みんなの議会

白老町議会 平成27年定例会9月会議 2015年9月10日

総合的な町民相談窓口の設置

2015年9月10日、白老町議会の一般質問で、氏家裕治議員が「総合的な町民相談窓口の設置」について質問し、町長 戸田安彦、総務課長 大黒克已、総務課危機管理室長 小関雄司、建設課長 竹田敏雄、副町長 岩城達己、消防長 中村諭、副町長 白崎浩司が答弁しました。

質問者
氏家裕治 議員
答弁者
町長 戸田安彦、総務課長 大黒克已、総務課危機管理室長 小関雄司、建設課長 竹田敏雄、副町長 岩城達己、消防長 中村諭、副町長 白崎浩司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家でございます。本日の一般質問、2項目、1.総合的な町民相談窓口の設置についてと、それから、2.防災についての質問をさせていただきます。通告順に従い、まず、1.総合的な町民相談窓口の相談について、お伺いいたします。(1)町民相談の現状と課題について伺います。①平成 26 年度の担当課別の相談件数と分野別相談内容について。②分野別相談者の年齢区分について。③ほかの課と連携した対応件数について。④関係機関と連携した対応件数について。⑤町民相談は適切な対応ができているのかどうか、お伺いいたします。(2)現状の町民相談件数・内容等を踏まえ、総合的な町民相談窓口の設置の考え方について、お伺いいたします。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

「総合的な町民相談窓口の設置」についてのご質問であります。1項目めの「町民相談の現状と課題」についてであります。「1点目の平成 26 年度の担当課別の相談件数と分野別相談内容」については、主だった相談窓口としまして、町民生活相談・行政相談窓口を所管する生活環境課における消費生活相談件数は120 件で、特に訪問販売や電話勧誘に関する内容が多く、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターでは1万 2,694 件で、主には軽度の介護予防認定者に対するケアマネジメントとなっておりますが、総合的な高齢者相談としてはこのうち 1,730 件となっております。また町立病院総合相談室では 5,445 件で、主に院内やきたこぶしとの調整が全体の約7割を占め、ほかには家族関係や経済状況などの個別相談が 624 件となっております。「2点目の分野別相談者の年齢区分」については、地域包括支援センターでの 65 歳以上の高齢者全般をはじめとして、生活環境課では全体の約半数が 60 歳以上、町立病院においても 65 歳以上の高齢者がほとんどを占めている状況となっております。「3点目と4点目の他課及び関係機関との連携件数」については、生活環境課では合わせて 12件、町立病院では 286 件の連携数となっております。「5点目の適切な町民相談の対応」については、ただいま申し上げました相談窓口においては、それぞれの多様な相談内容に応じて、他課や関係機関との調整や連携を図りながら適切な対応しているものと考えております。2項目めの「総合的な町民相談窓口の設置の考え」についてであります。現在、町民の生活相談窓口は生活環境課が担っており、消費生活相談員を配置するなど、町民相談業務を行っております。しかし、相談内容は広範囲・多岐にわたり、複雑な問題を抱えている場合が多くなっていることから、役場内での連携はもとより、他の公的機関、NPO法人や弁護士等に相談しなければならない事案に対応するため、さらなる横の連携強化や職員研修の充実など、相談体制の強化が重要と捉えております。従って、新しい部署の設置については現在のところ考えておりませんが、役場として町民の皆様に広く門戸を拡げるため、総合的な相談窓口について周知徹底を図るとともに、相談に来られる町民の皆様の一助となるように信頼関係を築きながら、相談・支援体制を充実させてまいります。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。今戸田町長から答弁がありました。全体的には相当数の相談件数があり、また一部では横の連携をしながら、それに対応にあたっているという話も聞きました。今、まちは財政の健全化運営を一つの軸にまちづくりを進めていますが、これは私も理解しつつも、足元を見ると人口減少、また少子高齢化、また地域コミュニティの弱体化と、だんだん住みづらいまちになってきたという人の声を聞くことも少なからずあります。戸田町長は、笑顔あふれるまちを目指すといわれ、笑顔あふれるまちとは町民とまちとの信頼関係から成り立つものだと私は考えておりますが、戸田町長の考え方をお伺いしておきたいと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

一人で笑顔をつくっていてもそれは幸せではないと思いますので、幸せはまちでいうと町民の皆さんが幸せと感じないとだめだと思いますので、それにあたっては地域のコミュニティ、特にはお互いの信頼関係が必要でありますし、信頼がなければ何をやっても成功はしないというふうに思っております。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。私は平成 15 年から 12 年間、議員生活をさせていただいております。この間、町民相談を受けていて感じることは一つの相談が各課にまたがる例が多いということです。先ほど戸田町長からの答弁にもありました。また、何度か役場に足を運んで来てもわかってもらえないとして諦めてしまう人も中にはいるのです。多様化する相談内容、また、そこには複合的な要素を含む問題も多く、担当課だけでは根本的な問題解決に至らない場合が多いのではないでしょうか。戸田町長の現状認識をいま一度お伺いしておきたいと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

