町職員の人材育成と方針について

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

それでは、４番議員の町職員の人材育成の方針について、お答えをさせていただきたいというふうに思います。少し私の思いも込めて答弁させていただきますので、ちょっと長くなるかもしれませんけども、ご了承いただきたいというふうに思います。今、４番議員さんから言われたとおり、地方自治体を取り巻く社会情勢は大きな変化の時を迎えており、地方分権、地域主権の進展など、地域自らが主体となって、自立性の高い行財政運営を進めていくことが求められております。このような状況の中、真に町民の方が満足する行政運営を行うためには、職員一人ひとりの能力の向上を図っていくことが何より大切であると考えております。平成18年度に策定をいたしました、新十津川町人材育成基本方針において、正しい倫理観を備えた職員、コスト意識、プロ意識を持つ職員、住民の目線で行動できる職員という目指すべき職員像を掲げ、計画的な職員の育成に努めているところであります。職員の育成につきましては、職場外での研修を中心に進めており、職務を遂行するために必要となる一般的な知識、技能等を習得する一般研修、専門性の高い分野について学ぶ専門研修、職員が所掌する事務にとらわれることなく、学びたい時に学びたいテーマについて学ぶことのできる自主研修を、研修の柱としております。とりわけ、自治大学校への派遣は、各種研修機関が実施する研修の最高位に位置するもので、全国の地方自治体の中枢を担うべき職員が数多く研鑽をしており、本町からも毎年数名の派遣を行っております。自治大学校によれば、職員数全体における自治大学校卒業者の割合は、全国の市町村の中でトップに位置しているとのことであります。受講者数の割合は、現時点での指標にしか過ぎませんけれども、こういった研修を受講した職員が政策形成能力や問題解決能力を身に付けることにより、将来、必ずや本町の町づくりのかぎとなる人材に育ってくれるものと期待をしております。一方において、人材の育成は、職場外の研修だけで進んでいくものではございません。職場内の研修において、日常業務に取り組む中での業務遂行能力の向上、職員相互が小さなノウハウを共有し合う場の設定、あるいは、地域サポーターの職務を担う中での説明能力の向上など、あらゆる場面を職員研修の場としてとらえ、それらの特徴を生かした総合的な人材の育成を進めていくべきものと考えております。ですから、職員が町民と接する、それがいろいろ町民からも職員が研鑽を受けているということでありますから、町民の皆さん方にも、そういう職員の意識向上にご貢献をしていただいていることに、感謝を申し上げたいというふうに思います。しかしながら、職場内外に多くの研修制度を整備しても、そこに職員自らの学ぶ意志というものがなければ、研修によって得られるものは非常に少なくなってしまいます。新十津川町の職員として、人材育成方針で示す、正しい倫理観、コスト意識、プロ意識、住民目線を持つ職員を育てていくことは、変わることのない方針ですれけども、この前提として、自らチャレンジ、学ぼうとする意志がなくては、人は、大きくなっていきません。米沢藩主の上杉鷹山は「生せは生る、成さねは生らぬ何事も、生らぬは人の、生さぬ生けり」と、家臣にやる気を大切に説きました。この言葉は、私の座右の銘でもあり、この思いを込めて私自身、職員に向き合っておりますし、まちづくり基本条例でも、町長の責務として、町民に信頼される行政の専門職として、職員の育成に努めることが定められております。これらのことを踏まえ、多くの職員が自発的に学ぶ姿勢を見せてくれておりまして、職員として町民のために何をしなくてはならないのか、そのために、自分は何を学ぶ必要があるのか、しっかりと職員自身が気づき、心の中で昇華させ、その上で研修に臨んでいけるよう、私も機会あるごとに職員に促しているところであります。昨今の地方自治体を取り巻く環境は、４番議員の言われたとおり、少子高齢化、地方創生、地方分権など、大きな国の変化に職員はいち早く察知しながら、見極め、情報判断に迫られ、一方では、町民の意識の変容もあり、その責任は増しております。したがって、職員の能力が自治体の能力であると言っても過言でないと考えております。したがいまして、職員一人ひとりの能力に磨きをかけていくことは必要不可欠でございます。これらのことを踏まえ、継続的な研修によって、職員一人ひとりの能力を向上させることが、町民の方々の福祉向上、そして、本町のまちづくりにつながっていくものと考えておりますので、今後とも精力的に研修を中心とした人材育成に努めていく考えであることを申し上げ、４番議員のご質問の答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

