計画外停電への対策について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

ただ今２番議員さんから計画外停電への対応についてのご質問がございました。今ほど具体的に事例も挙げましてのご質問の中身だったと思います。そのとおりでございまして、11月末に発生いたしました室蘭、登別両市を中心とした広範囲の停電は、住民の生活に甚大な影響を及ぼしたところでもございますし、また、それから以降にも、道北にも同じような事例が発生をしたということで、まさに異常気象としか言いようがないというふうに、やはり自然の恐ろしさというものを感じたところでございます。そこで、町の対応策ということでございますけれども、計画外停電を想定いたしまして、今現在、対応を進めております。基本的には、災害対策本部を中心といたしまして対応することと致しております。災害対策本部の各部においては、直ちに対応すべきこととして、具体的申し上げますと、例えば、土木施設部。これは建設課が中心となりますけれども、公営住宅のエレベーターの閉じ込めに対する対応。こういったものも大きな問題になってくるわけでございます。先日の７日ですか、地震がございましたですね。たまたま私ホテルで会議に出ていたのですけれども、館内放送で、エレベーターの使用は直ちに止めてくださいというふうな館内放送も入っておりましたけれども、やはり、こういったようなことにつながってくるということでございます。そして、住民生活部においては、信号の停止が予想されますので、登下校の児童生徒の誘導。教育対策部においてはスキー場のリフト利用者の安全確保など、こういったような今三つほど挙げさせていただきましたけれども、こういった具体的な事例もあるわけです。こういったことを想定しながら、今取り組みをするということで、その計画を立てているということでございます。また、これら以外に、各公共施設の利用者に対する誘導や、各施設の水道凍結防止など、施設の保全に対する措置も必要となってまいります。また、町民の皆様に対しましては、随時防災無線による情報提供を行うこととし、停電が２時間を超えた場合は、避難所開設の準備に取りかかり、停電が半日を超えるような場合は、災害対策本部を設置いたしまして、避難所の開設と併せまして避難される方々の対応に当たるように、段階的に職員を配備することといたしてございます。そこで、９月の定例会において補正予算をご承認いただきまして、燃料式の発電機８台を購入させていただきました。併せまして、このほか燃料の携行缶などの機材を購入いたしましたし、避難所における電灯、ストーブ、テレビなどの必要最小限の電気は確保できるようにいたしているところでもございます。申し上げたとおり、計画外停電に対し、基本的には新十津川町内における対応策や体制を整えることが最優先でございまして、現段階では、近隣市町間における避難対応の協議は行っておりません。今事例として挙げておられました南空知の関係については、昨年度の豪雪の関係で、そういったものが、やはり、同じ災害でございますけれども、特に豪雪を想定しての協定だというふうに理解をしておりますので、ちょっと、この停電とは意味合いが違うのかなというふうに思っております。それは、それといたしまして、そういったようなことでございます。しかしながら、停電となる範囲や期間によりましては、近隣の市町にお願いすることも出てくるかと思います。これは、人道的な見地からやはり協力体制を整えることが最も重要でございますので、そういったような事態が発生したならば、近隣の自治体に対して応援をしなければならない。また、応援も逆にされる場合もあり得るということもございますので、そういったことについては、人道的な見地に立って柔軟に対応していくということにいたしたいというふうに考えております。なお、計画外停電に限定した内容ではございませんですけれども、石狩川を挟みまして新十津川町側の袋地にあります砂川市の北光第２町内会と、砂川市側にあります本町の弥生区２町内会の住民の避難所につきましては、砂川市と本町との間で、災害時におけるそれぞれの市町の避難所を利用できるように協定を締結もいたしております。これは、停電ではございませんけれども、水害等々が発生した場合については、弥生の２町内については砂川市さんの施設に非難をしていただく。そして、北光２町内の方々については、新十津川町の施設に非難をしていただくと、そういったような協定も取り組みをしているということも、申し添えさせていただきまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

まず、以前にも一般質問で災害に関係する質問がございまして、答弁させていただいた時には、まず、災害においては、自助、共助、公助、こういったものが連携しないと本来の災害救助ということにつながっていかないというふうなことで、申し上げさせていただいたところでございます。今ほどの質問でございますけれども、どちらかというと公助をというふうな話でございますけれども、それは当然、町の責務としては、やるべきことはしっかりやらなければならないと思いますけれども、やはりそういった中で、自助と共助、そういったものはやはり地域の中でしっかりと確保していただくことも大事なことでなかろうかなというふうに思っておりますので、まず、そのことを申し上げたいというふうに思っております。そこで、電源の確保でございますけれども、いろいろこう聞いてみますと、むしろ、うちのまちが先行しているようでございまして、非常電源というか、先ほど申したように発電機ですね、むしろ我がまちが先行しているようでございますので、無いとこにねだっても、これはしょうがない話でございまして、むしろそういった中で、そういったとこと協定をしても、果たして、本当に効果的なものなのかどうなのかということもございますから、それは、それとして、しっかりとその辺はわきまえていきたいと。ただ、先ほどの答弁でも申し上げましたように、協定をしていなくても、人道的な見地、これは大事なことでございますので、人道的な見地から協定する、してないに係わらず、これはしっかりと確保していくことが大事だと。これは人の命が大事なことでございますから、それは、そういうことで、しっかりと取り組んでいただくと。まず、そのためにも災害対策本部の中で、そういったようなシミュレーションも当然立てながら、取り組んでまいりたいというふうに考えておりますので、あまり、災害協定に特化というか、こだわりということの質問でございましたですけれども、そこまではこだわる必要性、お互いにそういった機材なりをしっかりと確保されているところであれば、それは問題ないのでしょうけれども、その辺のことについては、我がまちの中でできるものは、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。それと、人との関係でございますけれども、やはり、先ほども申し上げましたように、日頃からの共助、隣近所とのそういったようなものも大事でございますので、そういう見守り隊的なことも、併せて必要になってくるかと思いますから、それはそういう中で、今後ともしっかりと取り組んでいくことも必要でないのかなというふうに思っております。