町民の相談の多くは高齢者の方だというふうに認識しておりまして、その中身は各課にまたがるというのも認識しているところでございます。それを総合窓口のような一本化になれば本当に理想だとは思いますが、先ほど氏家議員おっしゃっていたとおり、多様化、複雑化しておりますので、一つの窓口でそこから各課に相談するという形を今取らざるを得ないというふうに考えておりますが、1問目でも申し上げたように、きちんとその各課、各課が連携をして対応しているところでございます。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。戸田町長、生活就労サポートセンター胆振という出張相談会の告知が役場には貼り出されていますね。今、月に一度ぐらい白老に来て何でも相談なのです。住むところからはじまって、就労支援、例えば生活保護を受ける一歩前の人たちのそういった相談。そして、法律相談も含めてやられていると。私はこういった形のものが、例えば国、道を介して各自治体の問題を支えていく役割を果たしてくれているのだと思っています。でも、その1番大きな核は、やはり各自治体の行政内部の中でそういった問題意識をしっかり持って、そして、こういったところと連携をしていくということが私は大事なことだと思うのです。それで行政内の各課の窓口の現状というのは、例えば受付業務とか、申請の取り扱いだとか、そういったものが多分多いでしょう。そういったものが多いわけですから、例えばその横の連携を取ろうと思ってもなかなか今の職員数もそうでしょうし、今の業務量の関係も出てくるかもしれない。なかなか難しい。相談者が抱えるその複合的な要素を掘り起こすところまでは入れないですね。例えばその一つの住宅問題で来たと、本当にそれはその人にとってその住宅だけでその人の生活がよくなるのかといったら決してそうでない場合があって、もっと根深いものがあったりする。そういったところの相談もちゃんと受けていけるようなまちづくりというのが、私はまちと町民との信頼関係につながっていくのではないかと思う観点からこういった質問するわけです。しかし、先ほど戸田町長からの答弁もありました町立病院の相談室の例で言いますと、患者とそれから看護師、また医師、また胆振総合振興局、それから各施設、それから地域包括とそういったいろいろな連携の中で信頼を勝ち取ってきたというのは、これは事実なのです。そういった相談室のあり方、相談員の配置によって。私もいろいろな方々に聞くけれども、本当に今こういうふうにして相談したらここまでやってくれたとか、そういう話をよく聞かされますから、これは身をもって感じることなのです。そういったことを町民の方々から聞くと私は感動するのです。その感動というのは私だけではないと思います。その相談をして一つの解決に至る場合も至らない場合もあるけれども、そういったことに取り組んでくれることに対しての感謝の思いというのは相談者自身が持っているわけです。戸田町長はこうした相談室の現状をどう捉えているか。先ほどは改めてそういった部署はつくる気はないと言っていたけれども、私はこういった相談室のそういった実態、それから実例、そういったものを踏まえたときに、やはりまちとしても、例えば今すぐはできないかもしれないけども、各課でそれを持たせるということは大変なことです。ですから私は今回この質問に立たせていただいているのですが戸田町長の考え方をお伺いしておきたいと思います。

答弁 総務課長 大黒克已(総務課長は2016年3月まで)

