みんなの議会

白老町議会 平成27年定例会6月会議 2015年6月23日

初めに第1次産業と畜産振興について

2015年6月23日、白老町議会の一般質問で、前田博之議員が「初めに第1次産業と畜産振興について」質問し、町長 戸田安彦、農林水産課長 石井和彦、副町長 岩城達己、経済振興課長 本間力、企画課長 高橋裕明、副町長 白崎浩司が答弁しました。

質問者
前田博之 議員
答弁者
町長 戸田安彦、農林水産課長 石井和彦、副町長 岩城達己、経済振興課長 本間力、企画課長 高橋裕明、副町長 白崎浩司

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

質問 13番 前田博之

13 番、前田です。第1次産業と畜産振興についてと、ポロト温泉の継続についての2項目質問いたします。まず初めに第1次産業と畜産振興について質問します。白老町の肉用生産は基幹産業として地域の経済を強く支えてきた一方、多くの課題が顕在化しています。特に経済の国際化に伴う農業の自由化に関するさまざまな交渉、TPPの行方など農業を取り巻く環境は厳しくなってきています。その対応が求められています。対案を示しながら6点質問をします。(1)第1次産業の現状、実態及び課題について。(2)環太平洋連携協定(TPP)が第1次産業に与える影響とその対策について。(3)肉用牛の生産状況と動向について(個人、企業経営別)でお願いします。① 肉 用 牛 飼 養 頭 数 、 ② 和 牛 繁 殖 雌 牛 飼 養 頭 数 、 ③ 和 牛 肥 育 牛 飼 養 頭 数 、 ④ 肉 用 牛 経 営 ( 飼養)戸数、⑤和牛専用飼養戸数、⑥肉用牛販売額、⑦和牛販売額、⑧和牛年間出荷頭数、⑨白老牛年間認定頭数、⑩肥育用和牛素牛自給率。(4)国内・道内の肉用牛の産地銘柄化の状況と「白老牛」ブランド化の状況と認証について。(5)畜産振興の施策と目標、展開方向について。(6)6次産業化の取り組みと成 果及び今後の施策と展開についてをお願いいたします。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

「第1次産業と畜産振興について」のご質問であります。1項目めの「第1産業の現状、実態及び課題」についてであります。農業では畜産業 が主体であり、肉用牛、養鶏、養豚、軽種馬の生産を行っておりますが、近年本町の自然環境に適合した野菜栽培も行われてきております。また畜産、畑作経営にも新規就農者が参入し農業経営に携わってきております。このことからも農業の果たす役割は大きなものと考えております。特用林産物については町内で 10 件の事業者がしいたけ生産を行っており、平成 25 年の生産量は 2,069 トンで、道内1位の生産地になりました。さらには新たな施設増設による生産量の増加も見込まれ、日本を代表する産地になるよう期待を寄せています。水産業についてはスケトウダラ刺し網漁業を主軸にサケ定置網、各種刺し網等で獲る漁業と、近年では「育てる漁業」の栽培漁業にも着手してきております。水産業を取り巻く環境は自然環境などによる漁獲量の変動、協定漁獲量の制限、就労環境の厳しさ等はあるものの、地域経済の活性化に水産が大きくかかわるものと考えております。1次産業では生産基盤の整備による生産性の向上、高齢化に伴う担い手や後継者不足の解消、一次産品の町内消費の拡大など、安定した経営基盤の確保を進めながら所得の向上に向けた取り組みを進めることが重要と考えます。2項目めの「環太平洋連携協定(TPP)が第1次産業に与える影響とその対策」についてであります。TPPにつきましては農業を主に1次産業分野への影響が報道されており、重要5品目の中の牛肉や豚肉の関税引き下げが実施されれば、少なからず影響を受けるものと考えております。輸入牛肉等については関係団体とその対応に向けた協議をしながら、国の動向を 注視し、交渉内容の情報収集に努め迅速な対応をしてまいりたいと考えております。3項目めの「肉用牛の生産状況と動向」についてであります。白老牛の生産状況は平成 27 年2月1日現在、肉用牛飼養頭数は個人で 1,371 頭、企業で9,269 頭、和牛繁殖雌牛飼養頭数は個人で 964 頭、企業で 3,608 頭、和牛肥育牛飼養頭数は個人で 193 頭、企業で 3,674 頭、肉用牛経営は飼養戸数の個人で 23 戸、企業で 11 戸、和牛専用飼養戸数は個人で 23 戸、企業で 11 戸であります。次に 26 年度の肉用牛素牛販売額は個人で3億 7,769 万円、企業で5億 2,504 万円、和牛肥育販売額は個人で2億 3,704 万円、企業で9億 7,900 万円、素牛年間出荷頭数は個人で 649 頭、企業で 1,072 頭、肥育牛年間出荷頭数は個人で 105 頭、企業で 1,107 頭、白老牛年間認定頭数は個人で 101 頭、企業で 1,083頭、肥育用和牛素牛自給率は個人で 57%、企業で5%であります。4項目めの「国内・道内の肉用牛の産地銘柄化の状況と白老牛ブランド化の状況と認証」についてであります。肉用牛の産地銘柄牛は全国では 282 件、道内では 52 件の産地銘柄牛があり、そのうち黒毛和種は全国で 160 件、道内では 21 件となっております。白老牛の定義については品種は黒毛和種、出生地は白老町内及び北海道内、最長肥育地域は白老町内、肥育対象牛は未経産雌牛及び去勢牛、肥育期間は月齢 36 カ月以内、と畜場は日本国内とし、枝肉基準は「A・B3等級以上」としております。白老牛は白老牛銘柄推進協議会が白老牛認定取扱基準要領に基づき、白老牛のブランド管理に万全を期し認証しているものです。5項目めの「畜産振興の施策と目標、展開方向」についてであります。白老牛の振興は肥育増頭に向けた生産基盤の強化、飲食店・宿泊施設との連携による地産地消の推進、地理的表示制度の取得によるブランド力の向上、地域内連携による6次産業化の推進、食と観光の連携強化による消費の拡大などを施策としています。また目標と展開方向については「消費者に選ばれる北海道を代表するブランド牛」を目標とし、白老牛生産販売戦略会議を主軸に関係機関等との連携を図りながら白老牛の振興に努めてまいります。6項目めの「6次産業化の取り組みと成果及び今後の施策と展開」についてであります。6次産業化は生産者が食品加工、流通販売へと付加価値を得ることによって安定した経営体制を目指すものでありますが、1次産業の分野が全て取り 組んでいる状況にはありません。しかしながら6次産業の取り組みのひと つとしては白老牛の安定供給を図る目的として、若手畜産農業者が「株式会社しら おい和牛本舗」を設立しており、これらの取り組みは6次産業の成果をと考えております。今後は商工会、観光協会、さらには北海道などが参画している白老牛生産販売戦略会議等を軸として、他の分野においても事業化が進むよう取り組みたいと考えております。

