新十津川町議会 令和元年第3回定例会 2019年9月10日
安心すまいる事業の制度見直しについて
2019年9月10日、新十津川町議会の一般質問で、西内陽美議員が「安心すまいる事業の制度見直しについて」質問し、町長 熊田義信が答弁しました。
- 質問者
- 西内陽美 議員
- 答弁者
- 町長 熊田義信
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は、議員が最初の質問で述べた言葉から取ったものです。
質問 7番 西内陽美
議長の許可をいただきましたので、通告に基づきまして、町長に一般質問をさせていただきます。質問は、安心すまいる事業の制度見直しについてでございます。28年４月から既存の安心すまいる事業を拡充し、個人住宅リフォーム及び居住環境整備への助成が、令和２年３月31日を期限として始まりました。事業開始の28年度は、当初助成申請を50件と見込み2,500万円を予算計上しましたが、予想を大きく上回り71件の申請がありました。29年度は56件、30年度は63件の助成実績があります。年々、町民の方々の需要は伸びていますが、リフォームを希望する件数が余りにも多いために、既に建築業者から年度内の工事を断られている方々が現れています。消費税率改定前の駆け込み発注も予想でき、助成制度の期限内にもかかわらず、制度を利用できない方が出現することは十分に想定できたはずです。助成対象工事は、町内業者に限られるために、このままでは助成が間に合わないならと町外の業者に工事を依頼することにもなり、町内業者には不利益を生じる結果となります。早急に制度の見直しを行い、助成事業を利用できない町民の方々を救済する措置を講じていただきたいと思います。町民の皆さま方からは、事業の継続を希望する声を多くお聞きしております。今までに29年６月には西内が、30年12月には小玉議員が一般質問を通して事業の継続を要望しております。町議会だより30年８月号でも、この事業の効果を掲載いたしました。町長は、今年度の町政執行方針の中で、この事業の利用実績を検証し、次期対策を検討するとおっしゃいました。できるだけ早い時期に町長の考えを、町民の皆さま方へお示ししていただきたく、お伺いするものでございます。よろしくお願いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは、７番議員さんのご質問にお答えをいたします。安心すまいる助成事業は、平成27年度に策定しました総合戦略の中で、主な施策に掲げている住み慣れた場所で継続して生活できる暮らしの確保を支援することと地域の建設関連産業の活性化を目的に、平成28年度から令和元年度までの４年間で、利用件数100件を目標にスタートいたしました。この事業は、住宅性能の向上を目的とした改修を助成の対象としていることから、多くの方に利用いただいてございます。平成28年度から平成30年度の３か年の実績として、助成件数190件、助成対象工事費３億8,992万１千円、助成金額は5,764万円と当初の目標を大きく上回り、町内全住宅の約7.5パーセントが、本事業を利用して住宅のリフォームが行われたことになります。さらに本年度は、８月末までに申請件数48件、助成対象工事費8,435万３千円と昨年同期を上回る申請件数を受けており、改めて需要の多さを実感をしているところであります。７番議員のご質問の中で消費税率改定前の駆け込み発注も予測できたのではないかとのご指摘でありますけれども、当然認識をしておりまして、これまでも幾度となく消費税率10パーセントへの増税、さらには本年度末で助成事業の終了を迎えることから、円滑な事業推進ができるように、建設協会に周知をしたところでございます。そのことは、町が制度構築をする、建設協会が事業のＰＲ、営業をする、そういうすみ分けであるから、そういうことでしていることをご理解をしていただきたいというふうに思います。しかし、予想を上回る多くの依頼があったようで、企業努力を尽くしてもこなしきれないオーダーが重なり、本年度のリフォーム工事の実施を断念せざるを得ない事例があるという声も一部伺ってございます。この助成事業については、各方面から事業の存続を求めるご意見も頂いており、新十津川に今後も住み続けたいと思っていらっしゃる方にとって、非常に大きな関心事であると認識をしております。また、ご意見として、早急に制度の見直しを行い、助成事業を利用することのできなかった町民の方々を救済する措置を講じて欲しいとのことでありますけれども、まずは現行制度の中でできる限りそれぞれ工夫をしながら実施をできるように、建設業者等の努力もいただきながらやってもらいたいということが一つであります。その上で、私が本年の第２回定例会の町政執行方針でも申し上げましたとおり、新制度の内容は、今までの利用実績を検証し、現制度と新制度の利用者の公平感を保ちながら、多くの方にご利用していただけるよう、今検討を進めているところであります。その内容につきましては、周知期間を考慮し、本年の第４回定例会にお示しをしたい、そしてお諮りをしたいと考えているところでありますので、以上を申し上げ、７番議員さんの答弁とさせていただきます。
