介護サービスの存続と包括的な支援体制整備について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、５番議員さんからのご質問にお答えをさせていただきます。まず、ご承知おきのことと存じますけども、介護保険の取組状況について少し触れさせていただきます。現在、介護保険により制度設計されているサービスには、在宅サービスが10種類、地域密着型サービスが５種類、施設サービスが４種類あり、そのほかには在宅でサービス計画を策定する介護支援事業所及び介護予防支援事業所がございます。本町には、在宅サービスが７か所で５種類、地域密着型サービスが１か所で２種類、施設サービスが２か所で２種類提供されておりますが、介護保険で制度設計されているうち、10種類のサービスは町内に事業所はございません。しかし、介護保険による在宅サービスは、事業所の指定申請時に、事業所がある地域以外へのサービスの提供が出来るように届け出ることが可能であり、本町の住民に対して町外の事業所がサービスの提供を行ったり、本町の事業所が町外で活動することができることになってございます。近隣市町の各種サービス事業所は、本町のエリアを提供範囲に入れているところも多く、町内に事業所がないサービスについては、滝川市や砂川市などの近隣市町の事業所により支障なく利用出来ている状況であることから、現在のところ需要と供給のバランスがとれていると判断をしております。介護サービスの利用率が高い75才以上の推移は、今後２、３年は微増もしくは横ばいと予測しております。65歳以上の高齢者の人口でありますけれども、今ほど質問のありましたように、今年がピークか、もしくは以前の推計では来年がピークということで押さえておりましたけれども、平成29年少し前でありますけれども、そこを頂点に少しずつ減少をしているところであります。事業所経営につきましては、今後、各種介護サービスの状況から需要とサービス量が適切であるか検討が必要となってくる時期が来るものと思われます。このことについては、今の５番議員の質問と同じように考えているところでございます。ご質問の在宅サービスの経営面の関係から、サービス提供の存続の件をどうすべきかということでありますけれども、現状としましては、利用者の増減や介護報酬の影響を受けやすいことなど、単年度だけでの判断だけではなく、長期的に経営の状況を見極めていく必要があると思われます。今質問の中におきましても、介護保険は３年に１度の見直しをし、介護報酬も少し上がった時期もありましたけれども、近年は下降傾向にあるから、今５番議員からの心配の質問があったというふうに受け止めております。ちょうど来年から第８期の介護保険計画に入ることも踏まえて、本年度、介護報酬を決める社会保障審議会、今のコロナウイルスの感染症予防から４月に開催する予定が、一昨日の６月１日に開催をしたところでありまして、この緊急事態宣言下における介護事業所、介護サービスの提供におきましては、それぞれその従事に当たる方が熱心に、そして、感染予防しながら、本当に懸命にサービスを提供していただいております。また、感染防止策も今後も徹底をしていきながら、この介護サービスを継続していく、そういったことが厚労省からも事業所に要請をしておりまして、また、審議会の分科会でも、恒久的に、いわゆる事業者に対して、この財政支援を必要ではないかというような意見が今出ているところでございますので、今後、いわゆる来年度から変わる介護報酬がどのように改定されるかということも注目をしていかねばならないというふうに思っているところでございます。町といたしましては、現在の状況において、町内の事業所への支援をただちに検討する考えはなく、近隣自治体における介護事業所での町民のサービス利用状況や今後の傾向、さらには、ニーズをしっかり把握しながら、現在のサービス水準を長期的に維持できるように取り進めていきたいと考えております。併せて、ちょっと他面になりますけれども、高齢者全体、いわゆる45歳以上に影響を及ぼす介護保険料につきましては、空知中部広域連合構成自治体で、介護保険準備基金を設け、その活用等により町民の負担緩和策を講じているところであることも申し添えたいと思ってございます。今年度は、介護保険の第８期の策定年でございまして、アンケート調査や、これまでの施策の評価を行っている最中であります。ここ数年の本町の傾向として、8050問題など高齢者のいる世帯の課題がございまして、介護サービスだけでは解決できない事例が生じていること、さらには、認知症の方の介護が保険によるフォーマルサービスだけでは難しく、多様な形の支援が求められてきております。しかし現状では、人材の整備が難しい等の支援の提供体制について課題がございます。このような中、支援していただいている方々は、各々の専門性を生かした得意分野の活動を精力的に展開をしているところではありますが、多様化した課題に対応していくためには、高齢、障がい、児童などの対象者の垣根を取り払い、地域の特性を踏まえた上で、包括的に支援を行っていく体制を整備する必要があると考えております。以上のことから、５番議員から以前、平成30年第１回定例会の一般質問にもありましたとおり、また、町としても懸案事項でございました地域福祉計画を策定については、本年度の執行方針で述べさせていただいたとおり、本年度策定をいたします。来年度からの新たな経過期間となります高齢者保健福祉計画、さらには、障害福祉計画、介護保険計画などがちょうど見直しをする、そういう計画に合わした、いわゆるタイミングでこの地域福祉計画を策定をするということでございまして、それぞれの福祉政策の上位計画となるよう、そして、総合的かつ整合性のとれた福祉の充実を図っていくことと考えているところであります。そして、これまでの間、福祉関係組織団体と顔の見える関係で、今まで構築をしてきた本町独自の基本データを基に、関係者や住民との意見交換や協議を重ね、地域包括システムの細部について具体化し、「我が事、丸ごと」の地域の姿が明確となった地域福祉計画を策定し、介護サービスの存続と包括的な支援体制の充実を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上、５番議員さんのご質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは再質問にお答えをさせていただきたいと思います。