地区コミュニティ計画

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

地区コミュニティ計画についてのご質問であります。１項目めの「５カ年計画の具体的な取り組み」についてであります。１点目の「行政が主導か」につきましては、地区コミュニティ計画の具体的な取り組みは地域の皆様が主役となり、行政はその活動を促進、支援していく考えであります。２点目の「各町内会の自主性」につきましては、従来からの町内会の独自・主体的な活動を尊重して、このコミュニティ計画に取り組むものであり、その中で町内会活動と連携が可能なことについて協議していく考えであります。３点目の「地域の問題、課題の対応」につきましては、各地域の問題や課題を議論して本計画を策定しており、課題解決に向けて地域の人々が取り組むことを想定しております。４点目の「構成メンバーとどのように進めるか」につきましては、計画策定の構成メンバーと同様に町内会を主体として地区内の各団体、ＰＴＡや民生委員などと執り進めていく考えであります。２項目めの「町内会活動とのすみ分け」についてであります。本町の協働のまちづくり活動は、これまで町内会が大きな役割を果たしており、引き続き町内会が中心的な位置で取り組むことを願うところであります。しかし今後の人口減少、少子高齢社会に向けましては町内会をこえた広域的なまちづくり活動がさらに重要となることから、従前からの町内会活動を尊重しつつ、町内会長などの一部の役員が計画推進メンバーとして執り進めていくことを想定しております。３項目めの「どのようにまちが変革するか」についてであります。地域住民が主役となり、自分たちの地域課題の解決に積極的に取り組む独自の活動とあわせて地域と行政の連携を強化して、地域の人々の「心つながる笑顔で安全、安心して暮らせるまちづくり」を目指す考えであります。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

公約でありました地域担当職員制度と地区コミュニティ計画のつながりだと思うのですが、まず地域担当職員制度はさまざまな形で試行錯誤しながら課題もたくさん出てきておりますので、これは地域担当職員制度という形でまだまだ構築をしていかなければならないというふうに考えております。それと合わせて地区コミュニティ計画はこれは地域担当職員制度も連携してということなので、このコミュニティ計画を策定する中で地域担当職員制度の動きも合わせて構築をしていくということを考えておりますので別物ではなくて、地域担当職員制度という手法を生かしながらコミュニティ計画も策定していくということでご理解していただければと思います。

答弁　生活環境課町民活動担当課長 中村英二

ご質問の元気まち 100 人会議の関係でございます。平成８年当時、ＣＩ運動ですとか、元気まち運動が昭和 63 年以降、ほかにもいろいろな活動ございますが、今ご質問の元気まち 100 人会議につきましては、平成８年４月に元気まち 100 人会議として設立をいたしております。これは中身につきましては町民の方が自由に参加をいたしまして、住み良いまちづくり、そして町民がまちづくりに関することを自ら学び、行動しながら、町へもアイデア等を提言すると。それぞれが勉強しながらまちづくりをしていくというものでございます。これにつきましては平成８年以降、３回、３年次にわたって、それぞれ 100 人までは集まっておりませんが大勢の町民の皆様がまちづくりについて議論をし、ちょっと詳細を持っておりませんがまちづくりに対する提言、こういったものをして８年以降、３カ年にわたって行っている状況でございます。

答弁　生活環境課町民活動担当課長 中村英二

先ほど申しましたとおり、過去の取り組み中ので元気まち 100 人会議のほかに、まさに町主導で元気まち研修会という同様に町主導で大勢の町民の皆様と一緒に議論をし、当時本州方面にも視察に行ったり、報告する、まちづくりに対する勉強をし、町への提言をするという活動も実は並行してございました。今申しますように元気まち100 人会議につきましては町民の皆様の有志がお集まりいただいて独自的に、町もサポートはさせていただいているのですが、どちらかというと町民主導でやっていただき、元気まち研修会につきましては町の方が深く関わり取り組みをしたというものがあります。今回進めます地区コミュニティ計画の進め方の中にあっては町長が答弁申し上げましたとおり、100 人会議に近い形で地域の方が主役ということをうたってございまして、地域の皆様が考えている現状、課題、こういったものを整理した中での取り組みを進めますのでサポート、促進していくという形で考えてございます。

