地域コミュニティ対策・地域産業の振興

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

地域コミュニティ対策・地域産業の振興についてのご質問であります。１項目めの「コミュニティ機能の弱体化と人材の確保」についてであります。人口減少集落の課題につきましては、特に中心市街地から離れ、高齢化などにより世帯が減少している集落が増加傾向にあります。区・丁目単位で集落とした場合に町内には 103 の集落があり、高齢化率 50％を超える集落は 16 の集落があって全体の 15％に達しております。特に災害時には地域コミュニティ内の協力と地域の連帯をつかさどるリーダーとなる人材が重要となりますが、一方、人口減少により家屋が点在化してしまうことが課題となります。災害対策としましては危険箇所などのパトロールや見守り体制の強化、平常時から町内会単位で防災対策の意識醸成を図ってまいります。２項目めの「移住定住支援」についてであります。本町の移住定住支援事業につきましては、18 年度からの取り組みにより、完全移住者は 90 世帯、297 人の実績となっております。また 22 年度には官民の連携等を強化するため、しらおい移住・滞在交流促進協議会を設立し、効果的なワンストップ窓口サービスを目指し、多様なニーズに対応できるように受け入れ体制の充実を図ってまいりました。今後の取り組みといたしましては現体制を継続しながら、不動産情報の充実や移住者の働き先の紹介等の情報収集とプロモーション活動等を強化してまいります。３項目めの「産業・担い手支援」についてであります。１点目の「産業の維持、後継者問題」につきましては、１次産業の担い手として後継者がいる戸数については個別農家は 25 戸中７戸であり、漁家は 164 戸中 20 戸と把握しております。特に１次産業の安定した経営には従事者の人材確保が重要であり、その他サービス業等でも売り上げが低迷していることなどで、産業全般にわたり後継者や担い手不足が大きな問題であります。また農業及び漁業では経営規模によりばらつきがありますが、経営悪化による離農や廃業は発生していないものの、一部では年収が低い状況にあると捉えております。耕作放棄地につきましては、本町では今のところ発生していない状況であり、今後も新たな農業の取り組みを含め有効活用を図ってまいりたいと考えております。２点目の「白老町観光連携型６次産業人材育成事業」につきましては、北海道の起業支援型雇用創造事業として単年度事業で実施したものでありますが、生産者が主体となって町内事業者と連携し、商品開発等に取り組んだことから、本町の特性を活かした観光連携機能が向上したものと捉えており、今後の取り組みといたしましても１次産業の強化を図るために６次産業化の支援に取り組んでまいります。４項目めの「空き家対策」についてであります。１点目の「空き家・空き店舗の活用及び対応策」につきましては、空き家対策は本年５月に「空き家対策の推進に関する特別措置法」が施行され、本町といたしましては適正管理を推進するためにも空き家の利活用等の対策を検討してまいります。空き店舗の活用は、商工会や関係組織と連携し、実態把握等の調査を検討しており、引き続き実効性のある対応策を進めてまいります。２点目の「公共施設などの未利用となっている物件、戸数、管理経費と学校廃校についてはどのような機関で協議、決定してきたのか」につきましては、未利用の行政財産は公営住宅 74 戸、職員住宅 22 戸、教員住宅２戸、旧社台公民館、旧給食センター、森野ふるさと体験館、旧竹浦小学校を管理しているほか、普通財産は旧教員住宅２戸、旧森野福祉館、旧幌内会館があります。管理経費は火災保険、周辺の草刈り費用等を含め約 30 万円になっております。どの施設も建築年数が数十年を経過し老朽化が著しい状態であるため、用途廃止をする状態に至っており、解体につきましては「公共施設等総合管理計画」で解体年次や財源確保について検討してまいります。次に学校の廃校につきましては、これまでも教育委員会と保護者、地域との統廃合にかかわる協議において判断し、学校設置条例の一部改正議案の可決によって最終決定するものであります。