質問 13番 前田博之

午前中に第1次産業の現状について答弁いただきましたが、まち全体としての産業経済活動の実態についてもお聞きしたいと思います。特にことしになってから戸田町長は象徴空間や国立アイヌ民族博物館を核にしたまちづくりに全力を傾注しているように思われます。私もまちづくりの一助になってほしいとは願っています。一方で、ただいま申し上げました象徴空間、アイヌ民族博物館等に重点に軸足を移しているまちづ くりの姿勢に、まちの将来を危惧する町民も多数いることは間違いありません。そしてまちの現状について まちは疲弊している、衰退している、停滞しているといった声が少なくありません。よって町長として産業の実態や経済について客観的に分析しながら、地に足の着いた産業振興対策をうっていくことが近々の要件だと私は思っています。そこで伺いますが、白老町を経営する町長としてまちの産業の実態や経済の状況をどのように認識、あるいは把握されていますか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

白老町全体の産業の形態ということでございます。まずは国がメディアを通して示しているのは日本国内の経済は上向きにあるという報道が、今のアベノミクス3本の矢からそういうふうに言われておりますが、白老町も合わせて北海道にはまだまだその景気回復は見えないというのが事業所や経済界の声です。それは白老町においても同じことは言えると思います。ただ全産業として考えれば、全ての産業が衰退しているわけではなく、その中でも好調に維持しているところもありますし、株価が上がったり、円安でその業績が上がっているところもあります。逆に円安のおかげで仕入れが高くな って苦労しているところもあります。白老町のここの話をすると、例えば大町振興会や萩野振興会等々もありますがそういう共同体、商工会も合わせてなのですが、 その中ではやはりまだまだ苦しいということで、商工会に関しては毎年経済対策の要望事項もあがっておりますので白老町でできること、または北海道や国から補助をもらったりしてやることを考えながら産業全般の底上げは常に考えております。

質問 13番 前田博之

それでは畜産業の実態、現状、分析の状況について具体的に質問していきます。そしてその後に政策議論をしたいと思っています。まず離農や担い手不足、そして高齢化により農家戸数や飼養頭数が減少しつつあります。白老町の畜産業の衰退が憂慮されているところであります。そこで離農戸数、和牛飼養戸数、後継者数、和牛の繁殖肥育飼養頭数は、この数年どのように推移していますか。5月1日現在のはもらいましたけれどもそれと比較してどうなっているかということを答弁してください。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

今のご質問でございますけれども、まず離農者数でございますけれども、こちらにつきましては平成 23 年度からでよろしいでしょうか。 23 年度が3戸の方が離農をされてございます。 24 年が2戸、それから 25 年が1戸ということで、26 年については離農はありません。それからの後継者につきましては、 23 年度につきましては7人、それから 24 年度については8人、それから 25 年度については7人、26 年度については7人というふうに、この数がふえているわけではなく、その後継者の数がいるという状況になってございます。それから繁殖頭数の関係でございますけれども、こちらにつきましては 25 年度2月1日現在でございますけれども、肥育牛につきましては 25 年2月1日現在では 1,281 頭となってございます。それから平成 26 年度2月1日現在でございますが、こちらにつきましては 3,170 頭という数字になってございます。それと 24 年4月1日もございます。 24 年4月1日につきましては肥育牛につきましては 3,704 頭という状況になってございます。それから素牛の状況でございますけれども、こちらの素牛の状況につきましては平成 25 年2月1日現在では、これは繁殖素牛ということでよろしいでしょうか。繁殖の素牛は 4,802 頭になっ て ご ざ い ま す 。 そ れ か ら 26 年 2 月 1 日 現在 で ご ざ い ま す が 、 繁殖 の 素 牛 に つ き ま しては4,744 頭でございます。それと平成 24 年2月1日でございますが、繁殖素牛につきましては7,863 頭という数字になってございます。

質問 13番 前田博之

ちょっと数字が合わないと思うのです。そして私は先ほど1問目で個人農家と企業農家で分けて言っていますから個人農家、企業農家を分けて言わ ないと実態がわからないのです。ですから多分手元に 23 年と 27 年を比較した数字があると思います。それを言っていただければ差し引きが聞いている議員さんもわかると思います。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

申し訳ございません。それでは 23 年度の数字で説明いたします。繁殖雌牛飼養頭数でございますが、23 年度は個人では 1,155 頭、それから企業畜産では 5,671 頭、合計 7,126 頭という数字になってございます。それから肥育頭数でございますが、こちらは個人では 388 頭、企業畜産では 5,466 頭、合計では 5,834 頭という数字になってございます。

質問 13番 前田博之

数字のとおり軒並み全てマイナスの数字になっております。そこでそういう状況の中であるから私は畜産経営の安定を図るべく、 21 年9月の議会で畜産振興について質問しました。ときの町長は素牛価格が低迷していることから、素牛生産から肥育への一貫経営に転換を図っていくために必要な支援を行っていく。そしてブランド化を図っていくために肥育頭数を 1,300 頭から 1,500 頭の規模を目指したいと、こうありました。しかし頭数については今答弁があったとおりです。そこで素牛というか、子牛価格について でありますけれども、それでは平成 21 年からことしの5月までの子牛の価格、市場取引価格です。どのように推移しているか、 21 年度からお願いします。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども、素牛のこれは去勢と雌で分けたほうがよろしいですね。素牛の価格の推移でございますが、 21 年度は平均でございますけれども 37 万 5,517 円、雌が 36 万 3,833 円になってございます。それから平成 22年度でございます。去勢が 38 万 8,405 円、それから雌が 30 万 333 円でございます。それから平成 23 年度でございます。去勢が 46 万 4,681 円、雌が 38 万 3,017 円でございます。それから 24 年度でございます。去勢が 50 万 6,425 円、雌が 41 万 355 円でございます。平成25 年度でございます。52 万 2,953 円、雌が 48 万 3,995 円でございます。26 年度でございます。去勢 60 万 533 円、雌 53 万 7,474 円。平成 27 年でございます。去勢 68 万 7,428 円、雌 62 万 239 円でございます。

質問 13番 前田博之

ですから去勢で 21 年度で比較するとことしの5月で 83%アップ、金額で 31 万 1,911 円アップしているのです。雌で 70.5%、金額で 25 万 6,401 円上がっているのです。これは市場が支えているのです。それでなぜ聞いたか といったら、それでは石井農林水産課長、この市場価格が高騰している要因は何ですか。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども、この市場価格の高騰につきましては、今安愚楽牧場が既になくなったということと、それから宮崎の口蹄疫によって素牛が減ったという状況がございます。それで事業者につきましては素牛をふやすために素牛を買っているという状況にあります。なおかつ同じようにこれは肥育の牛も同 じでございますけれども、このような状況になってございまして、素牛が今現在足りないという状況になってございますので自動的に買いが多いということで値段が高くなっているという状況になってございます。