答弁　生活環境課町民活動担当課長 中村英二

地区コミュニティ計画の策定の経過、簡単に説明をさせていただきたいと思います。昨年の７月 15 日以降になるのですが、従来から第４次の総合計画の中でも地区別の計画というのは第４次、現在第５次でございますが、午前中の答弁では第５次の地域の計画で出た全町１つのエリアとして考えるということで現在進んでおりますが、第４次のときにも町内を３つのブロックに分けて計画をつくってございます。今回の地区コミュニティ計画の中にもこの第４次で検討された項目、こういったものをまずベースとして検討を進めております。構成メンバーも簡単に言いますと１地区 20 名程度、この中に地域をよく知る町内会長さん中心に８割方町内会長さんにご協力をいただき、これは地域をよく知っているということで、またＰＴＡ、そして民生委員の方にも数名入っていただく、１地区 20 名程度、これを３地区ごとに全体で 65 名になるわけですけれども、約 20 名程度の計画策定委員会というのを構成させていただき、７月 15 日以降、全体会を３回開き、基調講演と大学の先生等を招いてアドバイスをいただいたりということをしながら、あと８月以降に毎月３地区に分かれてその各 20 名が、それぞれの地区の課題、先ほど申しました第４次の総合計画の関係部分をベースにしながら、今日的な全国の先進事例ですとか、私ども事務局のほうで考えうるもの、調査したものをご提言申し上げたり、各委員さんの考えをまとめて今月末に第３回全体会を開催し、今月末にこの地区コミュニティ計画を策定するという段階になっておりますので、これらにつきましては先ほどから言っていますとおり各地区の現状を確認し、課題、問題、こういったものに対する取り組み、これはソフト中心に、ハードになりますと現状において箱物をつくるということにはなりませんので第４次で取り組まれた中でも地域が取り組めるソフト、こういったものに対しての計画を今つくろうとしております。この中では各地区の考えをいただいているというところであります。

答弁　生活環境課町民活動担当課長 中村英二

ただいまのご質問にお答えいたします。まず町内会、105 町内会ございます。この中には現状におきましては役員のなり手がいない。まちづくり懇談会等、町内会の皆様とお話しする中で現状が伝わってきます。今ご質問のとおり、各単体がそれぞれ活動されていて大変であると。それとの関係はというご質問ですが、あくまでも私どもは105 ある町内会、こういったものにつきましてはそれぞれ歴史もございますし、従来から積み上げてきたものを執り進めていただく。当然のことでございますが、こういったものを尊重していただきます。ただ今後先を見たときに少子、人口減少、少子高齢化社会を迎えて 105 町内会が未来永劫このままの形で進むのかといったときにやはり疑問を感じます。現状におきましてもある町内会では解散をしたいだとか、まさに役員のなり手がいない。会員が少ない。高齢者が多い。さまざまな町内会の課題がございます。こういったものを尊重しつつと言いつつもここら辺は、この計画の中ではこの例えば町内会の再編ですとか、将来的にもそういったことも含むわけですけれども、やはり今後の地域コミュニティ、従来の町内会で培われてきたそういったコミュニティがこのままいかないときに町内会を越えた範囲でのまちづくり活動、こういったものが必要になってくるということが想定されます。現状においては元気で活発な町内会がたくさんございます。しかし一部にはもう限界だという町内会も現存するわけです。こういった中で今から取り組みをする中でこのコミュニティ計画の中でも、各委員さんから出てきた中には今のような課題も実はたくさん出てきておりますので、そういった地域のコミュニティのあり方みたいなもの、根本的なものを議論する場として今後、この計画の中に盛られている項目、各地区３地区それぞれ、例えば社台、白老地区でいきますと 46 項目ですとか、萩野、北吉原でも約 54 項目、また竹浦、虎杖浜も 53 項目ということで全体では 153 の取り組み項目を整理させていただいております。これらにつきましてパブリックコメントで多くの町民の皆様にもお示しをし、総務文教常任委員会のほうにもお示しをさせていただいておりますが、先ほど申しましたとおり間もなく地区コミュニティ計画として完成し、これらについてはご質問の頭にありましたように５年をかけて、これを取り組んでいくということであります。

