住宅リフォーム助成の継続実施について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、４番議員さんのご質問にお答えをいたします。質問の中にもありましたように、住宅リフォーム助成事業、いわゆる安心すまいる助成事業は、平成27年度に策定をいたしました総合戦略の中で主な施策に掲げられている、住み慣れた場所で継続して生活できる暮らしの確保を支援することを目的に、平成28年度から31年度までの時限立法で、この事業をスタートしたところであります。この事業は、新たに住宅性能の向上を目的とした改修工事も含まれたことから、多くの町民の皆さんにご利用いただいており、件数等については、今ほど言われたとおりでございますし、町内全体の住宅の割合からすると、７パーセントの方々にリフォーム改修工事が行われたことになります。総合戦略の重要業績評価指標では、５年間で100件を目標としておりましたので、４年経過していない状況で、もうすでに５年をはるかに上回る実績となっているところでございます。また、４番議員さんが自ら建設協会長に取材され、広報８月号の議会だよりの中では、今質問の中にありましたように地域経済の活性化、定住促進への効果を事業の検証として述べられておりますし、やはり、このことが明るく住みやすい環境にもつながっているんではないかなというふうに考えているところであります。このように、地域経済の活性化はもとより、この事業を利用して、新十津川に住み続けたいと考えられている方も多いのではないかと思います。このことから、前述にも申し上げましたが、総合戦略の政策における、住み慣れた場所で継続して生活できる暮らしの確保に大きく寄与しているものと受け止めております。４番議員さんのご質問では、町内経済の活性化の促進、定住促進の一層の進展のために、この事業を32年度以降も継続すべきではないかとのことでありますけれども、このことに関しましては、来年４月に統一地方選挙が行われます。新しい町長が判断すべきもの考えますので、この場での明言は差し控えさせていただきたいというふうに思います。なぜなら、本事業は31年度が最終年度であり、また、事業期間が１年残されております。次年度においても事業のＰＲを積極的に行い、町民の皆さまに最大限利用していただけるよう取り組んでまいり、その後、検証がされてどうすべきかという判断がなされるものというふうに考えている事であります。以上を申し上げ、４番議員さんの質問に対する答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、４番議員の再質問にお答えをさせていただきます。非常にこのことは効果があるということを受けとめている旨、先ほどお答えをさせていただいたとおりであります。しかしながら、今回の制度は時限立法で、そして１回限り50万マックスというような制度で周知をし、これは行政だけでなく、建設協会だとか事業者が積極的にＰＲをしながら、それぞれの住宅をお持ちの方々の声を聞いて対応しております。それは、この期間中で１回ということで制限をさせていただいております関係上、やっぱり、そのお宅に行って、その業者がしっかり住宅のお持ちの方の声を聞いて、ボイラーが故障した場合だけではなく、屋根壁がどうでしょうか、例えば、壁の補修がどうでしょうかという声を、うまく聞き合いながら、この制度を有効に活用する。この１回限りの制度をうまく活用していただきたいために、これはやっぱり実際に町民の声を聞いて、事業者のなすべき技術なり、その費用の分析なりを総合的に連携をして、有効に最大限使う場合は、今ほどご質問のあった50万が活用できる。最小の場合は、物の入れ替えの場合でも最低限の低額を認めた中での制度ということで運用をしているこの制度でございます。その制度が、先ほども言いましたけれども、もう１年残っているわけです。ですから、この制度は、今までない制度という形の中で設けさせていただきました。ですからこの制度は、今がやっぱり有効であるし、最大の制度であるという認識をしていただきたいというふうに思ってございます。ですから、今まで取り組んだ町民の方も事業者の方もいろいろ話し合って、最大のリフォームができる内容になっているということに考えていただきたいと思います。これが仮に同じ制度で継続すると、急いでこのことを取り組まなくてよっかたんではないかということに、逆な不利益というんですかね、そういうことにもつながってまいりますので、この制度はしっかり事業期間中で有効にできるだけたくさんの方に利用をしていただきたいし、事業者、建設関係の方に大いにＰＲしていただきたいというふうに考えでおります。そういった中で、次どうしていくんだとていうこと中では、非常に効果も高いということがありますので、いろいろこれは31年度中に、ある程度この検証して、次に向けて、やはりある程度、内容を変えた中で継続することが必要ではないかというように、私の考え方はしてございますけども、これはまた、私の考え方でございますので、しっかり来年以降、そういったことの立場になれば、そのようなことを考えながら対応をさせていただきたいというふうに思います。以上でございます。