答弁　総務課危機管理室長 小関雄司（総務課危機管理室長は2016年12月まで）

防災の関係なので私のほうからお答えさせていただきます。災害時の防災対策ということなのですけれども、私どもとしては、すぐ連絡本部ですとか、または警報となりますと対策本部を立ち上げるのですけれども、そういった中で我々のほうは各気象庁ですとか、道ですとか、振興局とか、そういうところから情報は集めます。それに伴って建設課のほうでも随時パトロールいたしますので、そういった庁舎内では情報の共有というのは今のところはきちんと取れているかと思います。問題としましては、その情報をいかに町内会の方々、今災害になりそうなところにいる方々に伝えるかというのが大きな問題だと思っております。その中では我々がしいれた情報をいち早く町内会長等には電話で連絡するような形にしております。それと伴いまして本当に警報が出て危ないというときには行政無線、そちらのほうでお知らせするとか、または地域のエリアメールあるのですけれども、そちらで情報を流すとか、そういった中で我々がしいれる情報をすばやく伝達するというようなことはやっています。また、町民の方々におかれましては、まずはテレビですとか、ラジオ等も注意深く聞いていていただけばよろしいかと思います。我々の本部を立ち上げますと新聞記者の方々がもう詰めて行政のほうに入りますので、その方々についても適時、私どもに入った情報を伝えておりますので、そういった情報はラジオ等を通して町民の方々へもいっているということで、我々としてはなるべく入った情報については中身を分析して危ないところにはすばやく伝達するといったことには心がけているつもりでございます。以上でございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

まず災害時の体制ということでは、先ほど小関総務課危機管理室長が答弁したとおりの体制を組んで情報を把握し、その情報に基づいて本部会議も開いた中で速やかに情報を流すというような体制をとっておりますので、昨年もいろんな大きな災害といいますか、突発的な災害も起きましたけれども、自分たちで言うのもあれですけれども、そういう体制自体は速やかに取れたのかというふうに思っております。ただ、今ご質問の中で役場に連絡しても電話がつながらないというのはどういう状況なのかというのはちょっとわかりませんけれども、一般的に考えればそういうことはないのかというふうには思っております。ただ言われるようにその情報を、やはり住民への情報が少ないとか、どう行動を取ればいいのかというような不安にならない前に情報を流すというふうに心がけていきたいというふうに思っています。昨年も短期集中豪雨というようなことで、こちらのほうも従前にない災害の中で対応が遅れた部分が、情報の発信が遅れた部分があるかもしれませんけれども、いわゆる避難情報だとか、それにつきましては当然広島の事件もありましたので、その土砂災害等々の危険性があらんということでいえば、早めにその危険区域の避難を発したと。昨年の場合は全町一円といいますか、白老一円の中で危険区域を抱えているところについては情報を発しましたし、そういうような対応はこれからも、昨年もある程度のことはできたかと私どもも思っていますけれども、速やかに情報を伝達するというのは十分心がけていきたいというふうに思っています。

答弁　健康福祉課長 長澤敏博（健康福祉課長は2016年3月まで）

まず避難行動の要支援者の関係でございます。現在白老町で押さえております要支援者の数字等につきましてある程度おさえて、その中で各個人の方から情報提供の同意をいただいている方もいらっしゃいます。ただそれにつきましてはまだまだ人数が足りないものですから、今後その方々への同意をいただくような手段を広報や、それか直接お手紙を出したりして同意を今後いただいていく予定でございます。先ほど２点目の自主防災組織と小地域ネットワークにつきましても、やはり全て 100％の組織率ではないというのが実態でございます。なかなか町内会の活動と一緒に高齢化が進んで設立自体が難しいというところも中にはあるというふうに聞いております。自主防災組織と小地域ネットワーク、こちらのほうについても関係機関、社会福祉協議会とか、そういう関係機関とあわせて設立に向けてどういう形で、単体の設立だけでは難しいのであれば連合的なものも含めまして検討する必要があるかというふうに捉えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

ただいまお話にありました集落支援員制度につきましては、企画の地域振興のほうで担当しております。本年度から集落支援員制度、国の制度に準じて町のほうでも地域担当職員の活用を図っておりますが、今お話にありましたように実際の地区においての集落支援員の活用というお話だと思いますけれども、地区の方が集落支援員として活躍していただくということは、現在内部検討は進めておりますが、それによってどういう役割とか仕事内容を持つのかということまではまだちょっと詰めておりません。防災につきましては、さらに最近防災マスター、もしくは防災マスターの会というものが活動を始めておりますので、その資格を有する皆さんの活躍の場を広げていくのも一つの方法であるというふうに考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

