白老町経済発展の担い手を育む支援のあり方

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

白老町経済発展の担い手を育む支援のあり方についてのご質問であります。１項目めの「北海道の中小規模事業者に対する施策の町内活用の現状と見通し 」についてであります。１点目の「小規模事業者持続化補助金など主な補助金の活用状況と見通し 」につきましては、持続化補助金は、小規模事業者が作成する経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対して国が支援する制度でありますが、白老町商工会ではこれまで６件申請し、５件 が採択されております。また、今年度、地方創生先行型基礎交付金を活用し、本町独自で地域の特性を生かした商業観光・雇用創出応援事業を募集した結果 14件の応募があり、そのうち８月の選考委員 会において６件が採択されたところでありますが、今後も交付金等 を活用しながら継続した支援を検討してまいります。２点目の「北海道よろず支援拠点」につきましては、平成26年度より経営相談に対応するワンストップ型の経営支援窓口として、北海道では札幌本部のほか、道内６カ所に地域拠点を設置し、本年７月実績では250件以上の相談件数があり、本町からもこれまで10件以上の事業者が利用している状況にあります。今後の見通しにつきましては、相談件数が増加している傾向にあるこ とから、地方拠点の相談回数をふやし、コーディネーターも増員して 相談体制を強化しているところであります。２項目めの「町の商業・交流人口・雇用対策・防災と財政運営」についてであります。１点目の「企業誘致経費の執行状況、企業立地制度や振興資金活用状況など 、既存産業施策の利活用推移と今後の考え方」につきましては、企業誘致経費は、企業訪問等における 旅費及び工業団地管理経費のほか、工場増設等に係る白老町企業等立地促進条例に基づく 助成として、23年度から延べ７件、総額2,032万円の実績となっております。また、白老町企業立地の促進に係る固定資産税の特例に関する条例に基づく課税免除として 、26年度に１件の実績があり、28年度まで対象となる予定であります。既存産業施策につきましては、白老町中小企業振興条例に基づく工場増設に伴う 助成としては、23年度以降の実績はなく、同条例に基づく融資あっせんにつきましては、23年度から20件、総額6,977万円の利用実績となっております。今後の考え方につきましては、地場企業に対する設備投資等に対応すべく、引き続き 、商工会や金融機関等とも連携しながら 支援体制の強化を図ることと、国・北海道等の支援メニュー等の情報提供の充実を図ってまいります。２点目の「地方創生に係る計画・白老町産業振興計画の進捗と活用など 、今後の産業振興施策の考え方」につきましては、地方創生に係る計画の進捗と活用は、人口減少に歯止めをかけるため、新たな産業づくりと雇用の創出を図る計画として活用してまいります。進捗状況は、当初の予定どおり、10月末までに策定して国に提出いたします。また、計画年度は本年度からであり、既に先行型事業 を交付金等により進めているところであります。白老町産業振興計画は、昨年度の調査事業の結果を踏まえて素案を取りまとめ、32年の交流人口の増加を想定し、商業及び観光を中心とした地域活力の向上を図る計画として活用してまいります。進捗状況は、地方創生総合戦略等とも整合性を図りながら作業を進め、本年度中に計画を策定いたします。３点目の「災害対策にかかわる補助認定や特定防衛施設周辺整備調整交付金 、駐屯地と関連する河川改修、また民間との防災協定など、国・民間との協同のまちづくり」につきましては、国との協同は、まちづくり促進するため、より多くの国の補助金や交付金を活用して 、地域づくり、国づくりを進めております。また、民間との協同は、広く公共活動にも参画する企業の社会責任活動 （ＣＳＲ）との連携により、協定を結ぶことで、企業の持つノウハウや技術を活用するまちづくりを進めております。具体的には、国の災害対策にかかわる補助認定としては、しらおい食育 防災センター建設事業を防衛施設周辺整備助成補助金で実施しております。特定防衛施設周辺整備調整交付金は、スクールバス購入や高規格救急自動車の更新事業などに活用しております。駐屯地と関連する河川改修は 、ウトカンベツ川改修事業を25年度から今年度まで、また、今年度からはバンノ沢川砂防事業を防衛施設関連事業補助金で実施しております。民間との協同は、災害時協定、医療費助成協定、公害防止協定のほか、観光連携協定 、認知症協定、見守り活動協定など49件の協定を締結しており、そのうち、私の任期中では29件締結しております。４点目の「財政健全化プランにおける物件費・投資的経費抑制目標の管理状況と、公債負担や基金管理など、財政バランスの状況と町内振興の考え方」につきましては、26年度決算は、物 件 費 が プ ラ ン 数 値 を 上 回 る 削 減 効 果 に な っ た ほ か 、 投 資 的 経 費 は 、 一 般 財 源 ベ ー ス で １ 億5,000万円としていますが大型事業の実施によって、１億 8,100万円となり3,100万円の増加になっております。公債費負担は、第三セクター等改革推進債の償還延長効果によって償還額が軽減されており、実質公債費比率は、20.9％、前年比0.7ポイントの減少になっております。また、目的基金は、町債管理基金、都市公園づくり基金に各 5,000万円の積み立てを行い、財政調整基金は、8,100万円を積み立てて、残高はプラン数値を上回り２億2,300万円となっており、将来負担のための備えとして の対策を講じたものであります。このように、財政健全化プランの初年度の取り組み状況につきましては、計画どおりの進捗状況と捉えておりますが、町内振興のための財政出動については、プランに掲げた財政規律を十分に考慮しながら住民サービスを低下させないよう進めてまいりたいと考えております。５点目の「白老町活性化推進会議の議論と事業者のニーズ、多 文化共生のまちづくり推進」につきましては、基本構想の実現を目指した 28年度から32年度までの具体的な取り組みを示す「推進プラン」の策定作業にあわせ、事業者や団体等のニーズを反映することを目的として、構成団体へのヒアリング調査を実施して意見を盛り込み、活性化推進会議で協議してまいります。次に多文化共生の考え方についてでありますが、国内における多文化共生を掲げる自治体の取り組みは、外国人住民を対象とした生活支援の分野であり、 また、神戸市では、阪神・淡路大震災を教訓とした外国人住民への防災施策を行っております。本町の多文化共生は、国内の事例とは全く異質のものであり、民族共生を中心とした国内外へ向けたアイヌ文化の理解 普及はもちろん、多文化には食文化から生活文化までを含め、子どもからお年寄りまで、障がいを持つ方など、ここに住む一人ひとり のつながりにより、豊かさを感じる共生社会を構築することが重要であると認識していることから 、まちづくりの柱として推進してまいります。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