私のほうからご答弁させていただきます。今、氏家議員がおっしゃられた内容については十分私どものほうとしても理解しているつもりでございますし、病院につきましては確かにいわゆる医療関係、医療、福祉ですとか、そういった関係で病院の中に相談室を設置した中で、いろいろとそういう連携が今図られているというのも十分承知しているところでございます。それで、ではそうなりますと役場はどうなのかというお話なのですけれども、いわゆる役場内におきましても、例えばいきいき4・6の包括支援センター、これにつきましては基本的に65 歳以上の高齢者に対してはどんなことでも相談を受けるという体制を整えているというふうに考えておりますし、また、65 歳以下の町民の方々につきましても、現在生活環境課の町民生活グループというところが窓口というふうになってございますので、そこに相談していただいた中で、そこで解決できない案件が多々あると思うのですけれども、それにつきましては各課それぞれの専門的な部署に引き継いだ上で相談内容をお聞きして解決していくという内容で今やっているところでございます。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。今、大黒総務課長からも話があったとおり、役場内ではそういった組織体制の中で対応に当たっていると。それはそういう枠組みの中で取り組まれているでしょう。でも町民はそう理解していないのです。だから行政も議会もそうなのだけれども、自分たちはこうしています、議会もそうです。議会もこのようにやっているのだと。でも町民にわかりづらいのです。わからない。そしていろいろな案件で手戻りするわけですね。そういうことを踏まえて私は質問していますから。ないのはわかっていない。生活環境課でもってそういった相談件数を取り上げている。先ほどの答弁にも書いているとおりです、わかっています。でも町民が理解しない。だからそこを何とか一つの形を持って、まずは来てくださいと。今はワンストップという言葉がはやっているでしょう。私は余り横文字好きではないのですけれども、そのワンストップで受けとめるというか、1回受けとめると。受けとめて、そして返すというか、やはりこのやりとりが私は今まだできていないと思います。形はあるのだと思います。福祉は福祉行政の中であるし、一つのいい例として町立病院の相談室の連携みたいなものが一つの形をつくるあれになるのではないかと。確かに今は財政が大変で人材不足で、そしてそこにかかわる人を配置するということもなかなか難しいのかもしれない。でも、私は絶対今後必要になってくると思います。それで一つ聞きたいのですけれども、何年か前、私がまだ議会に興味を示す前の話だと思うのですけれども、白老町の中にも総合相談室というのがあったと聞いていますが、当時は何でもまずは受けたのだという話も聞いています。でも、やはりその必要性があったから多分そういった窓口ができたのでしょうね。部制をひいてやって、話によると広報広聴の役割を担っていたと。そのときの感覚というのは多分人口も2万人以上いて、そしてあらゆる相談がそこにあって、それは必要とされていたのだと。私はこれから何年かしたら本当に、この間市町村税の非課税の方々に商品券だとか、そういう案内がお年寄りのところにいくわけですね。いってもそれをラブラブ白老の感覚で、これは 5,000 円出して 5,500 円の商品券もらえるのかみたいなことを聞かれる時代なのです。だからとりあえずこれは何なのといって、それはそれで行ったところでは例えば健康福祉課にしても、出張所にしても、そんなことはいろいろ答えてくれるかもしれないけれども、単純な話、そういったことからまだまだ奥深い複合的な問題というのが町に寄せられたときに、それに対応し得るだけの組織がないと、多分私はこれからやはり戸田町長も言うように、目の前には新幹線が北海道まできたと、札幌までの沿線もある、それから象徴空間の整備がされて明るい話題が目の前にあるのだと。あるけれども、実際町民の足元というか、生活者の足元を見たときにそういういろいろな課題というのがありますね。どれが大事、どちらが大事だとは私は言えないような気がするのだけれども、でも、町民が行政に対して安心感だとか、信頼関係を持つということは、そこしかないのではないかと思うのです。だから今回こういった質問をさせてもらいました。あらゆる問題に対してワンストップで受けとめ、各課と連携して解決に向けたコーディネートをしていく、総合的な町民相談窓口が私は必要になるとやはり思っているのです。これは今すぐではなくていいです。ましてや私も戸田町長も 10 月の選挙で、町長は対抗馬がいないかもしれないけれども、どうなるかわからないでしょう。戸田町長に今の現状の認識として、今後白老町にとってこういった窓口のあり方というのがどうなのか。形式だけではなくて、ちゃんとした窓口として、形式ではないです。形式の話ははっきり言って聞きたくないです。ちゃんとした認識の中でどういうふうに考えているのかをお聞きしたいです。また先ほども言いましたけれども、行政だけでは解決できないような法的な問題は無料法律相談、そういったものにつなげていくとか、法テラスなんかもいい例ですね。そういったものにつなげていく、また複合的な要素を含む問題についても、ちゃんとした権限を持った行政の仕事を熟知して経験だとか知識を有する人間性豊かな職員の配置、平成 15 年に私が議会にあがったときに受付窓口のことで町民の方々からよく言われました。役場に行っても何を書いていいのか、どうやって書いていいのか、どこに行っていいのかわからない、だからここを何とかしてくれないかと言われて、私もずっと議会の中で質問に立って、そして今あれから何年かたって窓口を見ると女性スタッフがいて、例えばお年寄りが来たときにどこだろうと迷っているときにどうしましたかとすぐ駆け寄るような、ああいう姿、あれはすごく好評です。役場も変わったと、本当に助かると、そういう声が聞こえます。そういう話を聞けると私もうれしいです。ですからそういったことをはじめに、今後やはりそれからもっと必要になってくることというのは今回のこの質問の趣旨です。だからそこにあたる人はちゃんとした権限を持った人で、行政の仕事をちゃんと熟知している人、そして経験と知識を有する人間性豊かな人、ここがやはり1番大事なところなのでしょう。人間性豊かな人。そこもわかってほしいと思います。そういった方々の配置で町民のために、または汗をかく課の設置だと思うのです。そういったことを踏まえて、いま一度総合的な町民相談窓口の必要性について、戸田町長の考え方をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

少し繰り返しになるかもしれないのですが、そういう町民ニーズがあることは十分認識しているところでありますし、役場に行ったらあそこの課に回されるが、あそこに行って、また帰ってきたらあれが足りないとかという声は私も聞きます。それは多分皆さん聞かれてると思うのです。それを一つでもなくさなければならないということと、一つ一つそれを解決するのが先ほど言った町民が安心して暮らせるまちづくりにもつながっていくというふうに思っております。以前、町民相談室という形で総合的に窓口があったというお話がありましたけれども、人員が少なくなってきたとかといういろんな理由で今なくなってきて、今、生活環境課でそれを担っている形ではありますが、町民にわかりづらいということでありますので、町民が白老の役場の窓口に来てきちんとした形で、先ほどワンストップの話も出ていたので、全てをすぐ解決できる策は人がたくさんいればできると思うのですが、人員管理の中でそれは進めていかなければならないというふうに考えておりますし、先ほど言ったように特には高齢者の方がわかりづらい、行政のやることはきちんとなっている分わかりづらいのです。その辺と、あとは高齢者の方が若い人たちみたいに車を持ってすぐ行ったり来たりできればいいですけれども、バスに乗ったり、JRに乗ったり、元気号に乗ったりという交通機関を利用してわざわざ来て、また帰って物を取ってくるということがないように、こちらも今でいうワンストップのような形をつくっていきたいというふうには考えております。ただ全ての人の対応というのはこちらもちゃんと構築をしていかなければならないので、部署はちょっと今難しいというお答えなのですが、部署ではなくてもきちんとした今の窓口の形で、先ほど言った権限を持った人、知識、経験がある人、人間性もそうですし、その辺は今再任用の制度もありますので、きちんとした経験のある方が対応するという形をできるというふうに思っておりますので、この辺は今具体的にこうやるというお話はできませんが、きちんとした形をうちの人員管理の中でつくっていきたいというふうに考えております。

