新十津川町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月8日
協働のまちづくりの拠点である行政区会館の機能強化について
2023年9月8日、新十津川町議会の一般質問で、加藤敏晃議員が「協働のまちづくりの拠点である行政区会館の機能強化について」質問し、町長 谷口秀樹が答弁しました。
- 質問者
- 加藤敏晃 議員
- 答弁者
- 町長 谷口秀樹
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 1番 加藤敏晃
それでは、議長の指示がありましたので、私から町長に一般質問をさせていただきます。テーマは、協働のまちづくりの拠点である行政区会館の機能強化についてです。具体的には、行政区会館に冷房を設置するべきだという提案になります。北海道の夏の暑さは年々厳しさを増しており、特に今年は、お盆を過ぎてもなかなか涼しくならず、つい最近まで暑い日が続いていました。気象庁が公開している資料で、6月から8月の岩見沢市の夏日と真夏日の日数などがまとまっていました。これによりますと、2016年に観測された夏日は43日、真夏日は7日、その後、2017年、2018年が同じような日数だったんですけれども、2019年の夏日は37日、真夏日になると、ここが2桁になりまして12日になっていました。2020年の夏日は、更に夏日が増加して49日、真夏日は11日、更に続けて2021年が、この年がとても増えておりまして、夏日は53日、真夏日は23日となっています。この年は、6月の夏日、7月の真夏日が非常に多い年となっていました。2022年については少し落ち着いたんですけれども、今年2023年の夏日につきましては38日、真夏日が更に増えまして29日になっておりました。このように、空知管内の夏日や真夏日が増加傾向にあることが読み取れました。2016年と2023年で比較しますと、真夏日に関しては22日増えていました。2023年の滝川市の場合を、ここだけ特別に見てみたんですけれども、こちらは夏日37日、真夏日が30日となっていました。このうち、この真夏日30日のうち21日間は8月に集中していました。そこで、真夏日が特に多かった2021年と今年の8月の滝川市の平均最高気温を比較しましたところ、8月上旬は2021年が30.8度、2023年は28.5度、なので今年の方が2.3度少し低い状況にありました。この後です、8月中旬に関して2021年は23.6度だったんですが、2023年は30.5度となっています。比較して6.9度高い状況です。8月下旬になりますと、2021年が26.4度、2023年は31.7度と、こちらも非常に暑く、比較して5.3度高い状況でした。今年の8月は、中旬と下旬が特に暑かったということですね。さらにですね、7月21日付の東スポWebの記事に掲載されているNASAの気候学者ギャビンシュミット氏の発表によりますと、現在進行中のエルニーニョ現象は、今年末に向けてピークに達するため、来年度2024年は、更に暑い年になるとのことでした。そのような状況の中、行政区の活動拠点であり、一時避難場所にもなっている行政区会館には冷房が設置されていません。このため、避難した矢先に集団で熱中症になり、命を落とすといった可能性も考えられます。行政区会館は、社会福祉協議会のすまいるあっぷ事業など利用される機会が増えているため、来年度以降の猛暑に備えて、住民の命を守るためにも、冷房を設置する必要があると考えます。また、行政区活動の拠点である行政会館の機能を強化することは、住民同士の交流を促進し、協働のまちづくりの推進にも繋がることが期待されます。以上のことから、各行政区会館に冷房を設置するべきと考えますが、町長のお考えを伺います。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、1番議員のご質問にお答えをいたします。今年は、1番議員のおっしゃるとおり、北海道においても近年まれにみる暑さとなりまして、早朝から夜中まで気温が高い日が多く、非常に過ごしづらい日々が続きました。こちらも、気温の傾向を見ますと、北海道内では40日連続の真夏日が観測されておりまして、本町にあります石狩吉野のアメダスデータでは、真夏日となった日が、6月から8月の間ですけれども28日を記録するなど、ご指摘のとおり例年になく暑い日が多い状況となりました。このような状況から、毎週定期に行われているすまいるあっぷ事業は、8月23日から25日までの3日間は猛暑日となる見込みであったため、熱中症を防ぐ観点から中止になったとお聞きしております。また、6月上旬から8月下旬にかけて行いましたまちづくり懇談会の中でも、会館の窓の配置の関係から風が抜けづらく、暑さに参っているという声も伺ったところでございます。また、ご質問のとおり、行政区自治会館は災害時の一次避難所でもあるため、真夏に災害が発生して避難をした場合、熱中症の発症を防ぐためにも冷房設備の計画的な整備は必要性の高い課題であるというふうに捉えているところでございます。一方で、冷房設備の整備を検討するにあたりまして、行政区自治会館における建物の改修や備品の更新ルールを確認しますと、屋根や外壁などの建物本体に係る改築は町が負担し、ストーブなどの備品の更新は、行政区が負担するというのが基本ルールになってございます。以上のことを踏まえまして、行政区自治会館への冷房設備の整備については、昨今の気候の状況から判断しますと必要だというふうに思われるため、現状の費用負担のルールを基本としつつ、設備の設置、更新や今後における維持管理に関する費用の負担について、各行政区と協議が必要であると考えております。最後になりますが、行政区自治会館に冷房設備が整備されることで、日常においても集まりの機会が増え、地域コミュニティーの活性化が図られるだけではなく、災害時における避難所として環境向上も図られることから、行政区会館の維持管理を担う行政区の意向を踏まえつつ、前向きに協議を進めていくことを申し上げまして、1番議員の一般質問に対する答弁とさせていただきます。
再質問 1番 加藤敏晃
それでは、再質問をいたします。再質問でお伺いしたいことは、各行政区との協議をいつまでに実施して、次の夏のシーズンに間に合うように進めていただけるのかどうかっていうところで、協議の結論を出す時期を確認させていただきたいです。
答弁 町長 谷口秀樹
それでは、1番議員の再質問にお答えしたいと思います。今ほど、いつ頃に協議が始まるかということでございますけれども、これについては、来年も夏が、予想ではございますけれども、暑くなるという予想があります。ですので、本当に早急に協議を開始をしまして進めていきたいというふうに思っております。ただ、ちょっとお聞きしますと、エアコン自体がですね、なかなか入りづらいというか、入荷しづらいというか、そういった状況でもありますので、来年の夏に何とか間に合わせるべくですね、協議を進めていきたいというふうに考えていることを申し上げまして、再質問の答弁とさせていただきます。
再質問 1番 加藤敏晃
ありません。