質問 13番 前田博之

ということは繁殖牛の生産では子牛の価格が高値で取り引きされているから経営状況は若干改善されているとみられると思います。そこで肥育生産にあたっては肥育業の素牛が高値で推移しますと仕入れ原価が割高になりますね。そして当然最近 は配合飼料、まくほうの肥料、そして資材等の価格が高騰しています。ここでわかると思います。それで生産費が増大してコストアップしていて、損益に直接その分は当然はね返ってきます。そこでさらに肥育牛は枝肉として食肉市場で取り引されますので、ときの相場価格によって経営が左右されるのです。そこで今白老の中で肥育牛をしていますけれども、肥育牛における採算性はどのようになっていますか。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますが、今の市場では子牛価格が高く推移をしている状況でございますが、今出荷されている 肥育牛につきましては2年くらい前の牛でございますので市場価格も今ほどは高くないという状況になってございますので、原価的には単価が割っている状況ではないというふうに私は捉えてございます。

質問 13番 前田博之

それでは次に肥育牛の需要、供給状況についてであります。白老牛の知名度、そして品質の高さが広く認められてきてはいます。町は白老牛生産販売戦略会議を中核にして白老牛の安定生産、販売の強化を図っていくと、こう言っています。答弁にもありました。しかし和牛肥育牛の飼養頭数が減少していて、供給不足にあるとも現実に言われているのです。そこで白老牛の需要と供給の実態は数字も含めてどのようになっていますか。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども、 需要の供給の実態ということでございますが、町内では約 200 頭の肥育牛が町内で消費されているという状況になってございます。こちらは直営レストラン、それから販売 している店がありますのでそちらのほうで消費をされているという状況にはなってございますが、実際に白老牛として年間個人農家さんが白老牛として出荷している 頭数については年間では認証しているのは 105 頭 の牛が出荷されている状況、実際には 200 頭出荷されてございますけれども、和牛の肥育の生産頭数としては 105 頭が今生産されているという状況になってございます。それから白老牛の年間の認証頭数でございます。これも個人農家さんでございますが、 101 頭の認証になっている状況になってございます。

質問 13番 前田博之

私言っているのは、先ほど答弁もらっているからその数字は知っているのです。だけども一生懸命ブランド化して、白老町はじめ消費拡大を図りましょうと一生懸命宣伝して歩いています。だけども現実、農家の人方にすれば、後からまた言いますけれども、注文に生産が追いつかないと。いくらでも本当は 白老牛が欲しいのだと。だけどもそれに答えられないということも現実声があるのです。それがどうなって いるかということが需要と供給の実態をどういうふうに押さえているかと、ここは 非常に大事なところです。思いつきではなくて感覚ではなくて、ちゃんと先ほど言ったように分析されていると思うから、そこをちゃんと言わないと、これからまた今議論しますけれども困るのです。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

今のご質問でございますけれども、現時点では需要と実態のバランスについては少し需要のほうが多いかというふうに私は捉えてございます。それで供給のほうが現実的には牛が実際足りないという頭数につきましては、それぞれ販売されているところ、レストラン等でございますけれど も基本的には全部丸ごと1頭買いをして全ての部位が消費されるという状況にはなってございません。それで中には基本的に必要な部位とそれから余る部位が出てきますので、そういう状況のバランスも考えながらレストラン等につきましてはそれぞれ自分たちで加工しながら、それから販売をしているという状況になって ございますので、現実的には今の段階では需要と供給のバランスはちょっと違いがありますけれども、量についてはそれほど大きな差はないかというふうに私は捉えてございます。

質問 13番 前田博之

議論するつもりはありませんけれども、ただ私が言っているのは生産から窓口で自分の店で販売する人と、そうでない人がいるのです。肥育牛だけで。その部分を含めて私聞いているのです。だからその辺をきちんと分けて、また後で聞きますけれども、答弁してください。それで、そうすると今石井農林水産課長が言ったバランス取れている言い方が何かわかりませんけれども、現実にした地産地消やりますと、こういうことを言って、白老牛の一貫生産に取り組んでいるところ、白老牛改良センターありますね。こ れはそうしたら実際にどうなっていますか。センターの稼動から 10 年迎えます。私聞いていると、石井農林水産課長から答弁か、副町長が答弁あるかわかりませんけれども。私言いませんけれども、肥育牛の生産が現実に低迷しているような状況があるのです。では本当に一貫生産で地産地消、白老だけでもここだけでも消費できないはずだと思うのです。その辺はどうですか。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますが、白老牛の改良センターにつきましては現在 77 頭の牛が飼養されてございます。こちらにつきましてはセンターで購入する牛については 23 頭、それから預託については 54 頭という状況になってございまして、現在 77 頭の牛が飼養されている状況でございます。

質問 13番 前田博之

96 頭のうちの 77 頭ですね。本来はうまらなければいけないと思います。それで私聞くとここに本来白老町のものなのだけれども町外から預託牛、町内で全 部預託をここでできないからよそからも持ってきている。あるいは検定牛なんかも入っている。非常にこのセンターの経営方法からいけば若干首をかしげる部分があるのだけれども、いいとか悪いとかではなく、これは現実な経営として何かあれば町にくるのですから。だから今現状として認識しているのだけれども。そういう和牛センターの持つ目的、これからちょっとどうかと思っているのですけれども、もうちょっと農協、町が指導して和牛センターの方向性をちゃんと整理する必要があると思うのですがいかがですか。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども、基本的には町外からの生産者の牛が入っているというのはあります。これは今1名で厚真の方の牛を4頭ほど預かってございまして、こちらにつきましては繁殖用の産力の検定をするために4頭入れているということになってございます。こちらにつきましては広域農協全体で取り組むという状況になってございますので、目的にあった利用であるというふうに私は捉えてございます。