集落支援制度そのものを、今、国の制度にのってということで、現在地域担当者制度もかかわりながらやっていっています。今、ご質問があったとおり、地域のことをやはりよく知っている人、精通している人、そういった方々が担うとより効果が出てくるという部分で、今、内部検討しながらいろんな関係する団体ともこの後は協議していかなければならないかというふうに思います。総体が見えた中で予算がどう出てくるか、必要性云々も出てきます。そういう中で考えていきたいと思いますので、今のこの中でのお答えとして予算措置しますというのはまだ言えませんので、庁内検討した上でそういうかかわった方々とまた協議をしていかなければならないという状況でございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

まず移住定住でございますが、一般的に外から来る方が地元に入ってくる方の流れの移住ということと、定住に関しましては実際町内に住まれている方という捉えでございます。ビジネスについてすいません、質問の内容を聞き取れなかったものですからもう一度お願いします。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

大変申し訳ございませんでした。移住関連の中でいきますと、まずこの移住事業の中で一つにはおためし暮らしという事業をやってございます。そのおためし暮らしの中にはオーナーさんのほうの家賃のほか、入っていただくために電気、ガス、水道、そういった部分の費用がかかる。または常設ではなく一定時期ということもありますから、貸布団とか、そういう部分がレンタルで需要として出ます。それから清掃、出入りがありますのでハウスクリーニングを営む事業所さんにもお願いしたりとか、そういう部分での費用が生まれること。また、定住されることを決めていただいた方、完全移住される方なのですけれども、そういう場合には当然物件として中古住宅の購入が発生することや、または土地を購入し新築物件を建てられるということで建設事業者の中にも波及される効果があると考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

まず移住されてきた方のケアでございますが、地域の中のコミュニティ機能の中で、まずは町内会に入られたりというところの中でおつなぎする場面もあったかと思います。それぞれ担当レベルで当然密接に白老町に住んでいただくために行政職員と、またはお客さんという中で担当レベルからまた個人的なレベルでおつき合いする場面もあったかと思います。ただ正直年数がたち、件数もふえていることで全てのケアを行政職員が全て満足にお客様のためにずっとつきあえるかということは、なかなか物理的にも難しいかと思うのですが、最大限そういう方々は当然その地域の中で住んでいただくことですので、住まわれる町内会にもおつなぎするというような形の対応は今後もとっていきたいと思っております。またビジネスに関しましてのご質問でございます。この 22 年に設立させましたしらおい移住・滞在交流促進協議会という組織、やはりこの目標としては人口減少の緩和、交流人口の増加という捉えの中と、それから移住滞在交流サービスのビジネス化という、ほかにも町内消費の促進、事業者の連携による経済効果という４つの目標を立てて設立した経緯でございます。当然そのビジネス化という部分でいけば、先ほど言われたとおり行政がきちんとワンストップ窓口を受け持って、そのあとを少なからず需要をきちんと見込みながらビジネス化できるものは取り組んでいくというスタンスの中でこれまで取り組んできております。ただ全てがやはりもっともっと需要をふやしていかなければいけないと思いますけれども、即ビジネス化には当然商売ベースで考えますとまだまだという実態はございます。今後もこういった需要を確保するプロモーションも私どもとこの協議会中心でやりながら、そういった取り組みの需要をふやすような仕組みづくりは検討していきたいと思っております。補助金の関係につきましては、これは北海道の移住促進協議会、北海道商工会連合会が事務局として持っております。道の補助金等もあるのですが、なかなか競争率が高いところがありまして、今年度も申請したのですが不採択ということもあります。今後もそういった、これは地方創生の総合戦略などの取り組みの中でも、移住政策というものは注視していかなければならない取り組みでございますので、当然財政規律を考慮しながらという前提になりますが、可能な限りこの移住促進のほうは協議会中心でビジネス化を図っていきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

これまでの移住されてきた方のケアを含めてということでありますけれども、当然のことながら協議会の中の会員さんのメンバー中でかかわった方は、やはりせっかく来ていただく方ですので、そういう関係性を持った中で取り組みたいという姿勢は維持されているものと思います。それが全て全体で何かというところ、またはそういうちょっとした意見交換というその仕切りはございませんが、気持ちの部分ではそういった方々を大事にしていただくような形のおもてなしも含めて今後も対応はしていきたいと考えております。実際住まわれている方が正直、先ほどお話ししていましたが残念ながらコミュニケーションが維持できなかった。例えばご夫婦で来られた方がどうしても女性の方はなかなかつき合いがうまく広がるのですが、男性の方はちょっとご主人がなかなか溶けこめなかったと、残念ながらそういった方々も正直いらっしゃいます。そこはないように、やはり地域の方ともそういった密接な関係も持てるようには行政側、または協議会を通じて最大限取り組んでいきたいという気持ちは持っていますのでご理解いただきたいと思います。地域おこし協力隊に関しましては企画課長のほうから答弁いたします。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