答弁　生活環境課町民活動担当課長 中村英二

大町につきましては新聞報道でご覧いただいたとおりで、私どもも町連合のほうから、こういった動きがあるということについての情報はいただいておりました。ほかの地区も細かくは説明できませんがやはり 10 世帯程度の小規模な町内会が近隣の町内会と今統合するだとか、２年ほど前にも解散をしようとした町内会があったり、これらについても連携しながら今日につながっていっているだとか、現在はそういったことは各地区でいくつかそのような状況がおきています。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この地区コミュニティ計画なのですが、今の前段お話していた学校の統廃合等々の問題でその地区、地域がだんだん衰退していくのではないかという心配だと思うのですが、まず学校の統廃合に関しては地域の振興も大切なことではあるのですが、子供たちの教育環境というのが１番にくると思うのです。それで地域の振興。地域が子供たちを育てる、教育するという観点では地域の方々が子供を育てていく環境では学校があったほうがいいとは思うのですが、だんだん人数が少なくなってきて複式学級が多くなってきて、クラスがえができないとかを考えると、子供たちの教育環境を考えるとこれは進めざるを得ないというふうに考えております。それと合わせてその地域の振興なのですが、今３地区を拠点に地区コミュニティ計画を策定しているのですが、先ほど及川議員がおっしゃるように負担になるような地域づくりだとだめだと思います。ただそれが負担ではなく一緒に汗をかきながら自分たちの地域をつくっていくという、自分たちがやはり住民自治の気持ちで自分たちが自分たちの地域をつくっていって、一緒に汗をかきながら絆というか、コミュニケーションをとれるような地域をつくっていかなければならないというふうに考えておりますので、あくまでも主役は住民でありますので、その環境をつくるのは行政の仕事だと思っております。

答弁　生活環境課町民活動担当課長 中村英二

２点ご質問ございます。まず今回の計画、書類で今お示しできませんが各地区それぞれに今例示出されたとおり、それぞれの地域本当に自然を大切にしたいという思いの地域、また長年やってきていることを継続してやっていきたいという地域の考え方、それぞれ特色のあるものが計画の項目の中にたくさん上がっております。これらについては今お話のとおり、これらに沿った取り組みをぜひ一緒にやっていきたいと思ってございます。あと２点目のともに一緒に執り進めるという考えの中ではやはり今町内会 105 町内会ございますが、18 の地区に分かれた地区の連合組織になっております。例えば虎杖浜ですとか、竹浦は一つの字が一つの連合町内会になっております。しかし旧字白老にいたりますと三つぐらいの町内会で連合会を組んでいるだとか、さまざまな形態がございますので、そういった意味でそれぞれの地域で単会の活動のほかに近くの町内会一体となって取り組む活動もございますが、これらはたくさんのものに分かれている地区もあるということでございますので、ぜひここら辺もっと広い地域で悩んでいる人材不足のところはお互い助け合ったり、それから既にやってきていることをほかの町内会も一緒にやるかだとか、こういったようなこの情報を共有したり、実際に取り組むときに一緒に汗を流しながら取り組んでいくようなことも想定しながら、ちょっと細かくはご説明できないのですが、こういった形でみんなでそれぞれの地域が取り組んでいきたいという考え方でございます。

答弁　町長 戸田安彦（町長は2022年12月まで）

この地区コミュニティ計画はさまざまな地域課題を解決して住民が主役となって自分たちの地域を自分たちでつくるというところがまず根本的なものであります。今の九州のやねだんのお話が出ましたけれども、私も７、８年ぐらい前に豊重さんの講演会を聞きに行ったり、ＤＶＤを見ていてそのころからやねだんの話は知っていまして、あそこは本当に言葉は行政には頼らないまちづくりということで、参考になる部分がたくさんあると思います。及川議員お話しのとおり、豊重さんのリーダーシップでやねだんは成り立っていると私も思っていますが、そのほかにもいろんな事業を展開して、いろんな人を育てるという仕組みづくりもすごいと私も思っています。死ぬまで人間は勉強だと思うのです。この地区コミュニティ計画を策定するにあたって２年ぐらい前から担当課長一生懸命汗を流していろんな研修会等々を繰り返し行ってきました。町内会の役員の中ではいつも同じ役員ばかりが出て負担に思う方もいらっしゃいますし、でもこういう活動を続けていくことが地域の活力につながるというふうにお言葉もいただいておりますので、同じことやっていてもそれぞれの受ける考え方が違いますので、この辺は人はいろんなきっかけでどういう形で成長するとか、変化するというのがその人の性格にもよるのですけれども、いろんなスイッチというか、きっかけづくりを醸成するのが行政の仕事だと思っていますので、それがその地域のリーダーを育てる、担い手を育てることにつながっていくというふうに考えておりますので、この地区コミュニティ計画を通して、またその地域の中でリーダーが育つ。もしくは今のリーダーの後に続く若い世代の担い手が育つということを念頭に進めていきたいというふうに思いますし、それに向けて行政も一丸となって支援をさせていただきたいと思います。支援というか、一緒にやっていきたいというふうに考えております。