質問 13番 前田博之

それでは若干町の考え方を聞いていきたいと思います。まず今後の一貫生産、経営の見通しについてであります。今石井農林水産課長から答弁あったようにまた調べても素牛子牛価格が市場で、バブルという言い方が悪いかわかりませんけれども非常にバブル的な傾向にありますね。これがいつまで続くかという問題もあると思います。そこでこのことから農家では繁殖用の雌牛から産まれた子牛を自家飼育に回さず、素牛を市場に出荷するために自家保留牛や肥育用素牛自給率が下がっています。これは先ほど答弁あったとおりです。一方、今値段がありましたけれど も高値の素牛を購入しての飼育には大きなリスクも伴います。このことが肥育生産の縮小の一因になってきていると思います。現実にあると思います。これからも自体は予断を許しません。それで今答弁あったように、ことしの素牛の去勢価格は 68万 7,428 円、雌は 62 万 239 円です。それで今は円安だからかなり生産コストも上がっているのです。だから、先ほど石井農林水産課長も言った同じことなのだけれども、今この言った原価で2年間飼育して肥育牛を出荷するときは、これは2年後ですね。そのとき枝肉価格で売却するのです。そのときの相場や、 もしTPPの行方によっては育てた牛が原価割れをおこして赤字になる可能性があるのです。これは白老町にとって同じことを今白老町和牛生産を繰り返しているのです。そうするとまずその時期に来たときには一貫生産が存亡の危機になる可能性もあるのです。そこで今後目標を立てた中で繁殖牛、肥育牛の生産体制を構築していかないとこのままでは白老牛はじり貧状態になっていくと私は思います。このことについて町としての認識と対策の手だては考えられますか。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども、現実には今前田議員のおっしゃったとおり、今肥育をしているものが2年後には出荷をするという状況になってございます。そうしますと今のコスト原価から考えますと2年後の出荷するときに今の相場でいきますと大体肥育の生産原価が約 45 万円ぐらい肥育にかかるという状況になりますので、素牛がもし 60 万円で購入したとなると 105 万円の牛という形になると思います。 105 万円ですと現実的には今の相場からいうと 500 キロのもし枝肉が取れたとしても 2,000 円で売っても基本的には赤字になるという状況が出てくる と思いますが、今の白老の状況では約A3では2,100 円ぐらいを今保っておりますので、その分については少しこのままの相場が続けばの話ですけれども、その状況になるかというふうには思っておりますが、基本的には非常に厳しい状況があるというふうには考えてございます。その中で肥育をしていく体制をどういうふうにつくっていくかということが重要な課題かというふうに考えております。その中で今基本的には繁殖農家と、それから一貫生産農家、それから肥育農家という形に分かれている状況になってございますけども、こちらについてはそれぞれす み分けをしていきながら基本的に肥育をされるところ、それから一貫生産をされるところ、それから繁殖をされるところの生産性の規模を拡大するという整備事業をしていきながらこのところを結びつけていくことが重要かというふうに私は考えてございます。このような状況で進んでいくことによって、白老牛の 生産の基盤を構築できるものというふうに捉えてございます。

質問 13番 前田博之

今石井農林水産課長からすみ分けして生産性の規模を図っていく、言葉ではそのとおりですね。だけど具体的にそういう目標がないから、これまで議論してきたとおりになっているのです。だからまちとしての柱、言葉としてはわかります。では目標はないですね。そこだから農家側からするとまちの方向性がわからないと言っているのです。農業振興策の展望が見えませんと。見えにくいと言っている。これは私は質問するのに何件も農家を歩いてきましたから。そうすると農家から事実、農家のそのような声が上がってきているのです。そのことに私質問していますけれども、そこで答弁でもこれを見たら具体的に施策と目標が示されていません。 ただ経営規模を拡大する、では何頭になるのだと、何もそういう目標がないわけです。そこで戸田町長はきょうの行政報告で今後も白老牛を基軸として、さらなる農業振興を図っていくと強調しているのです。そこで私は今言ったように具体的に目標と施策が示されていませんので私のほうから畜産振興につけた提言も含めて、町の考えを伺っていきますから、それについて戸田町長答弁ください。まず白老牛の安定供給、農業の持続的な発展を図るため肉用牛の飼養頭数の規模の拡大、それに伴って目標をつくるということです。そのためには冒頭で質問しましたけれ ども和牛の繁殖、肥育飼養頭数、経営戸数、飼養戸数ですね。それに年間販売額、年間出荷頭数、肥育用和牛素牛自給率など5年ぐらいをめどにした目標を、あるいは指標を立てて肉用牛生産の拡大を図ると思いますけれどもいかがですか。どう考えますか。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

政策議論の部分でございますけれども、今安定供給に向けた規模の拡大ということで大きくはまず目標をきちんとつくると、その中には 価格ですとか、頭数ですとか、当然そういう部分をきちんと盛り込んでというご質問の中にございました。 先ほどそれぞれの課題からどうあるべきかは担当課長からご答弁申し上げましたけれども、今やはり農家さんで困っていることはということは、いろんな課題あります。農家個々の課題もありますけれどもまちの基幹産業というこの白老牛、この部分をきちんとやはり振興拡大しながら図っていくということは目標を持たなければならないという、今前田議員の質問の趣旨には我々も同じ考えでいます。それをでは具体的にどういう組み立てをしていくかという点については町もそうですけれどもJAさんともここはしっかり協議して中身をどういう目標を持っていくか 。やはり農家さんの個々の問題、目標値はJAさんが1番 押さえていますから、そことしっかり我々も協議して、その目標値をしっかり持った取り組み、その部分は重要というふうに認識しています。

質問 13番 前田博之

私もJAに行って聞いてきました。営農指導、販売指導、ここではどういうやり方かというのは議論しません。そこで今岩城副町長はいいことを言ったのです。基幹産業として課題がそれぞれあると。それだけ具体的に何があるかということをわかっているのですね。だから私はそれを具体的に申し上げますと、一つとして肉質は上げるということなのです。これは飼養管理技術の向上、それと 事故率の低減、子牛の死亡率を下げる、分娩間隔の短縮、肥育期間の短縮、祖飼料自給率の向上等々です。当然これは私も知っています。農家みずからの意識改革が必要です。それを前提にして私は言っています。そこで高度化、多様化する技術ニーズに対応していかなければいけないのです。町として産業畜産経営の改善や技術及び知識の普及指導にあたることも行政の役割であると考えます。ですから私は岩城副町長が課題であると言ったけれども、私は課題を具体的にあげたのですけれどもそういうことで、もう1回言いますけれども基幹経営の改善や技術及び知識の普及指導にあたることも行政の役割であると考えますけれどもいかがですか。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

農家さんを指導して対応していくという分野は確かに行政としてもあると思います。その中で非常に私もこの立場になってこの2カ月間 で学んだ一つの中に事故率という、これが非常に難しい部分にあるという部分があります。相手は生き物ですから行政が、例えばその草地改良する、環境を整える、いろんなことの手助け、支援をしたとしても、ここの部分はなかなかその直接牛を育てている農家さんとしても難しい部分があるというふうに聞いています。ですから町としてどこまでできる云々はまだまだ精査して具体的に何をどうするというのは検討させていただきますけれど も、やはり行政もかかわっていかないと、先ほど私答えたとおり基幹産業ですので、この辺の農家さんとのやりとりもしっかり捉えていきたいというふうに思います。