昨年９月の両法の改正に基づいた発達支援計画の把握の状況という質問でございますが、こちらも 商工会とは定期的に協議等を行っておりまして、私どもも一定の状況は押えておりますが、今の採択状況 を見ますと、商工会数が全道で152カ所ございまして、まだ５件という非常にそういう部分では取りやすいというより、内容 は何とも言えないのですが、なかなかハードルも高い面があるということは商工会とも 話はしてございます。まだまだ3.09％という認定件数ということもあっ て、その辺も注視しながら商工会でも計画づくりは現在も進めているという状況です。私どもも具体的な協議はこれからになりまが、一定のベースを商工会も作成中でございます。年度内 に向けて申請を出していくという方向で今進んでおりますので、今後のメリットまたは具体な町内の地域人口、または面的につなげられるようなそういった発達支援計画というものは重要でございますので、その辺は町としても商工会と連携しながら計画づくりに取り組んでいきたいと考えており ます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

よろず支援拠点の関係でございます。ことしの２月か３月だと思いますが立地企業連絡協議会と地元経済懇話会と合同で異業種交流会を開催した状況でございますけども、その際にこのよろず支援拠点のサブコーディネーターの方を 招聘いたしまして、この取り組みの実例、さらにはその効果とか、そういういろんな手続等の 講話をいただいております。今回のよろず支援拠点の取り組みも 私どもも改めて勉強させていただき ましたし、参加者のほうからも非常にいろんな取り組みの内容もよかったという評価を受けております。私どもとしても商工会会員さん中心になりますが 、このよろず支援拠点のパンフレット等は中小企業支援センターからいただいております。または 知らない方でも、相談を受けた場合には私どもより総合的にノウハウあるコーディネーターでございますので、そういったところを促したり、これは商工会も同様に取り組んでいきますし、告知に関しては引き続きやっていきたいと思います。また講演だとか一定の 人数が集まった場合には、よろず支援拠点のコーディネーターの方も出前講座のように取り組んでいただけるという システムもございますので、機会があればそういった部分はどんどん活用していきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

総合的には当然町としての経済振興の立場で中小企業者、並びに町内事業者の方々のご相談を受ける窓口として 私どもが担当しております。また商工会も会員以外の方もやはりいらっしゃる場面もあると思います。そういう意味で商工会も含めて 、お互い連携協議しながら 取り組んでいきたいと考えております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