質問 1番 氏家裕治

1項目めの質問はこれで終わりたいと思います。今戸田町長の言うように、すぐには今の組織体制の中ではなかなか難しいです。ただそういった問題意識を持っていただいた中で、行政というのがどういう役割を果たしていかなければいけないのかということも、今後こういった高齢化社会に向けては大事になってくると思います。そういった面ではしっかり今後の取り組みの一つに、重要課題として取り組んでいただければと思いますのでよろしくお願いいたします。次に、防災についてお伺いたします。(1)避難誘導対策と備蓄品の現状と課題についてお伺いいたします。①避難誘導案内板の設置(国道・道道・町道)の考え方についてお伺いをいたします。②分野別災害に対し行政の避難援助を必要とする高齢者及び障がい者の地域別人数と担当課別の誘導対応方策についてお伺いいたします。③3年計画で補助金を活用し整備している備蓄品の現状と保管場所についてお伺いします。④3年間の計画全体に要する予算額と財源内訳についてお伺いをいたします。⑤持続可能な防災対策についてお伺いをします。(2)防災に対する意識の啓発についてお伺いいたします。大災害が年数を経過し、町民の災害に対する意識も薄れている状況が見受けられます。これは私の感覚なのかもしれない。減災は町民の災害に対する日ごろの意識が重要と考えますが、その取り組みについてお伺いをしておきます。(3)防災マスターの資格取得支援についてお伺いいたします。各町内会ごとに防災マスターの配置をする考え方はないかどうか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

防災についてのご質問であります。1項目めの「避難誘導対策と備蓄品の現状と課題」についてであります。1点目の「避難誘導案内板の設置」につきましては、町では津波一時避難場所や津波避難施設などには案内看板等を設置し、円滑に避難誘導できるよう防災対策に取り組んでおります。また国道などからの車による避難につきましても、避難誘導が必要であることから誘導案内板の設置について国に要望しているところであります。2点目の「高齢者及び障がい者の誘導対応策」につきましては、避難行動要支援者避難支援計画に基づき、要支援者の名簿の作成を進めており、現在までに 98 名の方々から同意を得ております。町ではこの名簿に基づき災害状況に応じて町内会、消防、警察などと連携し、要支援者の安全を確保するとともに誘導支援を図ることとしております。3点目の「備蓄品の現状と保管場所」につきましては、災害時備蓄方針に基づき、平成 26 年度から 28 年度までの3カ年計画で食料品、飲料水、毛布、カセットコンロなど備蓄を進めております。備蓄品の保管場所につきましては、現在、消防庁舎の防災センター倉庫に保管し管理しておりますが、今後は各地区の公民館、生活館などに配備し、避難された方々への迅速な対応ができるよう進めてまいります。4点目の「予算額と財源内訳」につきましては、3カ年合計で約 1,730 万円の予算額で、財源内訳としましては、一般財源 754 万円、北海道地域づくり総合交付金 840 万円、市町村振興協会助成金 136 万円であります。5点目の「持続可能な防災対策」につきましては、避難した際の備えとして3カ年計画で必要な備蓄品を確保することで進めておりますが、食料品や飲料水などにつきましては保存期限があることから、順次更新しながら必要な備蓄品、数量は常に確保し災害に備えていくこととしております。2項目めの「防災に対する意識の啓発」についてであります。いつ発生するかわからない災害に対しましては、毎年実施している防災訓練などをとおし、防災・減災対策の重要性や防災意識の向上に取り組んできております。さらに町民一人一人が日頃から災害に対する備えをすることが、防災・減災対策の上では大切なことであると考えております。今月1日の防災訓練では、町内会、学校・事業所などから約 2,000 人の方々に参加いただき実施いたしました。このような訓練をとおし、災害に対する備えの大切さを新たにしたものと捉えております。さらに防災・減災対策の重要性や防災意識を再認識していただく機会とするため、本年 11 月には食育防災センターを拠点として防災フェアを開催するため、補正予算をお願いしているところであります。3項目めの「防災マスターの資格取得支援」についてであります。防災マスター会は 26 年6月に発足し自己啓発、ボランティア活動を趣旨として、防災に関する知識や防災・減災対策の普及啓発に広く活動しております。町としましても、この活動に対する理解と関心を深めてもらうとともに、資格取得のための受講案内を広報等で周知するなどしております。また、防災マスター会では、発足当初から各町内会へ出前講座などをとおし、防災・減災対策の大切さや必要性をきめ細かく働きかけてきております。このような活動を契機に、防災マスターの役割に対する理解や関心をより一層深め、各町内会に防災マスターの資格取得者がふえていくよう、町としましても防災マスター会の取り組みを支援していくものであります。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。この防災についてはほとんど関連していくものですから、私も流れ的に質問していきたいと思います。戸田町長、後で答えていただきたいのですが、(3)で私が質問していた防災マスターの資格取得支援について。この資格取得支援についての回答が今回答弁になかったように思います。資格取得がふえていくようまちとしても防災マスター会の取り組みをして、支援していくという部分で、これをどう捉えていいのかわかりませんけれども、資格取得には多分経費がかかるのですね。ちょっと勉強不足でいくらかかるかというのは勉強していませんが。そういったものをまちとして支援できないかどうかということがまず一つの提案でしたので、後でちょっとその考え方は聞きたいと思います。まず白老町は国道 36 号線に沿って社台から虎杖浜まで細長いまちなのです。交通量も大変多くて、今後、象徴空間の整備だとか、そういったことが進むことでさらに交通量、また交流人口がふえることが予想されます。確かに国道の4車線化も含めて、そういったことに対応していかなければいけない。これは他地域といいますか、町外の方々も含めてこの国道 36 号線というのは使うわけですね。それでいざ災害が起きたときに町内外の人たちに周知すべき避難所への避難誘導案内板というのはやはり必要なものだと思うのです。白糠町にこの間ちょっと行く機会がありまして、今、白糠町では釧路沖の地震津波災害のことがひどくクローズアップされるものですから、国道沿いにもう出ているのです。その場所、場所によって重点配分されているのかもしません。そういったやはり避難誘導案内板というのは必要だと思うのです。町道にはもうある程度できているということでありますので、それに連動させるような形で国道からの誘導、そういったことが今後求められると思いますが、今一度戸田町長の考え方をお伺いしておきたいと思います。