質問 13番 前田博之

私も先ほど挙げたことを全て行政がやれるとは思っていません。しかし先ほどの話のすみ分けという、行政がやれる部分はたくさんあると思います。過去においてもそうですね。それで過去にも町の専門の職員がいて、今は伝説の人にもなっていますし、また指導員も置きました。そこで私も もう1回改めて、ただいま岩城副町長と議論したことも踏まえて畜産経営の改善や技術指導を目的とした普及指導員を配置したらどうかということです。ということは専門的な町の職員の配置もありますけれども、期限つきで専門的指導員を置くなどで積極的に本腰を入れた指導体制を町が 強化して将来に備える必要があると思うのですけれども、その点いかがですか。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

今のご質問の最初にあったとおり、本当に過去には黒毛和種と、それを育てる人とここ白老に来ていただいたわけです。その後町としても牛の専門家といいましょうか、漁業の専門家がいたり、牛の専門家がいたという、そういう時代背景もございました。今前田議員の質問の中では、これからの畜産をさらに安定経営していくためにはそういう普及指導員、その配置もどうかというご質問の趣旨です。これがこの場でわかりました、そうしますというのはなかなかお答えしづらい部分があります。何よりも実態がいろいろもう担当課が押さえていますから、そういう指導できる人材も含めて、どういうやり方が農家にとって最もいいことなのか、この点もJAさんとも相談させてもらって前に進めるような検討には入りたいと思います。

質問 13番 前田博之

専門的な指導員の配置、人材いろいろありますけれども、これはあるのです。ということは、これは地域おこし協力隊を使えばいいのです。制度の活用の中で町が 27 年度予算で募集に係る経費を計上していますね。しているのです。それでこの地域おこし協力隊で指導普及員としての人材を求めたらどうですか。調べてきたら地域おこし協力隊の募集にあたってはこう言っているのです。募集時に地域ビジョン、隊員の任務を明確にすると、こうなっているのです。私は予算にも組んでいますし、できると思います。これはもうどこに優先的に配置するかは町長の采配次第ですね。私は今の現状見れば農業分野へ地域おこし協力隊を配置すべきだと思っています。それで、ただ配置するのではなくて 任務終了後は就農、あるいは起業を後押しして定住してもらえるようなプログラムも合わせて町が考えて地域協力隊を募集したらいかがですか。予算組んでいるのですからできるのです。いかがですか。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

ただいまのご質問ですけれども地域協力隊、いろいろ仕掛けをつくって、これから全国に発信してというか、その準備ではいます。その中のPRの一つという部分には押さえ方があろうかと思います。一方では岩手県の取り組みで 女子の牛飼いというのがスタートしました。これは女性の視点で牛の品質管理、それからマニュアルをつくるというのを公募をかけて取り組んでいると、そういう事例も実際ございます。ですので 、あらゆる面での取り組み方があると思うのです。この場でそれをどうするという議論にはちょっとなりませんけれども、ただいまいただいたご質問の中からできることは取り組みを進めていくということは大事かというふうに考えています。

質問 13番 前田博之

戸田町長に答弁求めたいですけれども、いいです。そういうことでぜひやってほしいと思います。それで今度次に飼料自給率の向上について伺います。その一つの対策として町営牧場の有効活用があります。放牧によって元気で丈夫な牛が育成され、低コストでの生産にもつながりますし、農家の労働負担の軽減にも図ります。これまで町営牧場の放牧は行われてきています。内容的なことは省きますけれども。そこで聞くところによると未利用地の町営牧場もあると。さらに過日の豪雨災害で道路が決壊して、牛を搬入できない牧場もありますと、こうあるのです。これまでの町営牧場の利用実態や整備状況はどうなっていますか。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども、町営牧場は3つございます。極東牧場、石山牧場、ヨコシベツ牧場と3つございますが、石山牧場につきましては去年の集中豪雨の関係で道路が決壊、崩壊しまして今の現状ではそこまでたどり着けないという状況になってございます。こちらのほうにつきましてはちょっと概算の関係で見積もっていただいたのですけれども 300 万円ぐらいの経費が係るということになってござ いますので、それについては今後利用活用を含めて検討していかなければならないというふうには考えてございます。それから極東牧場につきましては二つに分かれてございまして東側、西側ということで分かれてございます。今使っているのは東側のところを活用してございますが、西側未利用で今使っていないという状況になってございます。こちらにつきましては基本的には公共牧場の集約ということも一つの視野に考えたいと思っておりますので、こちらについては未利用のところを活用していって、ほかのところで補えないところをそちらのほうに活用すると いう方向性があろうかというふうに考えてございます。

質問 13番 前田博之

今答弁で集約をすると言いました。私は前にも言っているのです。集約して1年寝かして牧草をつくって次の年に移すと。そういうことになるといい回転になるのです。そうするとこの 27 年の事業で多面的機能支払交付金事業で町営牧場3カ所維持、補修します、計画策定しますと。そうしたら何をやることになっているのですか。それで副町長に聞きますけれども、この豪雨の災害で今担当課長が言 ったことを認識して、担当課長は対策したいと言っているけれども本当に内部で十分に協議されて情報を共有されていましたか。その2点伺います。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども、町営牧場につきましては基本的に今の現状から考えますと頭数と、それから利用戸数も年々減少傾向にあるという状況になってございますので、基本的に利用 集約をすることによって今前田議員が言ったように片方で利用し、片方を 草地改良というようなことを、これは予算的なこともありますけ れども、今すぐやれるかどうかというのはなかなか判断するのは難しいところがありますけれども、そういうような関係で町営牧場の活用をしていきたいと 考えてございます。それから災害の関係につきましては去年の災害があったときに既に道路が決壊して、我々途中まで本当の最初のところまでしか行けないものですから現状を把握したのはことしになってから現状を把握したという状況になってございます。そのような ことですからすぐ対応できるという状況にはなっていないという現状でございます。

質問 13番 前田博之

戸田町長も知っていると思うけれども、牛づくりは草づくりなのです。そうですね。人づくりというのもありますけれども、草づくりなのです。そのために今議論しましたけれども計画的に草地を更新する、牧草の優良品種への転換をしなければ今までの管理状況、今の管理状況では草地の劣化が進むばかりです。声を聞くと農家の人は町営牧場はこのままでは使えませんとなっているのです。私が見てきたら現実今入っていないところもあります。そういうことで生産規模の拡大のため、そして安定的な生産には利用 者の声を反映しながら町営牧場の草地改良、牧草の品種改良等の整備が必要なのです。町として国の制度、補助制度の導入、当然受益 者負担も考慮に入れなければいけません。そういうことをして町営牧場の整備を図るべきだと思いますけれども、どう思いますか。希望的 観測ではなくて現実の問題としてどうかということです。

答弁 農林水産課長 石井和彦(農林水産課長は2015年12月まで)