企業誘致というのは、やはり町の活性化のいろんな部分に波及していきますから、そういう部分で大きな視点で我々も政策的に取り組んでいっている 次第です。前段お話ありました東京事務所につきましては、これまでも 財政の特別委員会等で廃止という部分でもご説明してきたところでありますけども、その一方できちっと担うべきことは 経済振興課がいかにタイミングよくきちっとターゲットを絞りながら、また 、より多くの企業訪問できるかというとこに的をあてて対策をしています。現実、先週土曜日、日帰りで大阪まで行ってもらったのですけれども 、問い合わせが入ってくるのですね。それは直に役場にくるのではなくて、違うところに情報が入って、それをいち早く情報を押さえた中ですぐ行動をとろうと。今、非常に前向きなお話も商談中でありますけども、そういういろんな部分の情報をいろいろなとこに種をまいているといったらおかしんです けど、ネットをつくりながら、そういういいネットワークの中で展開できるように政策を変えていっています。さらに財政当局のほうからも、それはやはり出張も必要になってくるので、東京事務所廃止のときに今度は逆に出張の旅費その辺の確保もして展開していっているという部分もありますので、そういう部分 では劣ることなく企業誘致はしっかり力をいれていきたいと考えてございます。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

中小企業振興貸付のほうの広地議員がお話した件数につきましては、利用実績年度ごとの延べ件数だと思います。先ほど町長のほうで１答目にお話した新規件数の内訳ということでの合計20件ということで捉えていただければと思います。お話しているとおり、北海道の中小企業者総合資金融資のほうにつきましても、実際 そういう流れる傾向で、この23年度以降も26年まで72件と、やはり、道の制度融資のほうが使われている傾向でありますし、23年24年の交付金等の活用限定でございますが、町の支援交付金として 保証金の助成も行っていた経緯もございます。そういった流れがきていて、ここ数年融資制度の活用の仕方を少々検討はしていたのですが、具体論としてはできてないという状況でございます。ことしに入りまして、改めてそういった8,800万円の預託枠の流れをもう少し 来年に向けてどう活用していくか、これは広地議員のほうで金融機関がそういったことをされているということを伺ったのですが、私どもとしても 、町内の金融機関との取り組みの理解なり取り組み内容の協議が必要だと思っていまして、先月の段階で通知をいたしまして、今後、予算編成に向けて金融機関とも連携協議しながら、その取り組みに関しては検討していきたいということで、またどういう仕組みか、これが形になるかどうかというのはまだ未知数でございますが 、実際担当レベルでは検討に入っていることだけご報告させていただき ます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

政策判断にもつながっていく案件だと思いますので、私の考えも話したいと思います。地方創生と2020年の国立博物館の件なども考えますと、道と同じ融資制度という現状と、24年、25年、26年と下がっている原因をきちんと調査して、新しい企業もしくは既存の企業が使い勝手のいいきちんとした仕組みをつくっていかなければならないというふうに思っておりまして、そこから活性化が生まれるというふうに考えておりますので、これは今担当課長が言ったとおり、きちんとした協議の形の中で 進めていきたいと考えております。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

先般全員協議会のほうでもご説明して 、昨年の調査事業としてやりましたものを、今年度予定では８月ということで、本来でいけばもう既に議会とのご協議を進めなければいけないところなのですが、今年度前半につきまして は、今お話が出ていた地方創生の総合戦略等の 策定だとか、活性化推進会議の推進プラン、そういったものの全庁的な作業を優先せざるを得 ないという状況が担当課でもございまして、その中には 総合戦略との整合性から重点プロジェクトを置きかえるということも若干 必要なって来たというとこで、内部で取り組んでいる状況でございます。大変申し訳ありませんが今実際におくれておりまして、今後組織のほうの設置を踏まえて年明け１月２月頃には策定の流れを組み直しいたしまして 、そのプロセスの中で議会のほうともご協議させてい ただきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

まちづくり会社がまだ確定はしてないのですが、構想ということのお話を私から答えます。行政がリーダーシップをとっていくというお話はそのとおりだと思うのですが、産業を進めるためには行政のデメリットがあ り、そのデメリットは何かというと公平です。公平でいくということは、どこか突発的に進んでいけないというところがあるので、それを株式会社とか、行政でない枠組みでまちづくり会社として 進んでいくという意味ではスピード感はまちづくり会社があると思いますので、それで 観光とか産業をまとめて進んでいくというイメージであります。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

