に学び合ったり、そういう学習も含めて集団で学ぶことももちろん必要でしょうし、個と集団のバランスを図りながら子供たちの学びがより一層この統合を通して深まっていくことを期待しているところでございます。以上です。

出典:白老町議会 平成27年定例会12月会議 2015年12月10日 議事録 PDF(6ページ) 間違いを知らせる