ただいまのご質問でございますけれども基本的には町営牧場の、先ほど申し上げましたけれども利用集約をすることによって一つに集約すればするほど利用勝手がよくなるという状況にありますので、こちらのほうはそういう考えを持って今後検討して、JAも含めて、利用農家さんも含め、それからほかの農家さんも含めて検討していきたいというふうに考えてございます。その中で草地の改良、それからただここの場合につきましてはちょっと傾斜地となっておりますのでなかなか平らなところでの使用ではないので、そこのところを含めて草地の改良の仕方を考えていきたいというふうに考えてございます。

質問 13番 前田博之

それで戸田町長に伺いますけれども、これま で肉用牛生産の健全な発展と経営安定を図るためにこのことをお互い 共有したり、念頭に置きながら町の施策のあり方について今議論してきました。そこで戸田町長に聞きますけれども、これまでの議論を踏まえて将来を展望した畜産振興策を構築していくことが、実施していくことが必要不可欠だと思うのです。そのためには大きなものはいらないです。目標を決める とか、そういう部分の畜産振興計画的なものをやはり策定しておく必要があるのではないかと思うのです。共有の情報を持って目的を持つために。戸田町長はどう考えますか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

前田議員おっしゃるとおりに目標があるほうがその目標に向かって施策とか、手法も含めて全て段取りよくというか、目標がなければそれはばらばらになってしまいますので、おっしゃるとおりだと思っております。白老牛の前段で目標を立てたほうがいいというお話と、今の町営牧場も集約して効率がよく利用者にとっても使い 勝手がいいということであれば将来どういう形で町営牧場と利用者と一緒にやっていけるのかというのも、やはりその目標をつくらなければならないと思いますので、 今振興計画をつくるという断言はできませんが、そういう目標とか目的をきちんと明確にしなければならないと 考えておりますので、今言われたとおりこれは農協も含めて、農家の方々とも協議をしながら進めていきたいというふうに考えております。

質問 13番 前田博之

担当者も多分農林水産省の説明会に行っていると思うけれども、ことしの3月、国は新たに酪農及び肉用生産の近代化を図るための基本方針を策定しているのです。戸田町長わかりますね。多分 復命を受けていると思うし読んでいると思います。これからいくと当然、私は大きなものとは言いません。今戸田町長が言ったように何が1番必要かと、それは実現可能な、そういう目標をこの酪農及び肉用牛生産の近代化にかける基本方針のもとからでもつくらないとだめなのです。そうですね。だから私はもう1回確認しますけれども、今戸田町長言いました。肉用牛の生産の振興、経営安定、それで生産から流通まで、そして将来に目標を持つ。これによって農家も頑張れると思うのです。そういう部分について畜産業が持続的に発展するための施策として、これだけはといった重点化した白老 版畜産振興計画を持つべきでありますけれども、もう一度答弁をお願いします。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

前田議員おっしゃるとおりでございます。販売戦略会議を立ち上げた目的というのはそこの部分も大きくありますので、それはまた戦略会議がまだ現在進行中でございますから、その中でも懸案事項と して重く受けとめて議論を進めていきたいというふうに考えております。

質問 13番 前田博之

次に6次化産業化についてであります。戸田町長は選挙公約と毎年度の町政執行方針で町内経済循環、消費の流出防止、加工流通へステップアップした6次産業の創業へ支援することにしています。こう毎年言っていますね。しかし私から見ると町の6次化産業化の施策は言葉いろいろ書いていますから、事業に必要な情報を提供する、これにとどまっているのです。行政みずから政策 を創出して実践するという政策機能は失礼ですが余り見られていません。それで私は6次産業化の一日でも早い事業化の具現化に向けて昨年の3月、議会で白老町6次産業化振興ビジョンを策定すべきと質問しましたけれども、会議録を見てきたら若干曖昧な答弁です。検討するもうたっていないです。そして1年が過ぎました。6次産業化振興ビジョンの策定について、庁内でどのような議論されましたか。それでその結果どのような扱いになっているのかお聞きします。

答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)

大きい括りの中で、ことし策定予定しております産業振興計画の中で6次産業化の取り組みということで施策には設けてございます。ただ一つのビジョンというところでは至ってはいない現状ですが、その施策の中でのこれからの発展形の中でいけば当然この6次産業化を進めるというのは生産者主体で行っていくのがまず前提でございますが、それの中で地元の事業者さんとの連携が深められているところで、流れとしてはそういう流れになっていると思います。一つ一つ事例を挙げると、まだ全てに完結したものということではない状況でございますけれども、一つには水産物で いけばいろんな加工品、一つは燻製 を用いた加工品をつくってと、それがこれからの生産拡充のためには資金調達の面、販路拡大の面というようなものも行っていく部分も少しずつなのですが動いてきている部分、これは白老牛でいけばいろんな側面で動いている部分もあるのですが、水産物でいけばそういったものの事例として挙げられるかと思いますし、また農業関係者がことしから大きく従事する方も出てきております。そういった生産物の中でまた地元に流れていく加工品、域内で回っていくような部分を可能性としてはありますので、そういった取り組みもも っともっと必要として6次産業化ビジョンという捉えで強調する部分も必要だと思っておりますが、今後のちょっと流れの中で農林水産課とも私どもの経済振興課とも連携しながら取り組んでいきたいと考えております。

質問 13番 前田博之

経済行為ですから、私もそれを前提にして議論しています。その中において白老町が、町長が公約、あるいは執行方針で言っていることを町が具現化するために何をしなければいけない、第一歩を踏み出さなければいけない具体的なことを聞いていますから。そうすると今本間経済振興課長言いましたから聞きます。国立アイヌ民族博物館の開館に伴って白老町産業商業観光振興計画を策定されつつありますね。議会にも配布されています。この計画書の中に6次産業化推進機能として農畜水産等の地元一次産品をベースにした特産品開発の拠点、特産品の開発製造、販売の支援機能の施策を内 容されているのです。もっと具体的な答弁があっていいと思うのですけれども、今この部分でいうとこの施策を具現化するための手段は何をもってどのようにやるのですか。あなた方はもう計画をつくっているのです。抽象論ではなくて具体的にあると思います。ここができている過程において議論されていると思いますから。

答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)

拠点づくりに関しましては町内でも可能性の中で例えば虎杖浜地区のエリアであったり、白老地区であったりと、そういう部分の施策の項目として位置づけております。ただ抽象的な話になって大変申し訳ないのですが、それぞれ要素の中で一つ一つの特産品をつくっていく過程の中で組み立てられるということもあります。それは当然行政がやるべきこと、または商工会であったり、関係機関がやる部分であって、それを一つ一つくみ上げていくための施策としてその拠点づくりということでございますし、ただ地元で販売していくとなれば当然基盤整備としては拠点もつくっていかなければいけないと思いますが、その加工品をつくっていく機能としてのそういった拠点というものはコンソーシアム的にこれから発展していくべきというところで今施策を項目をあげたというところでございます。