地域おこし協力隊のほうでございますけれども、27 年度予算で募集関係の予算を措置しておりまして、今年度中には募集に入りたいと思っています。その内容ですけれども、現在農林業ですとか、あと生活支援、まちづくり全般についてのそういうまちにとっても必要とされる人材を募集をかけて、さらには２年後、３年後に定住して自分で仕事を持っていただくということをねらいとして進めてまいりたいと考えております。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

募集にあたりましては、現在その地域おこし協力隊に関するそういうネットワーク協議会とかございますし、さらにはそのＰＲフェアの場もあります。よく新聞にも何々まちが募集中ですとかと載りますけれども、そのような情報発信は今確定的ではないですけれども広く伝わるように工夫をして広い募集を考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

すいません。産業全般に関しての担い手が各事業者それぞれの調査というものは正直全体としては押さえてございません。商店街というところでの大町、東町の商店街の中で平成 23 年度商工会のほうで調査した流れでいきますと、全体の当時の事業所数 82に対して後継者がいない、担い手がいないということで 42 事業所、51.2％が約半分が担い手不足という数字は押さえてございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

まず１点目の廃業に関しての調査でございますが、町内事業者全てにおいてはちょっと廃業されている事業者は把握できておりません。商工会員の加入脱会状況の中で申し上げますと、26 年度でその脱会の理由として廃業をあげているところが９件でございます。ちなみに 25 年度に関しましては 12 件ということで、割合的にはちょっとでこぼこ感はありますが、10 件前後の廃業となっている状況というのは押さえています。27 年度は５月ごろの予定なのですが既に２件ほどもう出ているということで、状況としてはそういう会員さんベースでは押さえていることでございます。

答弁　農林水産課長 石井和彦（農林水産課長は2015年12月まで）

農林水産業に関しましての補助事業につきましては、多種多様な事業がたくさんございまして数がどれぐらいあるかというのは私もはっきり押さえてはございません。今、白老町の中で補助事業として使っているものにつきましては、新規就農者の青年給付金の事業です。まずこれは使わせていただいてございます。それからあと農業の基盤整備の事業、土地改良事業これも使わせていただいてございます。そういうような形で進んでございます。それから漁業につきましては、事業の燃料等の高騰によりまして漁船が少し速度を落として燃料を余り使わないという事業をした場合に国のほうから補助がいただけると。１リットル当たり 10 円なのですけれども補助をいただける事業も活用してございます。以上の事業を活用しております。ほかにもたくさんの事業があるというふうに捉えておりますけれども、どのぐらいあるかというのは現実的には捉えていない状況でございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

すみません。石井農林水産課長と同じ答弁になりますが、国、道全ての民間団体含めた補助事業というものについては、数字的に何十件、何百件あってということは正直全体を把握できておりません。今活用している状況でいきますと、ちょっとすいません手元に国から充当している部分とかというのは用いれないのですが、これから今獲得しようという部分での取り組みで申し上げますと、商店街の今出ていますニーズ調査としまして、道のほうとの連携ということで専門家の派遣をいただくような補助事業、それから昨日の答弁にございましたけれども経済産業省のメニューで、全国展開事業ということで観光開発事業というものは今回着手していますが、そういったものは取り組みとして今動いている状況でございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

データベース化自体がやはり国、道のこの動きが早い状況で新たな事業も当然出てきている部分もありまして、なかなかデータベース化には至っていない状況でございます。ただ、この新規事業であったり、既存の事業がそれぞれちょっと庁舎の部局にも流れる部分もございますが、これは胆振総合振興局であれば担当課にはかなりの早い時期にこういった制度ができますということは逐次受けながら、業務の中で使えるものというのは検討しながら活用しているという部分はございます。それから国に関しても我々としても、例えば省庁、出先機関のほうに挨拶に行った中で情報収集をしたり、新たな制度が予算化されるというものをつかみながら、それはできるものであればその時点から準備してそういった部分は活用していますので、現時点でデータベース化ということはちょっと考えていませんが、そういった流れの中で取り組んでいきたいと考えます。