産業振興計画に掲げている部分に関してということで私からご答弁させていただきます。一つに今広地議員言うとおり、やはり既存 の組織の中でのまちづくりの優位性というのは追求するべきですし、先ほど町長からお話したとおりフットワーク、スピード感という部分を求めていく点 ではまちづくり会社の優位性が高いと思います。１例で申し上げますと、今回のこの調査事業の中で、昨年度長浜市のほうに私ども視察行かせていただきました。そこは商店街 機能の中で商工会議所なのですが、商工会の指導員、ＯＢの方々のそれぞれ商人魂が強いところでもあるのですけども、町のために会社を起こして商店街機能を高めていく、それがぶれずに市と、それから商工会議所と、まちづくり会社が役割を持って取り組んでいる。非常に魅力的な町並みであったり、 そこには曳山の博物館もあるの ですが、ある意味これから象徴空間ができる国立博物館との連動は若干ではありますが、そういった組織の流れというものは視察勉強させていただきました。そういう意味から 既存である行政の役割、商工会が目指す指導支援の仕方、 それからコーディネートを実践部隊としてまちづくり会社がどう取り組むかというのは 、町の中でこれからその資源としての活用の中で、 このまちづくり会社の検討を進めていくという 考えになるかと思います。。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

今、産業振興計画上の推進体制中のでのまちづくり会社という位置づけでお話しさせいただきましたが、今後、総合戦略であったり、特に活性化推進会議の推進プランなどでもお 示ししながら検討ということで、具体的にはそういった責任分担、役割分担というものはこれからの協議になりますので、現時点では責任 範疇という部分はまだ決まってございませんのでご理解いただきたいと思います。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

まちづくり会社ということで、懸念するとい いますか、押さえておかなければならない視点でのご質問だというふうに思います。 先般、講演会といいますか勉強会もございました。私ども内部の活性化会議の中ででも 、理事会の中で、いわゆるまちづくり会社、全国にいろんな形態があるというような中で、白老に見合う内容 、それをどういうふうにもってこようかということ、あるいはどういう出資者でやっていこうかということは、先ほど担当課長も説明しましたけど、まだまだ具体的には 詰めた段階ではございません。したがいまして、まだ正直にはどういう形態で 、どういう仕組みで、どういう内容で、どういう業務をというのはこれから詰めていこうというふうに思って いますので、今の時点でタウンマネージャーとか、具体的な項目でのご答弁はまだまだ私たちのほうもできるような状況ではないので、これから詰めていきたいというような状況で押えてもらえればというふうに思います。

答弁　経済振興課長 本間力（経済振興課長は2016年3月まで）

想定的なお話になろうかというところでございますが、我々の中でもこの場面の協議の中で、いろんな計画づくり、それから事業の方向性なりの 協議は当然やりながら、公平性を保つための調整の部分、それはその都度そういった関係組織の中での協議という場面を持つことで、公平性の角度だったり、いろんな角度の中で、町の中できちっと方向性を示していくことになるかと思います。また、まちづくり会社という捉えの中でいけば、役割分担等はまだまだこれからということで ございますが、それが一つの事業の持っていき方の中で、協議が発展していく中で、そういった利害関係も含めての調整は、協議会組織なり、行政なり、その場面で行政が必要になれば行政は当然出ていきますし、いろいろな役割分担をしながら取り組んでいく方向かと考えております。

答弁　農林水産課長 石井和彦（農林水産課長は2015年12月まで）

ただいまのご質問でございますけれども、去年の災害との関係でも農地等が浸水をして、トラクターが埋 まったなどの状況が出てきておりましたけれども、２年前から暗渠排水の事業に取り組んでおりまして、国のほうの補助事業を使いまして１ヘクタール当たり150万円の定額の補助ですけれども、こちらを使いまして暗渠排水の事業を実施してございます。去年は社台地区で１件 事業を実施してございますし、ことしは社台地区と竹浦地区の２件実施してございます。実際にはこれから事業が、作付が終わって収穫が終わった段階で事業を進めるという形になります。この２件につきましては、新規就農されている方の圃場ということで事業を進めるという形になってございますので、このような補助を活用していきたいというふうに考えてございまして、来年度もこの補助がありますので、この事業を進めていきたいというふうに は考えてございます。農業振興につきましては、白老の場合は畜産を中心とした事業でございますし、圃場につきましてもある程度の牧草地であれば水が大きく入ってきてもそれほど影響がないというわけではないのですけども少ないという状況になります。畑作の事業につきましては、排水 をきちっとしてやらないとなかなか作物がうまく作付ができない、収穫が できないという状況になってきますので、こちらにつきましては新規就農、それから新しく白老のほうで野菜等の栽培をするという方がいらっしゃいますので、こちらのほうの事業も含めて 進めていきたいというふうには考えてございます。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