答弁 総務課危機管理室長 小関雄司(総務課危機管理室長は2016年12月まで)

私のほうでご答弁させていただきます。確かに国道からの誘導するための標識というのは今やはりございません。町道でしたら町のほうで全て施設までの誘導を管理しているのですけれども、やはり国道の部分については開発局のほうが所管しているということで、以前からそういう誘導板、特に自動車が避難する場所について誘導板の設置ということは要望しております。開発局につきましては所管が胆振と日高のほうにまたがりますので、そこから全体を見渡して、重要度を優先するかどうかはちょっと何とも言えないのですけれども、ある程度予算を確保しながら順次つけていくというような考えで、今のところはっきり、いつつけますとは返事はもらっていないのですけれども、そういう要望については応えていきたいということでご返事はもらっていますので、今後とも国のほうには何か機会があるごとにそういう要望はまた続けていきたいと思います。それと、先ほど防災マスターの資格のことであったのですけれども、基本的にはマスターの資格を受けるのは一日講習を受ければそれで資格が取得できるというものなのですけれども、基本的にはその受講料とかそういうのはかからないで無料になっています。基本的に何がかかるかといったら、例えば苫小牧とか札幌でやる場合の交通費、その部分がちょっとかかるかと。その部分についてはご本人の負担で、あくまでも一般の道民の方々を対象にした講習会という位置づけでやっていますので、そういう資格を取得したいという人がいましたら自分たちでやってくださいというのは道の考えでありますので、それは町が受けてくださいという形でいっていないので、あくまでもボランティアの自己啓発といった部分を意識した中で今のところはやられると、そういった部分でございます。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。その防災マスターの地域に各町内会、町内会といっても今はどんどん小さな町内会があったり、またふえている町内会、大きくなっている町内会も中にはあると思うのです。でもその小さい町内会は町内会なりに防災マスターの資格者、その地域と連携しながら近くにやはり1人はいてほしいと思うのです。そのために例えば、今、交通費は自分でもってくれという話をしていましたが。講習受けて落ちたりするのですか。講習受けたら全て資格がもらえるのですね。そういったことであれば、例えば地域の方々にどういう枠組みがいいかわかりませんが交通費の補助ぐらいはしてあげて、そして取ってきてもらうと。行政がやるといっても限りがあるでしょう。やはり地域の中でそういった人たちが活躍して、地域が盛り上がることが私は大事だと思います。行政のやることというのは、なかなか形にとらわれてうまく盛り上がらないというのがあったりするものだから、そういったことも含めてちょっとお願いしたいと思いました。本題に入ります。先月の8月1日付けで着任した室蘭開発建設部の部長、宮島滋近氏、管内の印象をこう言っているのです。知的好奇心を満たしたり、のんびりした観光ができる地域だと言っているのです。それで、またこの方というのは防災畑が長くて仕事がら地形に興味を持つ、そういう自分の今までの経験から、そういう話もされている。だから今なのだと私は思うのです。今こそもっともっと、例えばその国道からの避難誘導案内板の設置は今すぐできるものではないかもしれない。太平洋に面した低地のまちというのは白老だけではなくて、先ほど課長も言われたとおりいろいろあるわけだから、そういった地域と将来に向けて管内の市町村が力強く連携して、そういったものを一日も早く設置できるように実現に向けて要望していかなければいけない。これは白老町だけだったらなかなか難しいですね。本当に管内のそういった市町村がしっかり連携をして、開発局にしっかり要望していくと。こういったことがやはり大事になってくるのではないかと思います。そういったことも踏まえてやる防災訓練とかというのは生かされてくるでしょうし、やはり町内外、私も白老町を離れてほかのまちへ行くとそういった看板が見えるといいものだと思います。車で5分、10 分までもいかないうちに避難誘導看板があるのです。それぐらいの感覚でいくと白老町ははっきり言ったら何箇所もいらないでしょう、車で走るわけだから。そういうことも踏まえると開発局にもしっかりそういった地域連携の中で要望していっていただきたいと思いますが、それについての考え方をお願いします。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

要望はしているところで、連携というお話がございましたので連携もしていきたいというふうに考えております。津波のときに高速道路を何とか避難場所にできないかということも、白老はすぐ山なのですけれども、ほかの多分むかわ町とかは山がなかなかないということで、1番の高台が高速道路ということで、その辺も連携してやった経緯がありますので、室蘭開発局とはいろんな形でまちづくりに対しての要望活動の場面もたくさんありますので、その中でほかのまちとも連携をしながら要望をしていきたいと考えております。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。あと戸田町長、分野別災害に対して行政の避難援助を必要とする高齢者の障がい者の方々も含めて、人数だとか、それから今までの対応だとか、担当課別の誘導対応策について答弁いただきました。これはもう理解できました。でも、私が戸田町長にちょっと聞きたいのは、今後もそういった形の中で前向きにしっかり進めていっていただきたいし、そういった形の中で動いていただければと思いますけれども、障害者住宅はまなす団地の現状と課題については3月の定例会において戸田町長と一応考え方を私は共有できたものだと考えているのです。というのは、今現在の入居者戸数がどうなっているのかということも含めて、公営住宅新築までのすき間を埋める対策として居住者の転居、私はすき間を埋める対策が必要だということで、戸田町長も同感の考え方を示してくださったと思います。ですからあれからもう半年たちます。例えばいろいろな問題がある。住宅のそういった長寿命化の問題だとか、住宅のこれからの廃止問題だとか、いろいろあるかもしれないけれども、その中でこのすき間を埋める対策ということに対して現在までどう取り組んでこられたのかをお伺いしたいと思います。