質問 13番 前田博之

何年もたっているのです。同じようなことを繰り返して前には進まない。それで国が平成 20 年3月に6次産業化法を制定しているのです。これによって義務的なものになるかわかりませんけれども、地方自治体も6次産業化にかかる指針をつくることになっているのですけれども、その辺はどうなっていますか。

答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)

義務的な法律ではなく促進法として捉えております。それにかわりましては先ほどの6次産業ビジョンという捉えも含めて、まずその中での取り扱いで検討していかなければいけないと思っております。

質問 13番 前田博之

わかりました。私は納得しませんので別なときにまた討論します。それで企画課長にも1点伺います。6次産業化と 白老町創生総合戦略についてであります。これは地方版総合戦略の策定にあたっては、よく言われていますけれども各自治体の政策創造力が強く問われています。そうですね、政策創造力です。先日、白老町総合戦略候補 事業案が提示されましたけれども、交付金の 一つ見ると既存事業、これは 44 件です。これは全部財源振りかえです。多くを占めている。多分そうだと思います。違ったら言ってください。それと新規事業 34 件ありました。私から言えば 総花的で目新しい事業がなくて、6次産業化にかかわる事業についてはほとんど頭出しされていないような気がしました。これからいろいろ事業、アイディア募集するかわかりませんけれども、それはそちらにおいて、この事実としてです。そしてこの中で交付金の使途に当たっては選択と 集中を徹底すると、こううたっていますね。当然実行あるのみだと思います。その観点に立って優先順位を明確にして重点政策を絞り、そこに地方創生の新型交付金を投入してまちの活性化の起爆剤にしていただきたいと思います。そこで伺いますけれども、6次化産業に向けての取り組む 事業、ソフト、ハードいろいろありますけれども、これらはこの新型交付金というのか、 この制度には6次化産業の芽を出したり何かをするとき該当しますか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

地方創生の総合戦略において、この6次産業化のことでございますけれども、これから6次産業化というのは生産者、1次産業を起点として販売まで行っていくことですし、その中において白老町の地域特性を生かした新たな産業を取り込むといったようなことも検討に入っておりますのでこの総合戦略の施策においては6次産業化また は新たな産業化、もともと象徴空間を中心と考えているということもありますのでアイヌ文化ですとか、アイヌの活動についても新産業に向けての検討を今進めているところでございます。

質問 13番 前田博之

それで私から言うと6次産業化に向けた計画の指針でいいのです。指針はやはりつくるべきだ と私は思っています。ということは例えば食品等で白老らしい新商品の開発に必要な調査研究、採算性、費用調査、 試作品等々の推進事業、これはソフト面です。さらに加工生産物等に必要な設備、施設の整備事業、ハード面の資金手当ても含めて何回も私言っていますけれども、経済行為ですからそれ以上ははみ出そうとはしていませんけれども、まちが担う場面を明らかにしておくことなのです。だからただいま申し上げたようにソフト事業が今言ったソフト事業です。これが地方創生事業交付金対象になりそうな答弁ですけれども、そうであれば交付金で町がみずから率先して、これは議会でも議論しないと前回の竹浦みたいなことになりますから十分議論してやるべきです。 そして新商品の開発のための調査研究、採算性、市場調査等を行い事業化の是非を見きわめることにするのです。そして事業化採算性の可能性があった場合は起業、創業、同じ意味になりますか。それを目指す人、そして町内外の経済人に提案する。先ほども話しましたけれども地域おこし協力隊、女性でもやっていますね。あるいは食品会社に働きかけるなどして事業化、あるいは創業促進を働きかけたらどうですか。そういうものを6次産業化の事業化誘引のためとなる 、私が言っているのは白老町6次産業化振興ビジョン、こんなに大きくなくてもいいけれども、6次産業化事業計画的な指標が必要だと思うのです。先ほど産業ビジョンでつくっているからいいというのではなくて、もっと具体的にポイントを当ててやらないとこれは進まないです。どう思いますか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

それらの6次産業化を中心にした取り組みにつきまして今後国からの交付金を活用していくという点でありますけれども、今前田議員のおっしゃったようにいろいろな開発とか、流通関係を築いてい くのに調査、研究事業を初めとしたソフトの施策、これは該当になっていくものもあろうかと思います。それで国のそういう取り組みの姿勢としてやはり行政、町としては最終的には民間活動になるわけですから、町としてその民間活動をきちんとなっていくような支援ができる状態を構築していかなければならないということですので、行政と民間がきちんと話し合いやそういう合意のもと進めていく内容であればそのように進めてまいりたいと思います。

質問 13番 前田博之

そうですね、町として支援ができる 構築していく、これは非常に大事です。これがやはり実践的な施策活動になるのです。高橋企画課長知っていると思います。それでるる今言ってきたけれども、多分財政厳しいのは何だと思われている部分もあると思うのですけれども、次のようなことを考えませんか、私具体的に言いますから。これはできるのです。まず事業化のための資金として現在制度化されている中小企業振興資金貸付金や 企業立地交付金の内容を改正するなどして運用面で柔軟に対応をしたらどうですかということです。内容的なことは後で聞きますけれども、そして新たに、名称がいいかどうか別にしても起業化資金利子補給的な制度を設けるのです。それによって6次産業化の政策を前に進めることができるのです。ということは資金面での支援を今言ったように支援できる 制度を構築しなければならない。そういう部分で支援策として具体的にやりたいときに町ではこういうものがあると、こういうことが考えられませんか。そういうことによって施策の実践というか、町民も6次 産業化に向けて一歩踏み切れるのです。だから今言ったこういう部分の制度的な部分、資金支援する、こういう部分は十分に検討してもらいたいと思いますけれども考えられませんか。

答弁 企画課長 高橋裕明(企画課長は2016年3月まで)

総合戦略の中では先ほど来ご説明していますように、産・官・学・金・労という今回の国が示した構成メンバーがあります。その中には今までになかった特に金融機関が直接参加してその議論に入るということが言われておりまして、そのことにつきましては今お話にございました、資金の問題ですとか利子補給の問題、それらのものを直接金融機関と協議できる場というふうに考えておりますので、その辺は今回の議論の中に取り込んでまいりたいと思います。

答弁 経済振興課長 本間力(経済振興課長は2016年3月まで)