答弁　企画課長 高橋裕明（企画課長は2016年3月まで）

総合的にそういう補助金とか、交付金の窓口になっているのは企画課のほうでございますけれども、今担当課長答えたようにデータベース化が難しいというのは、その都度生き物のように変わっていくのです。どちらかというとこれまでの取り組みは、やはり事業をやる必要性を考えて、もしくは相談された場合に、それにあった補助制度を探しに行くという形態をとっております。そのときに探しに行くということはもちろんですけれども、その時期が合わないですとか、それとかその時点ではもう募集期限が間近で取れないとかということは多数あるのです。ですから先ほど申しましたように、当然補助事業を採択してもらうためには事前の準備ですとか、それとかその必要性があればその制度設計を一緒に道とか国に相談しながらつくり上げていくというほうがすごく有効に働くのです。ですからそういうような方法を重視して、もしご相談があればそれにあった補助制度や補助金を探して、そして国や道と相談して獲得に向かっていくというのが今の中心のやり方になっております。相談の窓口は産業のことでしたら経済振興課のほうにご相談いただければいいですし、その各課担当、福祉のことであれば健康福祉課。そこからもし探し方とかそういうのは総合窓口は企画課になっていますので企画のほうでも探すという体制になっております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

全体的に評価としては低いという捉えはございますが、事業の失敗という捉えではございません。やはりこの起業支援型ということでの短期の事業であったことに対する全体の評価は低いのですが、１問目戸田町長からご答弁したように、いろいろ観光連携のきっかけにはなったかという捉えでございます。

答弁　農林水産課長 石井和彦（農林水産課長は2015年12月まで）

ただいまの質問でございますけれども、今、西田議員のおっしゃったとおり堆肥とかも結構あるのですが、これは個人農家さんにつきましては自分のところに牧草地とかありますので、そこのほうに使うというのが現状でありまして、なおかつそれでも足りないということでほかのところ、鶏ふんとかそういうものを使っているというような状況でございます。これは企業になりますと大きくなりますので、その分だけほかの町村に持っていったりしていますけれども、これはなぜしているかというと、牛の場合はわらを非常に必要とするものなのです。わらを必要とするために稲作農家さんのほうと提携しまして、わらをタダでもらうというわけではないのですけれども、肥料を提供してわらをもらうというような契約をして事業を進めているというような状況もございます。堆肥、鶏ふん等につきましては業者さんのほうで年に何回か鶏ふんを一般の方々に販売しているという状況もございますので、それにつきましてはそういうような形でできているかと思っております。あと今の鶏ふんと牛糞を含めて耕畜連携ということの事業になりますけれども、畑作と畜産と含めた事業を進めていく中で企業畜産等にもまだありますので、そこら辺を使いながら活用しながら鶏ふん等もあります、それから牛ふん等もあります、そういうところを使いながら農作物等の野菜等の栽培もしていけるかというふうに考えてございますので、耕畜連携という事業もこれから進めていく形になろうかというふうに考えてございます。

答弁　農林水産課長 石井和彦（農林水産課長は2015年12月まで）

申し訳ございません。多分西田議員のおっしゃっているのは、新規就農で入っている方だと思います。今社台地区につきましては圃場もかなり大きく確保していきながら野菜とそれからハウス等の栽培をしてございますし、売れ先等もきちんと決めていきながら事業を進めているという状況になってございます。それから竹浦のほうにつきましては、これは新規就農まだ２年目という状況でございますけれども野菜等の販売をしております。少しずつ規模を拡大していきながら事業を進めていく状況になってございますので、今後ますます少しずつ事業が進んでいくのかというふうには捉えてございます。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

町内における空き家の件数ということで生活環境課のほうからお答えさせていただきます。いわゆる特定空き家、廃屋、保安上問題があるとか、衛生上問題があるという意味合いで生活環境課のほうで調査をしておりますが、８月末現在で 53 件ということで、件数としては押さえてございます。あとそのほかの空き家につきましては、私どもでは特に件数としては押さえてございません。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

空き店舗の状況でございますが、全町的な店舗の中で調査を現在やっている状況はございません。ただ先ほどもちょっと出ましたが大町、東町の商店街の中で23 年に調査をしているものと、ことしに入りましてからちょっと路面に面しているところだけでございますが 68 店舗ございまして、そのうちの空き店舗というのが 18 店舗という形で、若干奥まっている数字はちょっと入ってございますのでその辺ご理解いただきたいと思うのですが、それで主な廃業の理由というところでございますけれども、やはり多いのは高齢化であったり、店主が病気であったりとか、または以前の話では亡くなられてということでやむを得ず閉めたケースだとか、やはり大きいのは年齢が高齢化になっている状況、病気とかの事由が大きいかという捉えでおります。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

