バイオマス事業

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

バイオマス事業についてのご質問であります。１項目めの「バイオマス燃料化施設の火災事故」についてであります。６月 17 日の火災発生以降、所管副町長を委員長とするバイオマス燃料化施設火災事故再発防止検証委員会において火災原因の推定と再発防止策について検証を重ねてまいりました。詳細につきましては、９月会議会期中に議会全員協議会でご説明させていただきたいと考えておりますが、火災原因につきましては、固形燃料冷却装置つながる排熱ダクト内に残渣が詰まり排熱不良となったことにより、装置内の燃料残渣が自然発熱を生じ発火に至った可能性が高いと推定しております。火災の被害額は総額 1,417 万円であります。また被害経費につきましては操業停止に伴う固形燃料の減産によって約 490 万円の収入減が見込まれます。なお復旧にかかる経費は 4,683 万円と算定しており、全額火災保険で補てんされる見込みであります。２項目めの「施設の再開」についてであります。施設の再開につきましては、バイオマス燃料化施設火災事故再発防止検証委員会の検証結果を受け、再発防止策を講じた上で復旧作業を進めてまいります。施設の全面復旧の時期は、今年末をめどに考えております。３項目めの「バイオマス事業の効果等の経過と結果、今後の見通し」についてであります。41１点目の「二酸化炭素の削減」につきましては、固形燃料の利用先で抑制される二酸化炭素の21 年度から 26 年度までの６年間の目標量は 15 万トンで、実績は７万 1,360 トンとなり当初目標値に対し約 48％の達成率であります。27 年度につきましては火災の影響により目標値には達していない見込みです。２点目の「リサイクル率の向上」につきましては、計画では 92.9％のリサイクル率と試算しておりましたが余剰生成物の発生もあり、この分を除いたリサイクル率は 21 年度は 54.5％、22 年度は 70.1％、23 年度は 74.8％、24 年度は 76.3％、25 年度は 78.6％、運転縮小後の 26 年度は17.5％、27 年度以降も 26 年度と同程度と見込んでおります。３点目の「最終処分場の延命」につきましては、燃料化施設の稼動に伴い埋立物の削減が可能になることから、28 年度まで埋立地の延命を当初の目標としておりました。しかし運転規模の縮小に伴い、処理しきれない可燃ごみについては広域処理としたことから焼却灰の処分が必要となり、本年度から民間処理施設での処分としております。４点目の「ごみ処理経費の削減」につきましては、当初の計画では 21 年度の稼働から 35 年度までの 15 年間の全てのごみ処理経費の公債費を含む削減効果は約８億円と試算しておりましたが、稼働当初から塩素濃度等の諸問題が発生し、固形燃料生産量が目標に達していないことによる収入不足、管理運営経費の増大などから効果額が見込めないものであります。４項目めの「バイオマス燃料化施設及び登別市広域処理におけるごみ処理経費」についてであります。ごみ処理経費につきましては、20 年度は登別市との広域処理費が２億 7,004 万 9,000 円となり、ごみの処理量は 7,037 トンであります。21 年度は総額２億 6,488 万 2,000 円、うち登別市との広域処理費が１億 454 万 7,000 円、バイオマス燃料化施設経費につきましては１億 6,033 万 5,000 円であります。ごみ処理量は登別市 813トン、バイオマス燃料化施設 6,082 トンとなり、固形燃料生産量は 2,620 トンであります。22 年度は総額３億 1,245 万 3,000 円、うち登別市との広域処理費が１億 1,631 万 1,000 円、バイオマス燃料化施設経費につきましては１億 9,614 万 2,000 円であります。ごみ処理量は登別市669 トン、バイオマス燃料化施設 6,003 トンとなり、固形燃料生産量は 5,019 トンであります。23 年度は総額３億 4,760 万 6,000 円、うち登別市との広域処理費が１億 1,540 万円、バイオマス燃料化施設経費につきましては２億 3,220 万 6,000 円であります。ごみ処理量は登別市 777 トン、バイオマス燃料化施設 5,812 トンとなり、固形燃料生産量は 6,152 トンであります。24 年度は総額３億 6,229 万 3,000 円、うち登別市との広域処理費が１億 1,811 万 9,000 円、バイオマス燃料化施設経費につきましては２億 4,417 万 4,000 円であります。ごみ処理量は登別市786 トン、バイオマス燃料化施設 5,802 トンとなり、固形燃料生産量は 5,866 トンであります。25 年度は総額３億 5,716 万 4,000 円、うち登別市との広域処理費が１億 2,565 万 6,000 円、バイオマス燃料化施設経費につきましては２億 3,150 万 8,000 円であります。ごみ処理量は登別市421,057 トン、バイオマス燃料化施設 5,533 トンとなり、固形燃料生産量は 6,154 トンであります。26 年度は総額２億 5,292 万 3,000 円、うち登別市との広域処理費が１億 7,748 万 5,000 円、バイオマス燃料化施設経費につきましては 7,543 万 8,000 円であります。ごみ処理量は登別市 6,639トン、バイオマス燃料化施設 437 トンとなり、固形燃料生産量は 1,530 トンであります。27 年度は当初予算で総額２億 5,606 万 9,000 円、うち登別市との広域処理費が１億 7,246 万7,000 円、バイオマス燃料化施設経費につきましては 8,360 万 2,000 円であります。ごみ処理量は登別市 6,582 トン、バイオマス燃料化施設 570 トンと見込んでおります。また固形燃料生産量は 1,700 トンと計画しておりましたが、火災事故による操業停止で減産となる見込みであります。５項目めの「バイオマス事業の方向性」についてであります。バイオマス事業につきましては、昨年の議会や町民説明会でご説明させていただいたとおり、今後の町財政にできる限り影響を及ぼすことのないよう施設のコスト削減、施設全体の効果的な活用を図るための調査研究を行い、その結果については国や道と協議を行いながら施設の適切な運営に取り組んでまいります。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