質問 7番 西内陽美
この事業が始まったときには、町民の皆さま方は、熊田町長が、よくこの事業始めてくださったと、大変喜ばれておりました。私もこの事業は、住民ニーズと町内の経済の活性化を融合させた画期的な政策であり、熊田町長でなければ、なし得なかった事業だというふうに思っております。熊田町長就任中は、この事業を継続すべきではないかなということも思っております。ただ今のご答弁の中では、新しい制度を第４回定例会中で上程されるということですので、町民の皆さま方からの受け取り方としては、事業が継続されると、３月31日限りで事業がなくならないというふうに受け取るのではないかと思いますが、そういう解釈でもってお聞きをいたしますが、新制度を組まれた場合に、その見直しとしましては、助成回数の制限の緩和ということについて、再質問としてお伺いしたいと思います。現在の条例によりますと、条例といいますか、今の制度によりますと、住宅改修に対する助成金の交付は、同一の住宅について１回限りとなっています。条例で定められた助成額は、対象工事費の５分の１、上限は50万円です。建設課からの報告によりますと、30年度は対象工事費が、30万円の方が２件とのことでした。条例によれば、30万円であれば５分の１の６万円の助成を受けられます。そしてその後は、それ以上安心すまいる事業での助成は受けられません。上限まであと44万円の助成枠があってでもです。そこで、現在の申請回数の変更についてのお考えをお伺いしたいと思います。例を上げますと、例えば、今回は設備業者による室内工事で200万円かかったので、40万円を助成。その後新たに屋根の塗装業社への工事が必要になり80万円かかった。80万円の５分の１であれば、16万円の助成額になりますが、この方には既に40万円の助成をしているので10万円の助成としますというように、上限内で２回以上の申請を可能としてはいかがでしょうか。工事内容によっては違う業者へ工事を分散して発注することもできますし、合計の工事金額も増額することから、本町の経済効果も期待できます。また、この事業には、将来の空き家対策へもつながるのではないかなと、私は考えております。30年度のリフォーム工事申請者は、60歳代が一番多く、次に70歳代、50歳代と続きます。仮にこの事業でリフォーム工事をした60歳の方が、将来住宅を賃貸あるいは売却したいと考えたとき、明らかにリフォームをしていない住宅よりも早く借り手や買い手が現れることが期待でき、空き家をつくらないことになります。この事業の財源には、地方交付税の算入が見込める有利な起債を充当できます。助成回数制限の緩和はメリットが多いと思いますが、町長の考えをお伺いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
それでは７番議員さんの再質問にお答えをいたしたいと思います。まず誤解のないように説明をさせていただきたいんですけども、総合戦略、先ほどの答弁中に触れておりますけども、この制度の構築をするときに、総合戦略を立てるときとやっぱり一致をしながら、やっぱり住みやすい、住んでいただきたい、ずっと住んでもらいたいという思いを込めて、安心すまいるの助成事業を創設をいたしました。そういった中で、その次がどうなるかということを考えてやっているわけではなく、この短期間中で、今住んでる方が、ずっとこの機会を有効に活用して住み続けたい環境をうまく建設業者の方と打ち合わせをしながら、このチャンスを有効に活かしてもらいたいという形の中で進めさせていただいたところであります。当然、住宅の持ち主のいろいろ経済的な都合もありますから、そのことはいろんなことがありますので、今本当はやりたいけどもできないという、そういう方もいらっしゃったかもしれませんけども、この期間に集中して、ちょっとしたことではなく総合的に住宅を持っている方の全体的な今後ずっと住み続ける環境の住宅を一度考え直す機会ということの中から、建設業者が、中に住宅の持っている、いわゆる世帯主とのいい密接な打ち合わせ協議をして、この機会を有効に活用して最大限の助成額は50万あります。その50万ある中で、屋根壁だけではなく、例えばボイラーも一緒にだとか、いわゆるエアコンをつけるだとかいろんなことがその中で相談をすることによって、世帯主の意向に応える、そういう相談をしながらいろいろ今までやってきた実績があります。