今ほどご質問にありましたように、住民とのパートナーシップというのは必要不可欠なものであります。そして、二元代表制となる職員もそうですし、議会議員もいろいろ研鑽を積んで、いろいろ議会が、この場で活性化も進んでいることは、やっぱりそれぞれ研修が前向きに進んでいるたまものではないかなというふうに思っているところであります。現在、職員の研修の内容につきましては、イントラネットという庁舎内の共有システムがあるのですけれども、その中でそれぞれ職員が行った復命書、そういったものが職員すべてで共有し、内容を確認することになっておりますし、それぞれの所属課においては、その課で報告会をするだとか、そういうこともやっているところもございます。そういったことから、職員が研修に行かなくても研修の根幹たるものは、先ほど議員さんが報告した内容と類似するかもしれませんけれども、同じように職員同士が、その資料を見ながら、その報告書の内容を確認をし、良いものは吸収をして、そして、職員がそういったものを活かして、町民のためのまちづくりに資しているという状況になってございます。職員の研修の内容に少し触れますと、自治大学校については、今年３名、そして、町村会の主催の基礎研修、これは職員になって１年目に職員として必要な公務員の基礎、そういったものを身に付ける研修だとか、５年目に行く中級職の研修、さらには、自分でいろいろ研鑽を高めるために行く自主研修など、様々な研修の場を設けて、自らその研修に手挙げをして、その先ほど言ったチャレンジする気持ち、それを自らかもし出すような研修の機会を設けております。この自治大学校に向けて職員約４割、４割が今自治大学校に行っております。これは自治大学校の校長が、新十津川が日本国内で最高の割合だというふうに言ってもらい、１日自治大学校も新十津川に来て開いていただいたくらい新十津川は、これまでの自治大学校に行っている実績があります。これからさらに、この自治大学校に行く部分では、今まで指名をして、我々が指名をして職員に行って研修の機会を設けていたわけでありますけれども、さらに、チャレンジ精神を抱いてもらうために、その３名以上行く自治大学校の研修の中で、１名は自ら手挙げをして若いうちにこの自治大学校に行きたいと、そして、行く職員は、しっかり研修を身に付けて、そして町民のために還元をしていくと、そういうものを更に高めていこうというふうに考えております。そういう前向きな職員を見る周りの職員は、更に自分も研鑽をして、その職員に負けない、そして、研鑽を積んでいくという意識が高まっていくものというふうに考えておりますので、そのことを申し上げたいというふうに思います。さらに、今ほど町民へのそういう啓蒙だとか、周知については、少しどのように周知をしていくことが一番いいのかということを、ちょっと考えさせていただきたいと思います。ちなみに、いろんな研修を含めると、１年間で50人の研修が行ったり、40人の研修の年があったりということがありますから、非常に多い研修機会を設けていると。いろんな研修機会が様々にありますから、先ほど議員さんの行った滋賀県の研修施設、千葉にある市町村アカデミーだとかもありますので、様々な研修機会を設けているとこでありますから、この研修内容をどのように町民に方に知らしめることが良いのか、情報も提供することによって過大に提供することが、逆にオーバーになって、あまり良い提供になっていかないということもありますから、適切な提供をどのようにしていくのかということも、検討してまいりたいというふうに思っております。以上を申し上げて答弁とさせていただきます。

答弁　町長 熊田義信（町長は2023年3月まで）

ただいま４番議員のご質問にお答えしたいというふうに思います。まず、今、喫緊の課題は、人口減少、そして、地域創生、10月に作りました計画の実践、それが今、最重要課題というふうにとらえております。その計画書に乗って、その総合戦略、そして、人口ビジョンを見極めながら、しっかりそれぞれのセクションで、この仕事をどのように実践していくことが、自分の与えられたプロ職員として、町民にしっかり還元できるのかということが、今、最重要課題だというふうにとらえております。その中で、やはり職員は明るく元気。職員が明るいと、まちが明るいと言われているところが多くあります。そして、今ほど言った笑顔で、そのことが町民に対しても安心感というのですか、明るい役場に来て、そして、笑顔で挨拶をしてくれるということが、まず、気持ち的に安心感が抱かれる。そして対話の中で、町民の目線で考える、その情熱と意識、相手の気持ちを気付く、そういうことが職員として必要だろうというふうに思っております。新年度の予算編成の会議の中でも、今言った内容を、私の方から説明をして、そして、予算を作るように、そのように職員に喚起もしているというところであります。町長としての取組みということに触れたいというふうに思います。私も職員に言うばかりではなく、私自身も研修に行っております。災害に強いまちづくりという首長の研修があり、11月の上旬に、それこそ千葉にあるアカデミーで研修を受けてきております。もう一つは、今、喫緊の課題である地方創生。これも地方創生の首長研修会というのが東京であり、その研修に行って自ら地方創生に必要な首長としてのスキル、そして、首長としての対応、それぞれ自ら学び、そのことをしっかり首長の責任として職員を守り、そして、町民の方が安心して住める、そういう部分の必要なものを研鑽をして、しっかり職員にも伝えながら、町民が安心して、そして、末永く住める環境に鋭意努めているということであります。今までもいろいろ苦難の時がありました。その時も乗り越えてきた新十津川町の歴史、それは非常に大切にしていくことが必要だというふうに思っております。歴史は人を作り、人はまちを作る。これが、人材育成の基本で、まちづくりにつながっていく、そういう想いを込めて、しっかり職員と一丸となって町民の皆さん方が安心して住める町づくりのためには、職員の意識の高揚、研修の拡大、これを鋭意努めながらいきたいということを申し上げ、答弁とさせていただきます。もう一つ、予算がないという部分がありましたけれども、必要なものは、予算はつけなければならない。町民の財産である予算。今、積立金もあります。それを使うのも、今の必要な時代であるというふうに思っております。町民が、やっぱり安心して住める福祉の部分であったり、子育て、教育の部分もそうです。その部分では職員が考えた予算、そして、そういうものをしっかりと議論をし査定をし、そして、議会に向けて提案をすると。これが我々の責務。そして、議会との二元代表制の中で町民のための予算づくりになっていくものというふうに考えておりますので、予算はしっかり吟味をしながら、そして必要なのもをつけていくことも大事だというふうに考えていることを申し上げ、答弁とさせていただきます。