農業という部分、そういう生産があって出荷もあってという部分です。流通の部分でいくと白老で採れた作物がそのまま船に乗ってでていくといえば、今のご質問ある主旨でいくのですが。やはりそれが一旦市場に出る前にいろいろな機関に集積されて、北海道であれば札幌に一旦集まってそこから出荷されていくという経路があります。そういう部分も踏まえた中で、過去にもそういう部分での港の活用は議論ありますから、実現に向けての動きは取らなければならないのですけども、いろんな部分であるなることもありますから、そう簡単に今主旨ある質問の中で、はいではそういきますという部分ではまだ課題があります。ご質問の中にありました後志圏とのつながりという部分ございます。今回行政報告にあったような連携も進めるということになっていますから、そこはやはり いろいろ課題をクリアしながら、実現に向けた協議はしていかなはればならないというふうには捉えていますし、港の活用という部分ではこういう施策も打っていかなければならないというふうに考えております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

プランにつきましては平成32年までの計画になっております。その中で財政規律を保ちながら収支均衡を図っていくというのが このプランの骨子になっておりまして、そういう部分では26年度黒字額が出ていますけども、プランの組み立 てというのはご存じのとおり税の超過課税、それから職員の給与削減等を行っていまして、それが32年になるときのうから議論あります公債費が減少してきます。公債費が減少していくのと職員数が 32年には減少していった中で収支均衡ということで、 収支、歳入歳出バランスがとれていくというような状況ございますので、プランの中では前倒しの対策というのは盛り込んでおりません。きのう議論のありました、１年でも早く前倒しするためには、きのういった大渕議員の繰り上げ償還等を行って公債費を 圧縮していくことによって１年２年早まっていくと。公債費を圧縮すれば実質公債負担比率、将来負担比率 などが減少していくということでございますので、 終期の問題は32年までですけども、さまざまな予算執行を行いながら昨年のような黒字はまれ だと思いますけども、今後なかなかそうはいかないと思いますけども、出た際にはやはりそういうことを行って、１年２年前倒しするというのが健全化プランの考え方でありますし 、それを実行していかなければならないと考え ております。

答弁　財政課長 安達義孝（財政課長は2016年3月まで）

本年度末に本議会に提案しております町債管理基金を含めて、繰上げ償還を行ってまいりたいと考えておりまして、それに伴う効果額としては 、昨日答弁したような0.4ポイントほどの効果額が発生いたしますので、プランで掲載しております 実質公債比率は、29年度には18％割るような状況でございますけども、このままの 状況を財政規律をきちっと保ちながらいくと平成28年度には十分に18％割ってくるという数字がほぼ見えてくるのではないだろうかという見込みは あります。そういう状況ですから、そういう対策を行って いきたいなと考えております。

答弁　建設課長 竹田敏雄（建設課長は2017年3月まで）

建設の関係の工事の発注状況等についてですけれども、本年度につきましては通常の年度の中で行っている工事プラス災害等の部分もありましたので、そういった部分では建設としてはボリュームがある事業かなと捉え ております。

答弁　副町長 岩城達己（副町長は2019年3月まで）

ただいまのご質問の中、特に建築業という部分厳しいという部分がございます。その中では 国の交付金制度を使ったプレミアム商品券、加えて住宅リフォーム事業こういうことの展開をしています。 町並みを大体見ると住宅でも結構足場を組んで塗装や外壁改修とかそういう実態が目に入ると思いますが、そういう部分を やはり政策的に展開しているというのを捉えていただきたいと思います。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

財政のバランスなのですが、まず私たちが教訓 にしなければならないのは、なぜ今現状が財政健全化プラン そして財政改革プログラムをつくってきたかというと 、財政のバランスが悪かったから 今こういうような状態になっているということを踏まえて 、財政健全化プランは二度とそういうようなことがないようにプランを立てたところであります。財政のバランスですが、先ほどいろんな比率の話がありましたとおり北海道の中では本当に悪いほうで上から２番、３番目という状態はまだ続いているので、このバランスをきちっと担保として財政規律の中で進めていかなければならないというふうにも考えております。アクセルとブレーキの話を何回もするのですが、ブレーキばかりだ ととまってしまいますのでアクセルの部分は今回の国が出している地方創生の総合戦略の策定、これは今後５年間で人口減少も含めて経済対策でもあると思っておりますので、国そして北海道が 策定しているものに対して、白老町の短期ではなくてできるだけ交付金や補 助金を取りに行くような計画づくりもしておりますので、この辺で財政規律はしっかりと守った中でプラスアルファ どういう形で地域貢献ができるか、経済をまわしていけるかというのは行政の仕事だと思っておりますので、 情報をいろんなところからとって進めていきたいというふうに思っております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