ですから単に、例えば、今屋根、壁と言いましけど、屋根、壁の今まであった工事が多かったと、それだけでなく、中に入った電気関連だとかボイラー関電だとかを含めた工事もたくさんある。このことは、この事業をですね有効に活用して、そして、声を聞いて、建設業者が自分の建設の得意な分野だけでなく、関連の横の業者と連携をし、その世帯主の声を聞いて、この住宅のリフォームを進めてきたということでは、非常にその方に対してはその事業の有効性なり、非常に綿密に対応してやっているということになっております。ただ一方では、いろんな資金計画だとかいろんなことが、一つのボイラーだけにとどまっただとか、そういう低額の補助金利用者の声もあるのも実態としてとらまえているのは、私どももよく承知をしているところであります。そういった中で、今、何回もいいのではないかという質問の答えを求めているところでありますけども、そのことを今は担当課で、この現行制度をどのように活用しているかということと、今後どのようにその制度を再制度として結びつけていくのかということでは、いろいろそういった利用実績を検証しながら、今まで先にやった人との不公平感もやはり払拭をしなければなりませんし、それだったら新しい制度があるんだったら無理して今年のうちにしなければよかったということにもなっても困るわけですし、２回、３回あったときに、まとめてやったけどもいろいろそういった不都合だとか、利害得失が出てくると思います。そういった中をいろいろ担当の方で今吟味をし、検証をしております。ですから今段階ではお答えはできませんけども、現制度と新制度の改めて利用者の公平感を保ちながら、多くの方が、今後も住み続けられる環境にしていくっていうことでは、私もそういったことで執行方針に書き記してございますので、そういった制度を構築をしていき、第４回定例会でお示しをするということを再度申し上げ、ちょっとお答えは重複するかもしれませんけども、今の段階では、これをこうするよっていうことの段階ではないということでありますので、よろしくお願い申し上げ、再質問の答弁といたします。
再々質問 7番 西内陽美
再々質問は、町民の皆さま方への周知ということについて、お話をお聞かせいただきたいと思いますが、第４回に新しい制度が案として上程されるということですが、それまでの期間は、やはり町民の皆さん方にすれば大変不安にあるわけですね。ですから今回の第３回定例会の後の、例えば、広報等でそういった町長の考えを町長の執行方針のお答えとして、皆さま方にお知らせする方法ってないんでしょうか。執行方針のやはりその年度内に検討した結果をお話しされるようなふうに読み取って皆さんおられますので、第４回12月なります、12月過ぎると広報が翌年１月、２月になりますので、それまでやはり住民の方々は不安なままでいらっしゃいますので、やはり町長の考えとして、住民の皆様方の不安を払拭するための何か周知方法をどうとられるかということをお聞かせいただきたいと思います。制度は新しい制度として考えられるということは十分承知しましたので、周知の点でよろしくお願いいたします。
答弁 町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）
まず、今の質問中にありましたとおり、執行方針でもちょっと言葉の解釈として、ちょっと読み取れなかった部分はあったのかと思いますけども、執行方針の中では、新制度を構築していきたいという思いを込めて、書き記しさせていただきました。周知の方法として、具体的なことについては、第４回定例会でお示しをいたしますから、それを可決いただいたならばその周知の方法については、広報等で周知をすることになります。しかしながら、今はまだ現制度がありますので、今周知をすると、現制度と新制度の誤解もありますし、今の現制度がそのまま継承されるんではないかというふうに読み取られても、その周知が誤った周知になっていくのではないかというふうに思います。ですから、今７番議員さんからの質問のお答えをし、新制度を構築をし、第４回定例会でお示しをいたしますということが、きっと議会広報なりで周知がされるというふうに思いますので、そのことをもって周知をしていただくことが一番いいのではないかなというふうに思ってございます。町としても、第４回定例会でお決まりした段階では、ちゃんと建設協会とも打ち合わせをしながら、また建設協会が営業していかないと、そのことは町民のやはり住み続けられる環境になっていきませんので、そのことはやっぱり営業部隊として建設協会ともしっかり勉強しながら、新しい制度をしっかり町民の方にわかりやすく周知をするように推進をしていきたい、啓蒙していきたいということを申し上げお答えとさせていただきます。以上です。