答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)

はまなす団地の関係でお答えしたいと思います。現在8戸あるうちの4戸の方が入られております。そのすき間の対策の部分についてなのですけれども、具体な方策という形の中で入居されている方にお話とかは現在しておりません。前回お答えさせてもらった中で、例えば別な住宅のほうに移るとか、そういった部分でのお話は一度させてもらっておりまして、その中で移るという返事をいただいたということにはちょっとなっておりませんので、今後の課題という形の中で今残っているということです。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。竹田建設課長、返事をいただいていないということは、相手がここでいいと言っていることなのか、それとも相手からそういった返事をまだもらっていないというか、意向を答えとしてもらっていないということなのかどちらですか。

答弁 建設課長 竹田敏雄(建設課長は2017年3月まで)

返事としましては、ここから移っても構いませんという返事はいただいていないということです。団地を別なところに、別な障がい者対応の住宅に移ってもいいですという返事はいただいていないということです。返事はいただいているのですけれども、そういう内容で返事をいただいています。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。それでは竹田建設課長と私が訪問してお話を伺った内容とはちょっとすれ違うのです。一日でも早くそういった住宅の環境を整備してほしいと。高波の音だとか、そういった音が気になると。あそこには海に面して垂直の棟が1棟あって、平行している棟が1棟ありますね。今8戸のうち4戸入っているといっているけれども、なるべくもうあそこには入れないと、私はそういうふうにしたほうがいいと思うのです。そして、先ほど災害対策の備蓄品の関係で3年計画で一般財源 700 数十万円、道の補助金だとかいろいろなものを使って備蓄品だとか、そういったものに対して考え方がしっかりすれば、一般財源を使ってもあれだけのものを来年に向けて、あれだけの予算がいろんな知恵を絞りながらでもできるのだと私は思うのです。そうなれば確かに今のあそこにあるはまなす団地、あそこの方々を緑ヶ丘団地だとか、浸水区域外の団地を少しでも整備して入れるようにするだとか。それは一遍にはできないかもしれないけれども、いつできるかわからないような公営住宅の新築のことを考えていれば、それぐらいの計画をつくっていいのではないかと私は思うのです。だとか、例えば旭ヶ丘団地のもう空いているようなそういった部屋を改修して、あそこは避難場所として小学校、中学校があるわけでしょう。あの近くに持っていくだとか。浸水区域内だけど。でもそういったことも含めて考えていかなければ、ここの団地のことの安心感だとか、何かあったときに絵に描いた餅ではないけれども、津波は一つ想定しているかもしれないけれども、健康福祉課からあそこまで迎えに行ってどうのこうのなんてするような、そういうあれははっきり言ってないでしょう。文字にして文章にすればそういうことになるのかもしれないけれども、私は逆に言うとやはりもっと真実味、現実に立った物事に考えたほうがいいと思います。ですから、すき間を埋める対策と、少しかもわからないけれども財源をちょっと工夫して努力すればこれだけの財源がある。年に1戸ずつは改修できるとか、そういうぐらいの改修して結局は新しいものができたときにはそれは廃墟にしなければいけないかもしれないけれども、それぐらいの努力は私はまちはすべきだと思います。それについての考え方を伺います。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

財政的な部分の視点も一部ございますが、まずあそこの住宅は国の整備で緩傾斜護岸を整備しています。ですので過去のそういう高潮対策ですとか、そういう部分はもうきちんと計算された安全対策は海岸整備で講じられていると。しかし東日本大震災から津波という部分が大きく取り出されて、今までもう想定外という言葉も使えないぐらいいつ来るかわからない、そういう震災に備えるべきというふうに変わってきて、今ご質問の趣旨にあるところになると思います。1番ちょっと原課で押さえているのと、氏家議員の押さえている部分で入居者の考えにちょっと違いがありますので、再度その点は原課を通してきちんと入居者の意向も確認したいと。今空いている住宅を本当に移る気持ちがある。あるいは私どもが以前に押さえていたのはやはり住めば都でここに居たいという意向が強いというふうに押さえていたものですから、その点をもう一度確認させた上で次の対策を考えたいと思っております。

