いじめ防止対策推進法について

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

今ほど、３番議員さんから、子供のいじめに関して国の作成したいじめ防止対策推進法の経緯について述べよ、というふうな質問の内容だったと思いますので、そのことについて、お答えを申し上げたいというふうに思います。まず、国は、平成24年７月の滋賀県大津市の子供の自殺事案ということの報道を受け、当時の安倍内閣の私的諮問機関であります教育再生実行会議で、平成25年２月、いじめの問題等への対応についての提言を受け、その後、与野党６党の法案の提出により、昨年の６月21日、いじめ防止対策推進法が成立したところであります。そこで、事案の背景ということから、若干、説明を申し上げますと、平成23年に大津市内の中学生が自殺したことへの対応において、学校での対応、教育委員会での対応、それぞれの組織が事故の対応において、それぞれの役割を果たしておらず、遺族への対応も、調査結果を十分に伝えておらず、その責任を果たしていないことなどが問題となり、この度の法案に結びついたものでございます。また、今も毎日のように新聞に出ておりますけれども、今年も山形県の天童市で自殺が起きた事件が載っており、また、遺書の取り扱いだとか、いろんなマスコミでも報道されていることはご承知のとおりであります。今回の大津のこの問題についても、大きく報道されたことによって、いろいろ全国各地から、いろんな不安だとか、そういう対応のあり方について、マスコミの方からもいろいろ報道がされているような内容になっております。そのような痛ましい事が二度と起こらないよう、そして、この事案の根幹となっているいじめが根絶されるよう、また、いじめは、いじめを受けた子供の教育を受ける権利を著しく侵害するなど、その心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を与え、大切な命を失うなど、その生命又は身体に重大な危険を生じさせる恐れのあるものでございます。子供の尊厳の保持をするために、この法律が施行されたという背景になっていることを、まずもって３番議員さんの質問の回答とさせていただきたいと思います。

答弁　教育長 熊田義信（教育長は2015年3月まで）

それでは、ご答弁させていただきたいと思います。ちょっと話は前後するかもしれませんけれども、大津市で起きた事故の中の、大津市の人口は約33万人いらっしゃるんですね。そして学校はというと、小学校で37校、中学校で18校、合計55校あります。子供の数はというと、小学校で約２万人、中学校で約１万人、３万人いるその大津市で起きている中で、教育委員会の、いわゆる、教育委員という役割の人数では、ほぼ変わらない状況になっております。新十津川はご存じのとおり、小中１校ずつで、それぞれの子供たちの状況だとか、保護者の状況も、教育委員各位がそれぞれ認識している背景と、その大規模な市との状況が必ずしも一致しない中で、さまざまな国の変革があるということも、そういうことも含んでお考えをいただければなというふうに、まずは思っております。国のいじめの法律は制定されて、今、それぞれの都道府県、そして市町村へ対しての、いじめに対する根絶の定めができております。北海道においても、今回の第１回定例会で上程されて、今、道議会で審議がされている状況になってございます。道内の市町村の状況を併せて言いますと、知内町が先んじて条例制定をされており、隣り町滝川市においても、今回、第１回定例会でいじめの条例制定がされているという状況になっております。この滝川市が先んじて、今回に出されてるということも、過去において、そういう時代背景のことを鑑み、このことを先に条例をしたいというふうに、そういう話も伺っておりますので、そういったことから、今、条例制定されているという状況になってございます。ほかの市町村は、普通でいくと国、道、そしてその後市町村というような形で流れていくことが普通の流れということを考えており、新十津川もそのような状況になっております。そして、国の条例の中で、今ほど３番議員さんから言われたいじめの基本方針、そういったものを今年整備をしていくというふうに、私の執行方針にも書かさせていただいたとおりでございます。その基本方針の考え方については、国の考え方がもうすでに出ておりますし、今、上程されている北海道の考え方、北海道の方も北海道独自で国に無いものも加味して、いわゆる、子供同士の相手の考え方を尊重するようなことも、いろいろ工夫しながら、北海道の条例も制定をされておりますので、そういったことも参酌して新十津川の基本方針を制定するという考え方であります。その制定するスケジュールだとか、その内容についてでありますけども、北海道は、パブリックコメントを約一月間、意見募集期間とりましたので、新十津川もこの基本方針を定めるにあたっては、意見聴取期間を約一月間とって、住民の声を参酌して、内容をより良いものにしていきたいというふうに考えております。そのことは、いじめの基本方針は、単なる基本方針ということばかりではなく、やはり、学校、そして教育委員会、そして地域、そして保護者、それぞれの役割がそれぞれしっかりしていかないと、いじめの根絶につながっていかない。より小さなサインを早いうちに見つける、早期解決、そういったものが一番大きなものにつながっていけないものになっていくんだろうというふうに考えております。ですから、いじめの基本方針は基本方針として、しっかり定めますけれども、その中で、町民のいろんな声を聞く、そして、その基本方針を作成した後も町民ぐるみ、総ぐるみでしっかり子供を、新十津川の子供をちゃんと見守り、育てていこうというふうに考えているところであります。子供の声という部分では、子供は児童会、生徒会、それぞれ子供の集団活動の中で、それぞれの学校活動を楽しく、そして仲間作り、相手を思いやる、そういったことをできるように、児童会、生徒会の方々が中心になってやっておりますし、新十津川は、子ども会議ということで、小、中、高の、それぞれ代表の方に来ていただいて、いじめの根絶に向けても鋭意取り組んでいることはご承知のとおりだというふうに思っております。学校においても、小、中１校ずつということから、特に、いじめは絶対なくすんだということを小、中の連携した中で、共に成長段階に必要な子供の教育、そういうものを育てて上げていこうということで、学校計画も一つにして、昨年から一つにして、そういったものをしっかり年代に応じてやっていこうということも書いてあるとおりでありますし、今年も、更にそういったものを内容を深めていくということになっているところであります。もう一つの質問の条例化にするのかどうかということであります。いじめのこの基本方針の中に、重大的な事案が発生した時の迅速な動き、それは、首長とも連携をしなければならないということになっております。今回、今ほど３番議員さんも言われたとおり、教育委員会の制度のあり方も、今、国会で議論をされており、ほぼ、内容が新聞報道のように進んでいくのではないかなというふうに予測をしており、早ければ、平成27年度からそのようなことが取り運んでいくのではないかということも推察をしております。その教育委員会制度の首長との関係、教育の会議をもって教育大綱だとか、そういう重大案件については、町長と共にそういう組織を設けてやっていくということが、今、国会で議論されております。そういったものと、今回のいじめに対する重大案件の取り運び方についての、どういうふうにしていくかということを鑑みたときに、今すぐ条例化すべきなのか、新たにできる平成27年度からできる町長と共に組織をする教育の総合会議、そういったものの中で対応していくのかということが、今少し見えないとこがあるものですから、今回の執行方針には基本方針を制定しますということで書かさせていただいたところであります。より、内容を整備する上では条例化も視野に入れていないわけではないんですけども、そういった状況を見せながら対応しなければならないということから、今回、基本方針を定めますということで執行方針に書かさせていただいたことも、説明に加えさせて答弁とさせていただきたいと思います、以上です。