町内のそれぞれ介護事業所ございます。その具体的な話は冒頭の質問ではお答えはしておりませんでした。基本的には、町内には今、５番議員の質問の中にあったように、今ある事業所は財産であります。その貴重な財産、宝をしっかり継続していきたいということは、私もそのように考えております。そういった中で、今、地域福祉計画を策定する際に、それぞれの介護事業所の得意分野、さらには、いろんな経験を積んできた、いわゆるそういう蓄積がたくさんありますし、職員も抱えております。そういった新十津川の財産をどう活かしていくかという部分では、町がある程度、いろいろ介護事業所と聞き取りをしながら、得意分野を成長させていく。そして、役割をある程度明確にしていくとによって、町内にある事業所のメリハリ、そして競合せず、一定程度競合するものも出てくるかもしれませんけども、ある程度、見えた形のそういう専門性、そういったものを持った形で町内にある介護事業所を成長させていきたい。そういうことで、そういったものを作っていくのが地域福祉計画の中に折り込んでいきたいと考えているところであります。確かに、赤字という、今冒頭の質問の中にもありましたように、社会福祉協議会の事業所経営を見ると赤字ということになっておりますけども、社会福祉協議会の組織というのは、町と社会協議会は福祉の柱として、両方が両輪となって福祉、町民の、いわゆる、ずうっとこの地域に住んでいくためには役割をちゃんと担いながらやっていく、そして、分担して福祉の充実を図りながら、町民が安心して住み続けられるまちを作っていくためには、社会福祉協議会は本当に重要な組織であるというふうに考えておりますから、介護事業所という部分のそういう部分はありますけど、全体の社会福祉協議会というのは、ちょっと別な組織になっておりますので、そこは違った形の中で、今もそうですけども、いろんな町からの支援だとか協力をしながら、お互い福祉の連携をとって進めているという状況にあることはご理解していると思いますけど、併せてそのことを説明をさせていただきたいと思っております。それと地域共生社会、非常に言葉では、非常に素晴しいことだというふうに思っていますし、ただそれが、言葉がぽんときたから、明日からこの地域共生社会になるのかっていうふうになると、それは一朝一夕にはいかないのは、なかなか言葉と行動が伴っていかないというのはあると思いますけども、それを目指して、いわゆる新十津川が福祉の充実をしていく、そしてその介護事業所なり福祉の関係団体、いろんなボランティアをしていただく方、そこを連携して福祉の充実を図っていきたいというふうに思っております。当然、行政区においても行政区内のいろいろ福祉の世帯間交流だとか、それぞれ女性の組織だとか、高齢者の組織団体にも、いろんな形の中で行政区としても支援だとか、いろんなアドバイスをしてうまく運営しているそれぞれの団体があります。そういった団体は、団体活動としても当然、行動はしていきますけども、その行動がいろんな部分で、いわゆる、介護度を増さない、いわゆる、上に行かないようにしていく介護予防になったり、そして、いつまでも健康で新十津川に住みやすい環境になっていくなどの大きな効果もあります。福祉だけで地域共生社会ということでなく、町全体でいろんな場面で福祉が考えられたり、お互いその自助、共助だとかという話もありましたけども、これに互助が加わったりしながら、お互い助け合ったり支え合ったり、そういう社会を、まちを作っていくためには、少しずつそういうことをお互いが理解しあいながら、お互いが助け合い支え合いながら、そういう福祉の町を作っていきたいというふうに考えております。そのために、計画は今年作りますけども、その計画をしっかりと身になるように実践をしていく。そのためにも、先ほどの社会福祉協議会が、人的にもそういう福祉の担い手でもございますから、そことも連携をして、今言った地域共生社会というんですかね、住みやすい社会、誰もが安心して住み続けられる町、そういうものを構築をしていきたいというふうに考えていること申し上げ、再質問のお答えとさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、再々質問のお答えをさせていただきたいというふうに思います。今ほど５番議員から提案という形の質問ありますけども、今年、地域福祉計画を作るに当たって、本来であれば４月からいろいろ各事業所なり関係団体といろんな意見交換をしたりして進んで行っていることだったんですけども、新型コロナの関係で少し今なかなかそういうものが停滞をしているのが実態であります。今後、加速的に進めていかなければならないっていうふうに考えておりますし、この計画はある程度９月ぐらいを目途にしていかないと、ほかにぶら下がる計画との整合性だとか、一体性が見えてきませんから、ここを集中的にやらなければならないっていうふうに考えております。そういった中では、どのように進めていくかということにおいても、やはり町がある程度今まで、事業所だとか、その福祉の関係団体だとか、社会福祉協議会などからいろいろ意見交換をしてきたものがありますので、基本的には町がリーダーシップをとってやっていかないと、これからどうしましょうかというやり方をすると時間的にもなかなか難しいというふうに考えております。ただ、一方的に町が決めるということになると、介護事業所の経営まで大きく及ぼすこともないわけではありませんので、しっかりその部分は相手の気持ち、相手の経営も参酌しながら意見交換をしてまいりますけども、基本は、町がそれぞれの介護事業所の、質問にもありましたように得意分野がありますから、そういったものを伸ばしていくようにして、それぞれがお互い福祉の役割を担っていただく、そして、まだインフォーマルの部分で、穴が空いている部分がありますから、そこをどういうふうに補完をしていくかという部分を打合わせをしながら、そういう補完しながら、住みやすいまちづくりになるように、町がリーダーシップをとりながらそういう福祉計画の基本設計を構築して、うまく９月末ぐらいまでに進めていければというふうに考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。