バイオマス事業、この問題につきましても松田議員のほうからご質問もずっと受けております。今ご指摘のとおり、当初のいわゆる目的と言いますか、大きな目標があった中でそれが達成されていないということと、それとその中にはリサイクル率というか、そういうこともありますけれども、それにごみ処理にかかる経費の大きな削減というようなことで当初説明の中でスタートをしてきました。原因といいますと今までも説明していますけれども、当初の計画の見誤りといいますか、塩素濃度の問題もあり、あるいは施設のトラブルもありというようなことで目標には達せず経過をしておりました。かかる経費が当初登別市と広域をやっていた以上に経費が膨らんでいくということと、今後の見通しをかけたときにそういう経費で非常に厳しい財政状況になるというような判断の中で、昨年登別との広域処理をまた再度お願いした中できております。43しからばこのバイオマス施設をどうするのかということもたびたびご質問を受けているところでございますけれども、昨年町民説明会でもご説明しましたし、議会のほうにもご説明しているとおり、ここの施設につきましては当初の段階で補助金も導入し、また起債もというようなことで大きな金額の経費がかかっているということで、それにつきましては北海道、そして国とも十分協議をした中できておりましたけれども、今の補助目的を変えるのであればやはりそのものの補助の返還はやってもらわなければだめだというような国のほうのお話もありまして、選択肢としては規模を縮小してその試験期間といいますか、その３年間をもって方向性を見きわめるというようなことで国とも協議をさせてもらって、そのことをもって今町民にも説明して今の状況に至っているというような状況です。28 年、29 年ぐらいにはこういうような試験の状況を見ながら改めて国とも協議する中で、その方向を定めていきたいというふうに思っております。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

このたびの火災につきます復旧につきましては検証委員会で今、事故の原因の追求と再発防止策について今取りまとめを行いまして、先ほど戸田町長の答弁で申し上げたとおり 12 月末というのが全面復旧ということで考えております。ただこちらにつきましては固形燃料の生産という意味合いでいきますと今回被災していない部分、成形機は被災をしておりませんので当然再発防止、その対策をとった中で固形燃料の製造というものについては早い段階で、それよりも早い段階で製造をしていきたいというふうに考えております。詳しくはまた全員協議会の中で今回の火災事故に関するご説明はさせていただきたいと考えております。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

今お話しした部分でいきますと、４月から６月までの生産量というのが 337 トンございました。それで今後もしこちらのほうの製造が 10 月から、今の私どもの考えとしては 10 月以降、もし生産ができるということで考えれば 10 月から３月ということで 538トン、合計で 875 トンの製造をしたいというふうに考えております。金額につきましては、そちらの金額で 5,940 円を掛けた金額になりますので、519 万 7,500 円というのが試算となってございます。

答弁　生活環境課長 山本康正（生活環境課長は2018年3月まで）

申し訳ございません。計算のほうできまして、26 年度の金額でございますが１億 4,456 万 5,000 円、27 年度につきましては１億 4,297 万円ということで、合計いたしますと２億 8,753 万 5,000 円という形で計算になってございます。ただこちらについては両年度とも、こちらといたしましては必要な経費としてバイオマス事業に必要な経費として扱わせていただいたものとして考えてございます。

答弁　副町長 白崎浩司（副町長は2015年11月まで）

私のほうからちょっと前段先にお話しさせていただきます。確かに前にもご指摘もありましたけれども、登別に持っていって、そして要するに二かまどをやるのは大変だろうというようなご指摘も前にも受けております。ただ私どもやはり方法、選択をしたのは国と十分協議をずっとさせてもらったということを説明していますけれども、やはりこの事業が当初の目的から外れるということになれば補助金も起債も一括返還だということになると合わせて９億何46ぼの一括返還になると。合わせてそこの施設の解体も視野に入れないとだめだと。そうなったときに、それではそういう対応、対処ができるのかという判断をしました。そういう意味合いの中で今町民に経費の１番かからない方法というようなことで今の選択肢を選ばせてもらいました。先ほども言いましたけれども、今試験期間ということで３年間やるというようなあとに国とも十分協議をさせてもらって、その方向性をというふうに思っていますので、今の時点では今の方法で方向性を出していきたいと、今の方法でです。進ませてもらいたいというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今白崎副町長言ったとおりなのですが、私は今でも町民負担のやり方としては１番これが今ベストとは言わないですけれどもベターだと思っております。今白崎副町長お答えしたとおりでございますし、償還額と補助金額を合わせてうちの体力でどこまで支払われるかといろんなことをシミュレーションした中でこれは決断させていただきました。登別に広域に持っていったのは小なたという話もあったのですが、まずはバイオマス燃料化施設、以前のままだと運営するのは町民負担が大き過ぎるという判断で今現在はこういう形ですが、何とかバイオマス燃料化施設が別な形で本当は運営できればいいと思っておりますし、補助金や償還額がまた課題となって残っておりますので、その辺も含めて問題を解決しながら町民に負担のない解決方法を探していきたいというふうに思っております。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

今ご意見というか、松田議員の思いは受けさせていただきました。ただ、今言われたようにいろんな政治判断の中でこれまでも国も道も含めていろいろ協議はさせていただ47いた結果で今があるというのは、ご理解をいただきたいというふうに思っておりますし、このままでいいとも私も思っておりませんので、今の立場では言えるのはここまでということでご理解いただきたいと思います。