質問 1番 氏家裕治

ぜひそこに住んでいる障がいをもった方々、確かに海が好きでどうしても海のそばではないとだめだという人も中にはいるのを私も知っています。でも、やはり障がいを持った方々については行政の政策としてしっかり物事を考えていかないと、後で大きなしっぺ返し、私はそれを心配するのです。だからそういったことも含めてもう一度あそこの意識調査をちょっとしてもらって、今後の一つの重要課題として取り組んでいっていただきたいと考えます。多分これ以上の話をしても先に進まないと思いますので、これからの取り組みに期待をするものであります。それから、この防災に対しての持続可能な取り組みについてちょっとお伺いしておきたいと思います。今、戸田町長のほうから答弁のあった持続可能な取り組みについては食料品だとか、飲料水などの備蓄品の確保だとか、そういったものをうまく活用しながら防災訓練などをやっていくのだという話がありました。確かに私もそれも一つだと思うし、私が議会にあがったころに備蓄品の数はと質問させてもらったとき、これだけですと、何でそれしかないのかという話をしながら質問に立ったこともあります。でも最近では確かにその備蓄品も必要かもしれないけれども、災害の対応ですね。例えば地震災害があって、津波災害、また火山災害とかいろんなものがあって、それにどうやって対応するか。最近では風水害、そういったものに対してどう対応していくのかとなったときに、備蓄品というのが、本当に限られた災害の中でしか動いていないというのが見えてくる。ですから、先ほどそういった訓練でそういったものをうまく使いながら意識を高めていくということも私は大事なことだと思うけれども、それ以前に子供たちを取り込んで、そして町内会活動に関心を持たない若い親御さんたちといいますか、全部ではないかもしれませんけれども、そういった方々が中にはいらっしゃいます。そういう方々への参画意識を高めていっていただきたい。日常の見守りだとか対話、体験、学んで楽しむ、そういった活動が大切だと私は思っています。子供たちを巻き込んで、町内会活動の中で、地域活動の中で楽しみながらそういった防災意識を高めていく。そういった防災活動に役立てていくというような考え方というのは私はすごく大事なことだと思うのです。そこでお伺いしますが、現在の子供たちの防災教育という言い方をすると、最初に教育については質問を上げていませんでしたので答えられなかったら答えなくて結構です。防災講習の現状、例えば子供たちも今小学校6年生、高学年、6年生とは限らない、10 歳以上といいますから。4年生からできるのかもしれないけれども、大体小学校高学年の防災講習の実情、実態、そして受講する大人の人たちの傾向が今どうなっているか。そういったことをちょっとお伺いしておきたい、数字を私が勉強して聞けばよかったのですけれども、ちょっとお伺いしておきたいと思います。

答弁 消防長 中村諭(消防長は2016年9月まで)

教育関係、子供たちから防災教育の一貫として応急手当講習を行っている関係がございますので、その関連で消防のほうから回答させていただきます。実は平成5年に応急手当の実施要綱が制定されまして、平成7年からスタートしまして、平成 16 年にはAEDを使ってやりましょうということでスタートして今現在に至っております。今の氏家議員の質問の中にありました応急手当の救命入門コースというのがございまして、これは国のほうの教育にかかわる省庁からの通達という関係で、氏家議員が言いました国の指針では 10 歳以上を対象としてやるということになったのですが、当町でこれをやるにあたりまして教育委員会、学校長と話し合いを行いまして6年生を対象として実施しております。実際入門コースは1時間 30 分なのです。ご存知のとおり普通救命講習は3時間なのですが、1時間 30 分の講習内容になっております。それで、現在、虎杖小学校で 11 名、竹浦小学校で5名、白老小学校で 31 名、合計 47 名の児童がこの入門コースを受けております。これ以外の小学校はこれから実施する予定で当消防本部のほうに連絡が入っている現状でございます。また、中学生も対象となっておりまして、25 年に白翔中学校が 55名、受講していただいております。26 年も白翔中学校 52 名受講していただいて、白老中学校は今年度実施するということで相談は既に受けております。平成7年から当町におきまして行われている普通救命講習の受講者につきましては、現在 1,262 名の方が受講しているという現状にあります。以上でございます。