白老らしい教育のあり方と方向性についてであります。１項目め、学校教育についての１点目、「白老町スタンダードの実践状況と今後の考え方」についてであります。平成23年度に、確かな学力の育成を図るため、白老町スタンダードを立ち上げ 、授業の充実、家庭学習の充実、学習環境の充実の３点を柱に 、共同実践を行い、その成果を検証してまいりました。その成果としては、27年度全国学力・学習状況調査において、24年度と比較して、小、中学校ともにその差を大きく縮めるだけでなく、小学校では 、国語Ｂ、理科で全国平均を 、算数Ａは全道平均を上回り、中学校では 、国語Ａが全国平均を上回るなど着実に成果を上げています。また、25年度より小中連結による確かな学力の育成を目指し、教員が異校種で授業を行う出前事業などの連携を進めております。今後は、小中学校のカリキュラムの連携 などを、さらに発展させ、義務教育９年間で子どもをはぐくみ、小中一貫教育の基盤づくりを進めながら、確かな学力の定着を図っていくことが必要であると考えております。２点目の「町独自の教育施策の活動状況、成果、方向性」につきましては、しらおい子ども憲章は、平成25年度の憲章制定後、「子どもたちが自ら育つ」をキーワードに、「子ども・ゆめ予算づくり」を実施するとともに、今年度は、各小中学校から計１６名の児童生徒を子ども憲章推進委員として委嘱し「しらおい子ども議会」を開催するなど、子ども憲章の具現化に向けた取り組みを進めてまいりました 。今後も、これらの取り組みを継続しながら、子ども も、大人も、ともに育ち合う教育環境づくりに取り組んでいくことが大切であると考えております。しらおい教師塾については、直接子ども たちの指導に当たる個々の教員の総合的人間力、資質、能力の向上を図ることを目的に、著名な講師陣を招いた研修会として開催しております。内容としては、子どもの可能性を開花させる指導者 のあり方や授業力向上など、学校現場のニーズに直結し、自身を高める機会となるとともに、全国学力・学習状況調査結果の向上などが示すように、その成果が子どもたちにも還元 されていることからも、今後も継続して取り組むことが重要であると考えております。３点目の「統合の成果と課題、今後の考え方」につきましては、３中学校の白翔中学校への統合においては、いじめの問題や友人関係の構築 、学習環境の変化に対する不安が懸念されておりましたが、統合から３年目を迎え、学校行事などを通じて、集団としてのつながり合いを深め、落ちついた学校生活を送っています。また、部活動においても切磋琢磨しながら好成績を残すなどの成果があらわれており、引き続き生徒一人一人への きめ細やかな指導を充実させながら、保護者、地域住民から信頼される学校づくりを進めていきたいと考えております。また、今後の統合の考え方でありますが、子ども たちにとってよりよい教育環境づくりが最も重要であるとの認識に立ち、保護者 、地域住民との共通理解を図っていく必要があるものと考えております。２項目めの社会教育についてであります。１点目の「地域塾の総括と方向性」につきましては、小学生を対象とした「ふれあい地域塾 」は、地域ボランティアの皆さんに協力をいただき、それぞれ夏休みに３日間、冬休みに２日 間実施しております。また、中学生の「ステップアップ地域塾」は夏休み・冬休み期間中の両中学校の補充授業にタイアップする形で、元教員による学習指導を行っております。「地域塾」につきましては、地域の方との触れ合いを通して、協調性や社会性をはぐくみ、体力や学力向上の土台づくりがなされているものと捉えております。したがって、次代を担う子どもたちを、地域の力で育んでいくことは、郷土愛を育 む観点、そして、地域の子どもたちの成長を基軸としたコミュニティの活性化の観点からも、地域のボランティアの人材確保に努めながら、今後も発展的に継続していくことが大切であると考えております。２点目の「地域学の推進」につきましては、郷土を学び、郷土愛を育てるものであることから、今後のまちづくりにお いて、重要な役割を持つものと認識しております 。学校教育におきましては、社会科副読本 「わたしたちの白老」にはアイヌ文化を学ぶふるさと学習などを通して、学童期から 郷土への関心を高める学びを行うとともに、社会教育においても、ゲンキッズ探偵団の体験活動、陣屋資料館における歴史と文化のまち事業やしらおい歴史講座、アイヌ民族博物館での体験事業などを通して、故郷を 知り、学ぶ講座等を開講しているところであります。2020年の象徴空間の開設を見据えながら、今後も郷土の愛着心を育み、高める多様な学習機会の創出に努めて、町民みんなでつくり上げる多文化共生教育 の充実に努めていかなければならないと考えております。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