商店街の機能というレベルでも、先ほど申し上げましたが道に今申請中でございますが、これが道との連携の中で活性化事業として調査を見込めれば、担い手であったり、そういう後継者の問題、それから交流人口といったような、そういう採算ベースでの捉えだとか、そういったいろいろな検証ができるかと考えております。ただ、道がこれを採択できないという場合でも、活性化推進会議、象徴空間を目指す上で商工会、または商業振興会等でそういった連携をしながら取り組んでいくことは最大限努めていきたいと考えておりますし、また担い手の不足ということであれば当然その創業者を促す、またはその商店街機能として充足されていない部分など必要なニーズがある部分、そういった検証も行いながら、そういった創業支援という取り組みなんかもこれから考えていかなければならないかと。そういう意味では当然行政と商工会、それから地元関係者、特に金融機関との連携が重要かとは思っておりますので、今後、可能な限りそういった取り組みは優先度は高いという捉えではおりますので今後ともちょっと対応を検討していきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

空き家対策につきましては１問目の答弁でも申し上げたとおり、国のほうで５月に空き家対策の特別措置法ということで完全施行されております。ただ空き家と申しましても先ほど申し上げた廃屋と西田議員おっしゃるように、いわゆる活用できる空き家というものと二つありますので、そこに関係するその要素としてはやはり私どもの廃屋対策生活環境、それから移住定住の関係、それから福祉的な部分とか、あと人口減の関係で企画課、それから当然建築の関係で建設課というふうに多岐に庁内でもわたっておりますので、まずその庁内でそういった部分でまずは連携を取った中で今後どのような形で進めていくかというところを、まずはそちらの連携を取った中で考えていかなければいけないと考えておりますし、あと今国の支援制度を来年度以降に向けてどのような形で具体的なものが出てくると思いますので、そういった動向を見据えながら空き家対策については今後考えていかなければいけないというふうには捉えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

空き家に関しましては今山本生活環境課長が特別措置法絡みで、今後ちょっと全庁的に検討していかなければいけないというところで今後の動きとなりますが、当然その不動産業者を介してという捉えになりますけれども、そういったお客様が希望する部分は先ほど言いました協議会の会員さんの中の不動産業者との連携の中で空き家物件の紹介は既に行っています。また、そういった物件も今後協議会内でふやしていくような取り組みで今後つながれば、そういった今の法律に基づくような組み立てだとかというものに発展していければいいかと。現時点での体制の中ではそういった取り組みをしているということでご理解いただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公共施設なのですが、全般で使用目的がいろいろありますので一概にこれですというお答えはできないのですが、例えば教員住宅とか、職員住宅とかでかなり古くて調査はしているのですが、もうそのままでは住めない、ほとんどが住めない場所で、何とかこれを利活用できないかということは考えております。解体という形でお答えはしていますが、解体は最後の手段で解体というお話でありますので、できるだけ解体をしないで利活用ができれば、それは公共的なものでも民間でもいいと思っていますので、この辺は公共施設等の総合管理計画できちんとこの中でもんでいきたいというふうに思いますし、行政の財産ではありますけれども民間に何とか活用してもらいたいというふうに全ての施設において思っておりますので、この辺象徴空間も合わせて関連できる住宅とか公共施設もありますので、これは考えていきたいというふうに思っております。また、学校の廃校につきましては何もしていないわけではないのですが、例えば白老小学校を公共的なもので何かで使うとなると耐震化の問題とかがありますので、この辺はなかなか大きさもあって難しいという判断はしております。ただ大町の中心市街地の土地ということで考えると、建物ではなくて土地という空間で考えると、まだまだ活用ができるというふうに思っております。例えば社台小学校は新しい学校でありますので、この辺は教室とか体育館とか、そういうものもまだまだ使える施設でありますので、そういうのを利用できるような活用を考えていきたいと思いますし、個別にはどうするのだという問い合わせが町民のほうからとかいろいろありますので、この辺は町民のほうも白老町役場としてもきちんとした形で受け入れたり、聞き入れる体制をつくっていきたいというふうに思っております。