今ご提案いただきました中小企業の振興貸付または企業誘致促進条例等に基づく助成制度の 関係につきましては、一つの方法としては考えられると思います。ただこの場面でそうですとかというところで、見直しますということはなかなかこれからちょっと検証しながら取り組んでいきたいと思っていますし、先ほどの前段の一般質問でもありましたけれども、産業競争力強化法に基づきまして、この創業支援計画というものが国の認定を受ければという流れの一つのテーマといいますか、取り組み手法としましては6次産業化という捉えの中でそういった創業支援ということも考えられます。または小規模事業者が取り組まなければいけない経営発達支援計画だとかもこれからも計画をつくっていかなければ商工会としてはならないという今位置づけなのですが、それらにこの基軸とする部分でいけば6次産業化という部分の発展を盛り込んでいくような部分は我々としてはイメージとして位置づけていきたいですし、産業振興計画の施策の中でいきますとどうしてもその施策が今プロジェクトを進める段階で個別なやはり計画もそれを枝葉をはってつくっていかなければならないと思っていますし、またはその施策の中でももっと調査をかけていかなければいけないという捉えの多面的な部分もございますので、それら一つ一 つ計画立って着実に進めていくような取り組みにしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。

質問 13番 前田博之

中小企業の振興資金の貸付金なんかの一例をとっても多分利用率、利用度は低いと思います。多分金融機関のほうからももっとこれの利用度を上げてまちのお金を出して、まちの経済の活性化に役立てるような形になりませんかという話もきていると思います。金融機関のほうが先を見越しています。そういう部分でぜひ考えてほしいと思いま す。それでただいま担当課長方と議論しましたけれども、副町長にお聞きますけれども、これまで申し上げたことを庁内での政策議論を踏まえて6次化産業化事業計画の指針をつくるということは考えられますか、考えられませんか。

答弁 副町長 岩城達己(副町長は2019年3月まで)

今ここまでいろいろ議論してきました。6次化産業化に向けてということなのですが、大きな視点、大局的、多角的視点ではそういう部分での必要性というのは認識していますが、1次産業従事者の個々の資金援助だけでそれがいけるかといったらやはりそうではないと思います。それぞれ働いている方の仕事の状況もございます。やはり漁業者なら漁業者で今やっていく部分の範囲があって、それを超えてまだまだ6次まで私の家族でやっていける、そういう漁師さんもいる、いないという仕事の量全体のこともしっかり考えなければならないと思います。ですのでトータルの中での必要性というのは認識しますけれども、それをさらに踏み込むということは先ほど答弁申し上げた中では民間さん、それぞれ1次産業従事者の方々とよくそこを話してどういう方向性がいいのか、町独自だけでの方向性を見出すだけでいいのか、決してそうではないと思います。やはり生産者の方々がどういったことに課題があって、その解決のためにどう進むか、そこをきちんと分析した上で目標を掲げていかなければならないと思います。ご質問いろいろ議論あった中で目標がなければ努力しても意味がないと思うのです。やはり目標があるからそれに向けて努力というのが必要になってくるという部分では同じ考えでございます。

質問 13番 前田博之

今岩城副町長から答弁ありました。私もそれが当たり前だと思って議論しているのです。その中において、水を飲みたくない 馬を連れていって水を飲ますというのではなくて、白老町として6次化産業をこれだけうたっているのであれば受け皿、こういう制度がありますと、これを使ってできませんかと。そういうことも考えることが大事だろうということを私は言っているのです。何もそれをつかんでやれと言っているのではないです。だからその辺がちょっと議論の食い違いかと思います。そういうことですから。それでここの部分は最後にしますけれども、ということで畜産振興と6次産業について議論してきました。釈迦に説法かわかりませんけれども、政策議論とはよりよい政策を生み出すため相互に行わ れる提案、指摘を検証しあうことなのです。前してきましたね。そして提案、提言を実現するため課題をいかに克服するかを前向きに議論することが重要なのです。そして議員が施策、政策を提案し行政と議論しても行政側の検討にとどまり、結構雲散霧消になってしまっている傾向があるのです。これは前段同僚議員もちょっと話をしていました。そして私としてもこの議論倒れで終わることなく、その後機会を見て 、てんまつを追跡調査、質問し対処することを通っていかなければいけないのです。それによって私も今の質問で結構前回質問しているからどうかということを聞いているのですけれども、結果は聞いたとおりです。そういうことでこれはやはり行政として聞き置くということだけにはしないでほしいと思います。それで何が言いたいかというと再度伺いますけれども、畜産振興に関する計画の策定、6次産業化の指針づくりについて、いずれも庁内で政策議論を行ってもらい、その結果町長が策定する 、しないのいずれかの判断を示していただきたいと思いますけれども戸田町長いかがですか。

答弁 町長 戸田安彦(町長は2022年12月まで)

最後ということでありますので、今回のいろいろな提言をい ただきましたことをまず感謝を申し上げたいというふうに思います。白老牛については素牛と枝肉までと農家にもいろいろ一つの牛という枠ではいろいろな業種、業態があると思いますので、今前田議員がこれまで言ってきたことをきちんとした白老町の白老牛の目標として掲げるということでは大変ありがたく思っております。指針をつくる過程において農家さんや農協さんや個店、レストラン等々も含めて全体的にこういう形でいけるというふうに、そこまでちゃんと調査、分析をした中で指針をつくりたいというふうに思いますので、今段階ですぐつくるというこ とではなくきちんと調査、分析をして進んでいきたいというふうに考えております。

質問 13番 前田博之

やはり質問し、結果的にどうだったかということだけを町側も整理してほしいと思います。私たちは提案したから全てすれという意味ではなく、やはりどうなったかということが1番大事だと思いますので、そういう部分では十分 答弁ありましたけど策定する、しないの形の報告はぜひ示していただきたいと思います。終わります。

答弁 副町長 白崎浩司(副町長は2015年11月まで)

ちょっと個別ではなく物の考え方ということは、いわゆる一般質問、それから議案書も含めてですけれども、議員のほうから提案といいますか、そういうものの考え方というのはよくある話で、前田議員も当然行政側の仕組みというのは 押さえているとは思いますけれども、私どもも議会ごとに終了後に課長会議といいますか、 押さえた中でいわゆる議会の前回の議会の中でどういう提案があって、どういう課題が残っていたというようなことを課長会議で精査すると、そして課題を 押さえていきます。それでそのことが各課のほうで経過としてどういうような判断を、どういうような対応をしたのかということも 押さえていきますので、いわゆるこちらのほうで保留した案件、あるいは検討しますというような案件も含めてこちらのほうで課題として捉えたことは、そういうように経過をもって対応しているということをちょっとあえてお話させていただきます。

質問 13番 前田博之

2項目めのポロト温泉継続について質問します。私は1年前の 26 年6月でポロト温泉の位置づけと活用について質問をしました。町民の反響が大きくポロト温泉を存続すべきであるとの声が大半であります。

出典:白老町議会 平成27年定例会6月会議 2015年6月23日 議事録 PDF(28ページ) 間違いを知らせる