スタンダードの取り組みということで、まず一つ目に授業の充実というのがございます。その中で今授業として各教科を通した言語活動の充実を実践する授業を組み立てるということで、課題のまとめだとか、振り返りをしっかりと位置づけした １単元の中で確実に指導内容の理解を図るというようなことの取り組み をしているところです。あとうちのほうでも学力向上サポート事業ということで算数の授業に２名ほど 配置をしておりまして、これは24年度から最初は小学校中学校という取り組みでやったの ですけれども、27年度は小学校に２名ということで配置をし ておりまして算数の成績も少し向上がみられるということで継続しておりますけども、そういった中で少人数指導だとか、 習熟度別の指導だとかということに取り組んでいるという状況でございます。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

研修授業力や専門的な技術的な部分の研修ということで、道のほうでもいろいろ授業を展開している部分ですけれども、町としては今白老教師塾ですとか、当然人間の総合力をという部分もそうですけれども、実際に技術力や授業力を高めるための講習をその教師塾の中でもグループワーク形式でそういう形をとったり、町教研 の中でもそういったグループワークを通してだとか、個々のワーキング チームをつくってということで研修をするような仕組みというか 体制はとっているということでございます。

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

指標ということで、今町のほ うではこのスタンダード中に家庭学習の充実という部分の中で、指標というか目標として学年掛ける10分の家庭学習の時間を確保と、これをしっかりやってほしいということで今回の調査の結果でも年々、家庭学習の時間は上がっているという状況がございます。その他に家庭学習という部分でもそうですけども、生活のリズムをきちんと整えなければいけないということで、アウト メディアの取り組みだとかも現在進めているのですけども、そういった中で学校のほうも宿題 というか家庭学習の部分を教科統一する取り組みが今後も必要かなということで は感じております。

答弁　子ども課長 下河勇生

子ども憲章行動計画に基づいて、いま推進しているわけですが 、28年度は検証の周知徹底期間であると考えております。 26年度先ほど申し上げましたとおり子供に関しましては、子ども憲章推進や子ども議会を開催し、また子ども居場所づくりを実施しておりますが、反省としましては大人に対してはなかなか周知と いいますか、反映できないなというところが反省点と考えておりますので、今後この辺は 考えていきたいなと考えております

答弁　学校教育課長 高尾利弘（学校教育課長は2015年12月まで）

この事業25年から始めているのですけども、25年度の時と同じ講師の方に繰り返しやっていただいたんですけども、26年度から３回ですけども１回あたり講師２人、２人、１人というということで幅広い形で 、先ほど言いましたように人間力という部分と技術的な部分と授業力の向上や自分たちの研修をどのように高めていくかという技術力の話に加えまして、そのことによってアンケートの結果も非常によかったという割合が高くなっているということで、今年度も中身はそれぞれ工夫しながら先生方のニーズに合った形も踏まえて、総合的な人間力の向上という形で進めていきたいというふ うに考えております。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

統合につきましては今議員のほうからもありましたように、当初から子供たちにとってこの統合がどういうような価値をもった統合なのかということを十分押さえながら、保護者、それから地域の皆さんとともに共通 理解を図ってきているつもりです。ですから今後においても、そういうスタンスをしっかり持ちながら 進めていきたいなというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

教師塾の中身は固まっているわけではないので 、今広地議員の言うとおりに子供たちにどういう機会を与えるかというのはこちら側の役目なの で、そういう意味では勉強だけではなく社会教育も入って いますので、そういう適正な方やタイミングは教育委員会のほうが事務的な仕事をしていますので、それをしないということではなくていろいろな中で考えてはいけると思います。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

地域学というのは、自分たちの住む地域の文化や歴史、自然 、地象などを再発見し、その魅力や強みを発掘することで地域の自然と 事象などを学ぶことによって、個々人が郷土感を確立し、ひいては地域活性化や地域づくりへの動機 づけを図ろうとするものであります。近年ではご存じのとおり、九州 国立博物館がある太宰府市における太宰府学や長崎学、横浜学など地域学と呼ばれる活動が全国各地で盛んになっています。この太宰府学、長崎学等については、多分地域学の発展形としてで きているものだというふうに思います。地域学は地元のことを知るということですけれども、学ぶというものは、学問だとかそういうこと結構難しいものじゃないかと いうふうにも考えられています。この学ぶということは、私たちが何気なく過ごしているこの地域のあんなものとか、こんなものとか、当たり前のもの、そういうものを見出して地域の持てる力、人の持っている 力を引き出そうというものというふうに考えております。白老におきましては、郷土 を見直し、郷土にあるものを見い出す第一歩を実践するためということで、議員おっしゃったいろいろな戦略の中に、このたび入れさせ ていただいているということでありますけれども、白老版地域学 、丸ごとしらおい学の実践推進学に項目を設けています。地域を学ぶ ということは、来訪者と町民の交流拠点となる 2020年の象徴空間の開設を通じて、世界に 誇れる多文化共生のふるさとづくりの実現に寄与していこうということで設定をしたというところでありま す。

答弁　生涯学習課長 武永真（生涯学習課長は2019年3月まで）

地域文化という事に対しましては、10年以上前になりますけれども仙台陣屋の資料館のほうで白老地域文化研究会ですとか、白老地域文化大学ということで取り組んでおりました。ただ、 それぞれの研究会、大学等は今もございますけれども、休眠中でありますけれども、やはり 幅の狭いもの、やはり歴史について学んでいこう、文化について学んでいこう、自然について学んでいこうなど幅が狭いというふうに思うの です。今回は、そういう研究会等を母体にはいたしますけれども、実際に町を歩いて地域の人たちの お話を聞いたり、この広い東から西まで多くの集落がある白老町 ですからさまざまな特色がございます。そういうところにみずから出かけていって、学び知っていこうということを自分のもの にしてそれを自分の言葉として語ると。そういうふうな ところを一つの焦点になっていきたいというふうに思っています。ボランティア、もちろんボランティアは必要なものというふうに思いますし、なかなかそれによって人を雇うということはできません。象徴空間だけの話になりますけれども、いろんなところから白老に2020年にいらっしゃった人たちは町のいろんな所を歩くでしょう。 そのような中で地域の人たちが今までの地域学を学んだ中でこのまちの特色だとかそういうことをお話しするということが前提でありますから、もちろん ボランティアは前提にあります。 もう一つ言えるのが、社会教育だけではなく学校の分野でも必要なことなんじゃないかなというふうに思います。例えば、一つに絞ってしまえばアイヌの生活や伝統 文化に触れるなど、地域性を生かした特色ある教育や地域密着型の学校運営。そういうものについても促進させいただいて、地域性とか地域文化への理解と世界への発信を高めながら国際感覚豊かな子ども たちを作っていこうというような中にも、白老の地域文化の特性を生かしていかないといけないというに思っています。

答弁　教育長 古俣博之（教育長は2015年12月まで）

きのうの答弁でも申し上げましたように、非常に変化の激しいグローバル社会の中で、子供たちがどんな環境の中にあっても本当に心豊かにたくましく主体的に課題に向かって、その課題を解決していく力をつけていかなければならないと思っております。そのためには一つは、校長のリーダーシップを含めて学校の教職員の教師力の向上、それから保護者、地域との連携力、そして教育委員会を含めた指導力の強化、この三つを今後十分に 押さえながら教育行政を進めていきたいと考えております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

きのうお答えしたのですが、 教育は 100年の計にある、１ 年 、２年、３年でなかなか成果の出るものと出ないものがあると思います。町の塾 というお話で、塾という言葉があっているかどうかは二の次なのですが、子 供たちを育む環境づくりをどういうふうにつくっていこうかというのが原点でありまして、町長になる前に教育委員 、ＰＴＡ会長もさせていただいたその中で、今の環境、社会の環境というのはどういうものかと考えると、やはり学校の環境づくりというのは非常に大切だということで、それは学校の先生だけでなく地域の人方も一緒に子供たちを育てていく環境をつくらなければならないというふうに考え、何ができるかということで、教師塾やふれあい地域塾に力を入れていきました。僕らが子 供の時代は地域の方が子供を叱って くれたり、いろいろ教育をしてくれたのですけど、今はなかなかそういう社会ではなく希薄になってきているところを白老町らしく白老町スタンダードの教育をつくっていきたいという考えで進んでおりまして 、それは間違っていないというふうに思っております。ただ、教育に満点はないと思いますので、必ず１年１年検証しながら これからも進んでいきたいと考えております。