質問 1番 氏家裕治

1番、氏家です。今、中村消防長からお話があったように、小学校の高学年の子たちもそういった入門コースというか、そういった形の中で災害時の役に立てるような、そうした知識を学ぼうとする取り組みが行われている。平成 27 年からということで今年度から始められた事業だと思いますけれども、すごく大事なことだと思うのです。それから中学校においても、もう白翔中学校では 107 名の方々がこういった一般講習というか、救命救急の講習を受けて、そういったものがいざというときに子供たちの力も借りるような場面で生かされる、そういった教育がされているということは本当にすばらしいことだと思います。先ほど私も言いましたけれども、持続可能な取り組みというのは例えば高齢者の方々が多くなってきた町内会だけで何とかしようと思ってもなかなかそれは難しい。先ほど言いましたけれども、楽しみながら、それから経験、そして体験だとか学ぶことの楽しみなんかも取り入れながら、そして執り行っていくことが私は持続可能なこの防災に対しての意識づけなのではないかと思うのです。行政が進める防災に対しての意識づけだとか、例えば地域が担う防災に対しての位置づけなんていうことをたまに考えることがあるのだけれども、先ほども同僚議員から防災マスター会の話がちょっと出ていましたけれども、ことしの6月定例会の中で総務文教分科会の活動報告がありました。これに防災マスター会との懇談の内容が出ていました。詳しくは言いません。ただここの中で一つの課題を挙げられているのです。防災マスター会の課題、4点ほどあったのですけれども、その中の1点、町内会との連携が必要なのだというところがあります。それから防災教育へのかかわり方が必要だと。防災教育へのかかわり方については、今、中村消防長から示していただいておりますので、今後そういったことが継続されていくことが大事なのだろうと思います。やはり町内会との連携なのです。各町内会の中にそういった防災マスターの資格を取った方が1人でもいると、町内会単位で盛り上がっていくことができるのではないのかと考えるわけです。白老防災マスター会の位置づけも大切だと私は思うのです。活動する上での例えばまちとしての支援。それから自主防災組織といわれるのが白老町である程度数値としてあらわれて全道何番目とかというふうにして出てくるのだけれども、果たしてそれが実態にかなうものなのかどうか。でもそれをちゃんと生かすも殺すもこういった防災マスター会の方々のいろんな力を借りながら活性化していくことで、ペーパーが実際の活動に役立っていくようなそういった計画にもなっていくのかもしれない。そういったことをやはり白老防災マスター会の位置づけとして、自主防災組織を支えながら日常の防災意識を高めることにつながるのだという、そういった位置づけをきちんとしていかなければいけないだろうと。しているのだと思うけれども。そして私は行政の役割というのは環境の整備だと思うのです。例えば計画をつくったり、そして支援策、先ほども言ったけれども資格を取るのに交通費を自分で負担しなさいと確かにそれを言うのは簡単かもしれないけれども、やはり町から、例えば町内会、何人規模の中で1人ぐらいは何とか申し込みでも何でもいいですと。そういった形の中で取り組んでいただいて、そこに配置できるような体制づくりができたら私は実際の避難行動だとか、防災に対する意識の高揚については、地域で考える力をつけていく、地域で考える力をつけていくということが大事になってくるのではないのかと考える点から、先ほどもそういった防災マスターの資格取得について、町として支援していける部分についてはしていってはどうだろうという話をさせていただきました。またこれは最後になりますので全部関連したことを1回ちょっと質問させてもらいます。そんなに難しいことではないと思います。そのためにも町内会ごとに、また小さな町内会は、先ほども言ったけれども連携しながら、そういった取り組みができると地域の活性化にもつながっていくだろうということは言わせていただきました。また地域コミュニティの強化にもつながってくると思うのです。そういったことで行政がやる避難訓練ではなかなか何年かすれば飽きたという人も、私の認識かもしれない。私の会う人、会う人がみんなそういうふうに言うから、私は実際行っているのだけれども、でもそういう認識なのです。だから同じことをやっていくと結局は新しいものを求める。戸田町長先ほど 11 月に何かやると言っていましたね。防災フェア。こういったことも一つの手なのかもしれない。でも仕掛けとしてはいいと思うのだけれども、常日ごろの防災意識というのはやはり地域で考えていかなければいけない。その地域に力をつけさせなければいけない。そこに光を当てていかないといけないかと思います。ですから地域コミュニティの強化にもつながることから、再度また言いますけれども、そういった地域の中に防災マスターというような資格を取った方々の配置を進めていく。資格助成、資格にはお金がかからないといっているから、その交通費だとか、そういったものの助成を、全ての人にやれというのではなくて、ある地域ごとに取ってきていただけるような人たちに助成をしていく、そういった枠組みを設けてもいいのではないかと思います。なおかつ、そこの子供たちの力も借りながら楽しく学べる防災教育、また防災訓練のあり方などもしっかり考えていくべきだろうと思いますので、それについての答えをいただいて私の質問を終わらせていただきたいと思います。

答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)

まず防災意識といいますか、防災に対しての総括的な考え方を述べられたのかというふうに思います。ご質問の中で言われたとおり、地域で力をつけていくと。このことにつきましては本当にそのとおりで、ここ何回か防災の講座、研修会等々を開いていますけれども、そこでよくいわれているのは自助、共助、公助、まずは自分でできることは自分でやりましょうということですから、それが個人のことは個人で、できることは個人で。それでできなければ助け合って共助と。大町地区のところのお話を聞くと、そこに近所というのが入るということでいえば、やはり町内会が1番身近な組織母体になるのかというふうに思っております。そういう中で今まで数年来、町内会を主体として自主防災組織の結成をお願いしてきたと。ただご指摘のとおり、組織はつくったけれどもどう動いていいのかわからないというのも一方では実態なのかと。災害というのは本当にいつくるかわかりませんから、組織はつくったけれども土曜日、日曜日ならいいのだけれども、平日ではそのメンバーになった人が会社に行っていますとか、すぐ来られないと、防災の業務にかかわるというようなことも現実的にはやはり出てくるだろうというふうに思いますので、やはり地域全体で自主防災組織をつくったときの運用の仕方ということが重要な地域のコミュニティなのかというふうに思っています。いろんな防災というと防火も含めて町内会でそういう自主組織があったり、それから婦人防火クラブがあったりというように自分たちで自分の身を守ろう、地域を守ろうという気運を上げていくというのは非常に大事なのかというふうに思います。そういう中で一つの手法としてせっかく北海道で防災マスターという講習会を開きまして、そういう資格といいますか、そういう方々を受講して何人か白老も当初は1名、2名の数字でしたけれども、今20 数名、そこら辺まできていますので、もう少し気運を上げて、各町内会の自主防災組織はつくったけれどもそこの中にもう少し中心人物をつくり、そういうような形で防災マスターが各町内会1名ぐらいずついればいいというのも願えればそういうふうになってもらいたいというふうに思います。そういう中ではまだそこまで自主防災組織の活動をまずは気運を上げるということで行政のほうも各町内会の支援をしながら、防災意識の高揚に努めていきたいというふうに思っています。毎年9月1日、防災の日その前後で防災訓練やっていますけれども、実質自主的に参加したり、昔でいえばちょっと計画書をつくって計画のとおり行動するというのがありましたけれども、今はもう少し実践に組んでといいますか、実践に近いというようなことで自主的に参加したり、促したりというようなことをきています。防災の日の訓練、合わせて先ほど言った 11 月に防災フェアも予定しておりますので、そういう中で行政のできる環境支援といいますか、そういうことは行政の範囲の中でやっていくと。それからやはり仕掛けとしては地域がやはり力をつけてもらうというような仕掛けもしていかなければならないというふうに思っています。

出典:白老町議会 平成27年定例会9月会議 2015年9月10日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる