（1）産業振興について／（2）冬季の計画外停電について／（3）教育に関連して

質問　13番 酒井隆行

平成 24 年第３回定例会に当たり、自由民主党を代表して、市長、教育長及び関係理事者の皆さんに質問をいたします。小樽市は、1922 年８月１日に市政を施行し、先日、市制施行 90 周年式典がマリンホールにおいて開催されました。90 年の歴史と伝統を再確認し、100 周年に向けてより発展させるために、行政と市民が一体となり取り組んでいかなければいけないと強く感じさせる式典の内容でした。市長就任直後の平成 23 年第２回定例会において中松市長は、「市民の皆さんと行政が協働し「市民力を生かした『活力あるおたる』の創造」を目指し、市政運営やまちづくりを進めていく」と決意され、平成 24 年第１回定例会においては、「この歴史のある 13 万人都市のかじ取り役の責任がいかに重いものかであるか強く感じた」と述べられました。この言葉からも、民間出身であります中松市長の市政経営に対する強い気持ちが伝わってくるとともに、中松市長を支持した我が党としても与党最大会派の責任があり、まちづくりの方向性を現時点での確認の意味も含めて市長にお伺いさせていただきます。市長が掲げた七つの重点公約と、「市民力を生かした『活力あるおたる』の創造」の三つの基本姿勢の第１の「市民力の活用」は、「多くの知恵と斬新な考えを持つ市民の参画が必要で、さらには地域のさまざまな課題解決において地域と行政の距離を縮めること、このことがこれからの小樽市をつくる基礎」とも述べられております。市長が就任して１年５か月がたち、その間にホームページの充実や定例記者会見などの情報発信の強化、また市長と直接懇談する市長と語る会を積極的に開催されてきたことは高く評価しておりますが、今後どのように進めていくのかお示しください。関連して、市長は地域自治組織の活性化及び支援について町会活動支援員制度を実施しておりますが、現状、具体的な支援の内容、課題も含めてお示しください。次に、第２の「安心・安全なまちづくり」についてであります。昨年の東日本大震災後、本市においても現行の地域防災計画の点検、検証、そして必要な見直しが行われ、津波を想定したハザードマップの策定やドコモによるエリアメールサービスの開始、防災行政デジタル無線の整備などを進めていただきましたが、やはり心配なのは、緊急災害放送が受信できない地域、そして危険を知らせるサイレンが聞こえない地域の方への対策であります。いつ起こるかわからない災害に対し、このような地域の方にどのように対処していくのか、また今後どのように進めていくのかお示しください。また、減災について新たな考え方も示されておりますが、小樽市が進めるべく減災の考え方、それに伴う小樽市防災計画の変更点や今後の対策についてお示しください。次に、安心して子育てができる環境の整備として、昨年、ファミリーサポートセンターの設立や認定こども園の整備を進めていただきましたが、ファミリーサポートセンターについては本年３月末の利用件数が 257 件となっており、どのようなときに利用が多いのか、この数字をどのように分析されているのか現時点での課題も含めてお示しください。また、桂岡町に建設中の認定こども園の進捗状況について、さらには、本市における認定こども園の今後の方向性について考え方をお示しください。そのほか、市として利用者の安心につながる保育所の運営について、保育所との連携や指導をどのように行っているのか、具体的にお示しください。次に、高齢者の方に対する環境整備についても、市民力を生かしたコミュニティ活動への参加促進や24 時間対応の定期巡回・随時対応型訪問介護看護の整備を進めていただきましたが、団塊世代の方々が数年後に 65 歳以上になることを考えると、高齢者の方の活力や能力、健康づくりなどにつながる仕組みが必要と考えますが、これらの進捗状況と今後どのように推進していくのか、問題点も含めてお示しください。また、市民の皆さんが安心・安全に過ごすためには、病気を未然に防ぎ健康に暮らせるまちにすることも大切な取組だと考えます。予防医療については、病気を未然に防ぐだけでなく、発症してからも症状の緩和、早期発見こそが命を守る第一歩であり、これらの啓発活動の取組は行政と市民が一体となり推進していかなければ各種検診率の向上につながらないと考えますが、市長の認識と現在取り組んでいること、今後の対策についてお伺いいたします。関連して、小樽市内において、主な啓発活動や健康推進に取り組んでいる団体などは把握されているのか、どのような連携をしているのかもお示しください。次に、新市立病院についてお伺いいたします。３月の入札辞退による入札中止、５月に行われた入札でも前回同様、入札不調に終わり、50 項目にわたる仕様の見直しを経て、建築主体工事については８月 24 日に３度目の入札が行われ、９月３日に工事契約が結ばれて、その他の関連工事についても入札を終えたことで無事工事が進むこととなり、平成 26年 11 月ごろには開院予定の見通しが立ちました。７月４日、我が党において、日本一の累積赤字を計上してきた坂出市立病院が経営改善により黒字病院に転換させた手法や公的病院経営のノウハウを学ぶため、視察をさせていただきました。経営改善は、職員の意識改革に重点が置かれて取組が始まりました。まず、職員全員に対する意識調査アンケートを行い、何が病院をここまで赤字にしたのか、一人一人の謙虚な反省と今後への積極的な意見を吸い上げました。ところが、結果は期待を裏切り、赤字を生み続けた当時の現状は、医師をはじめ看護師、事務職員、薬剤師など、どの分野においても、赤字を生み続けることに目を向けず、公的病院なので税金により補てんされる、赤字を生んでいる責任を他の職員に責任転嫁する、このような意見ばかりだったとのことです。現状から職員の意識を促し、患者の立場から病院のあり方を考える、職域を超えたコミュニケーションの確立、全員参加の病院経営を推進することにより、結果として外来患者の増加並びに病床稼働率の向上など医業収益の増収、職員全員によるコスト意識の定着など、病院経営の原点に立ち返った理念の徹底を図り、その結果、赤字体質から黒字体質に転換していったとのことです。本市の新市立病院の役割は、後志二次医療圏の基幹病院として、質の高い医療サービスを後志圏の住民及び小樽市民の皆さんに提供することにありますが、本当に求められている病院とは、親切丁寧な人と人との温かいつながりとその上段に高度医療が求められております。そして、市民の皆さんが安心して心の支えになる病院であるという高い意識、また全員参加の経営改革が必要と考えますが、本市の市立病院においても、並木病院局長によって意識改革が着々と進められているのは高く評価いたします。これまで改革を行ってきたことにより、どのような成果があったのか、また問題点や今後の取組も含めてお示しください。次に、第３の「魅力ある生活都市の創造」についてお伺いいたします。市長は、「小樽には、幾多の先人が守り育ててくれた個性あふれる歴史、文化、恵まれた自然環境が数多くあり、これら市民の財産や自然環境を徹底的に活用し、他地域にはない魅力を一層引き伸ばしていく」と述べられております。海と山に囲まれ、運河、ガラス、歴史的建造物が建ち並び、スキー場、海水浴場、ゴルフ場などのレジャーも楽しめ、交通アクセスも高速道路、電車、クルーズ船の寄港、今後は新幹線と、まさに生活都市は進化していきます。小樽－余市間の高速道路の開通は平成 30 年度の予定で、それに伴いフルジャンクション化の要請などの課題、新幹線に関しては、開通に 24 年間程度かかるとのことで、工期短縮に向けた要請も重要になってきますが、これらを生かした生活都市の創造を現段階から考えていかなければならないと思います。例えば、高速道路を有効にするための市内道路整備や新幹線に関しては新小樽駅と周辺の整備、また小樽運河、ＪＲ小樽駅とのアクセス、また新幹線開業による経済効果があるのかなど、市長のお考え、今後の取組についてお示しください。次に、魅力ある生活都市を目指すためには、住みよい環境が必要だと考えます。現在、小樽市では、人口減が進んでおります。市長は、人口減対策について、特に雇用を確保できるように進めるとのことで、今年度も緊急雇用対策を行っておりますが、真の意味での対策は期間雇用ではなく、長期的な雇用を創出することと考えます。雇用対策が人口減対策につながるとの市長のお考えですが、雇用対策について今後どのように取り組んでいくのか、小樽市独自の取組も含め、具体的にお示しください。次に、産業振興についてお尋ねいたします。初めに、石狩湾新港地域の事業用水についてお伺いいたします。石狩湾新港地域は、昭和 47 年に国が策定した石狩湾新港地域開発基本計画に基づき、北海道の長期的・飛躍的発展を先導する事業として開発されました。この地域は、小樽市と石狩市にまたがる地域で、現在、両市を合わせて 600 社を超える企業が操業し、石狩湾新港を中心とした札幌圏の物流、生産拠点となっております。この企業の事業活動に欠かすことのできない水の供給については、豊平川を水源としている北海道企業局による工業用水道、地下水を水源とする小樽・石狩両市の上水道及び食料品製造企業の 10 社で構成される地下水利用組合による水道があります。地下水利用組合設立の経緯については、当地域への食料品製造企業の立地が進む中、当時の関係法令においては、食料品製造企業などの使用水は上水道及び地下水とされています。道からは、当別ダムによる上水道が整備されるまでの間、地下水を暫定使用することとし、その供給、揚水量の管理などを行う食料品製造企業地下水利用組合の設立を指導してきたとのことであります。さらに、小樽市、石狩市、地下水利用組合及び石狩開発株式会社で構成する地下水利用協議会を設立し、地下水利用組合の円滑な運営や地下水の適正な利用などに努めているとのことです。水道供給開始後の地下水のくみ上げについては、平成 19 年度に引き続き策定した現在の地下水揚水計画において、地下水の暫定的な揚水は、石狩西部広域水道企業団により上水道の供給が開始されるおおむね 24 年度までとなっております。地下水利用組合は小樽、石狩両市の水道料金と地下水利用組合の料金とでは開きがあり、今のところ予定されている金額は、小樽市では約７倍、石狩では約５倍という開きがあり、上水道への転換ができないとして、両市に対しては水道料金の低減を、道には安価で安定した事業用水を確保するよう要望しておりますが、場合によっては、この地での操業を断念せざるを得ない企業が出てくる可能性もあるかと思います。この地で企業誘致を推進していく上でも解決策を出さなければならないと思いますが、小樽市としてどのようにとらえているのか、また、あまり時間のない中、どのように対応していくのかお伺いいたします。次に、小樽商工会議所の作成した平成 24 年４月から６月の小樽市経済動向調査結果によりますと、採算については、「好転とした」とする企業が全業種平均で 20.5 パーセント、「悪化した」とする企業が27.0 パーセントとあります。前年同期のＤＩ値（景気動向指数）は、6.5 ポイント改善で、相対的には業況、売上、採算の各ＤＩ値は前年期に比べてマイナス幅を縮小傾向で、個人消費の一部持ち直しや原材料価格の高騰に対応した価格転嫁、コスト削減効果など回復傾向にあることから、平成 24 年７月から９月の見通しとしては、採算については、全業種平均で好転すると見られる企業が 13.3 パーセント、悪化すると見られる企業が 20.4 パーセントで、ＤＩ値は 7.1 ポイントと、さらに改善すると予測しているとのことです。そこで、お伺いいたします。北海道の新規事業であります「地域商業活性化総合対策事業」についてでありますが、この事業の目的は、地域商業の実態に応じた自主的な取組を促進するため、「北海道地域商業の活性化に関する条例」を平成 24 年４月に制定し、市町村、商工団体、道民、事業者、その他団体などの関係者が一体となって、地域の実態に応じた取組を誘導するモデル的な事例を図るための事業に対し、支援を行うとのことです。この事業に対して、小樽市においては主体事業主が現れず、事業が行われておりませんが、にぎわいの創出、産業間の協働促進あるいはコミュニティ機能の向上、大型店との共生など小樽市において好ましい事業だと思いますが、御見解をお伺いいたします。次に、中心市街地の活性化についてお尋ねします。我が党では、７月４日に、かつてはシャッター街と化した中心市街地を見事立ち直らせることに成功した高松丸亀町商店街を視察させていただきました。全国的に見ても郊外に大型店が進出して、古くからの中心市街地が壊滅状態となっていますが、このような状況の中で、高松市の丸亀町商店街の取組は、中心市街地活性化の先進事例とも言えます。その先進事例の核となるのは、都市計画・にぎわいまちづくりを本気で考えたときに必ずある土地の所有権問題を解決させる仕組みづくりであります。その仕組みをつくり、運営しているのが、民間会社の高松丸亀町まちづくり株式会社であります。小樽においては、平成 20 年７月から 25 年３月までの４年９か月の期間で、小樽市中心市街地活性化基本計画が進められております。期間終了まであと６か月ありますが、進捗状況と残りの期間で行う事業などをお示しください。関連して、稲一再開発ビルについてお伺いいたします。平成 17 年 10 月に丸井今井小樽店が撤退し、平成 21 年２月には小樽グランドホテルが閉鎖し、それと同時に入居していたテナントが次々と撤退し、中心市街地から活気が失われてしまいました。空洞化した稲一再開発ビルは、その後、平成 23 年４月に最低価格６億 2,195 万円で競売にかけられましたが不調、同年８月には前回の半値３億 1,089 万円で再度競売にかけられましたが不調、平成 24 年２月２日の最後の競売にも応札者は現れず不調に終わり、その後、２月 10 日期限の特別売却に回されましたが買い手が現れず、あとは破産管財人による任意売却に頼ることとなっております。我が党の代表質問、一般質問でもたびたび同じ質問をさせていただいておりますが、そのたびに同じ答弁をいただいております。真の意味で、中心市街地の活気を取り戻すためには、稲一再開発ビルの早期再生が必要と考えますが、ここもやはり土地や建物の所有権の問題があり、これを解決しないと難しいのではないかと考えます。改めてお聞きします。その後の進捗状況と今後の再生に向けた取組についてお答えください。また、中心市街地活性化基本計画の中心市街地の居住人口については、旧丸井今井小樽店及び当初予定していなかった小樽グランドホテルの閉鎖の影響による中心地の魅力低下により、当初の想定以上に人口が減少し、このままでは目標達成は困難であると見込まれていますが、人口増加の対策の拡充や新たな対策、今後の考え方をお示しください。質問項目を変えます。北海道電力は、冬の電力の安定供給確保に向けた需給対策の検討を進め、７月 31 日、今冬の電力需給状況と需給対策の中間報告を発表しました。その内容は、北海道の冬季の電力需要について 11 月から需要が増加し、12 月から２月にかけて年間のピークが発生しているとのことで、現在、火力発電設備が高稼働している運転状況や計画外停止が頻繁に発生している状況を踏まえると、火力発電所、若しくは北本連系設備のいずれか又は同時に計画外停止をした場合、北海道において大規模停電が発生するとの見解があります。仮に大規模計画外停電が発生した場合、小樽市の避難所に指定されている管理物件において、緊急電源の設備がある施設と電源の稼働時間はどのようになっているかお示しください。また、冬季において長時間の停電が発生した場合、独居高齢者の方の安否も心配になりますが、小樽市として考えられる対策をお示しください。また、場合によっては避難所を開放したり、非常食や暖をとる必要もあると思いますが、見解をお伺いいたします。最後の質問になります。教育に関連して幾つか質問をいたします。教育長は、平成 24 年第１回定例会において、「教育長に就任以来、多くの現場に足を運び、多くの方々の声に耳を傾け、小樽の教育の現状把握に努め、市教委や学校などに組織的な取組や情報の伝達に課題があること、前例踏襲の体質があることなどを感じた」と述べられました。その教育長は、本年度の重点施策の第１点目として「学力の向上」と述べられており、学力の向上においては教員の指導力の向上が極めて大切なことであるとの認識も高く評価いたしますし、我が党でも同じ認識を持っております。我が党において、７月６日に浜松市教育センターの浜松教師塾の視察をさせていただきました。その中で最も印象に残ったのは、お金をかけずに最も有効的に学力の向上ができるのがこの教師塾であるとのことでした。教える側の能力が向上すれば、教わる側、つまり児童・生徒の学力も向上するとのことであり、教育長の述べられたことそのものであります。小樽市においても、今年度、教員向けの研修会として 34 講座の実施を予定しており、そのうちの９講座においては教職員のための授業力の向上を目的として開催され、現在６回が終了しております。この９回の講座については、毎回 40 名以上の参加を目標とされていますが、６回目までの参加者についてはどのようになっているのかお示しください。また、このような研修の発展した形が教師塾だと考えます。小樽市においても教師塾ができないのか、学力向上に向けた取組の一つとしてその効果は高いと考えますし、教育長も認識されていることと感じておりますが、小樽市において教師塾を行うとすれば、何が問題でどのようにすればできるのかお答えください。また、指導力向上に向けた研修の参加者についても、各学校や教員間においての温度差があるかと思われますが、いかがでしょうか。温度差があるとすれば何が原因なのか、原因をなくすためにはどうすればいいのか、進捗状況も含めお示しください。次に、教育委員会では、子供たちの学力向上策の一環として、「家庭学習は音読から」を合い言葉に音読カードを作成し、市内全小・中学生に配付し、音読の推進をしております。また、潮まつりでは、はっぴのマークに「潮おんどくん」を使用したりと、徐々にではありますが、音読が広まりつつあります。音読カードの活用状況についてどのように認識されているのか、問題点や課題点も含めてお示しください。また、潮おんどくんについても、児童・生徒が一生懸命つくってくれたキャラクターでありますので、今後の活用方法についてお答えください。次に、携 10 運動と携帯電話のさらなる適正利用についてお伺いいたします。携 10 運動について、教育委員会、小樽市ＰＴＡ連合会、小樽市校長会と連携して、子供たちに携帯電話やインターネットの夜 10 時以降の利用を控えることを各家庭に求める運動が進められております。また、その一環で、保護者に対する意識の向上を目的として、夏休み直前保護者のためのネットパトロール体験会が３回にわたり開催されました。情報モラルに対する教育は、今後ますます必要と考えますが、教育長の見解と今後の取組についてお聞かせください。次に、樽っ子学校サポート事業についてお伺いします。教育委員会では、外部の人材を活用した小・中学校における学習支援サポートの一環として、小樽商科大学との連携・協力の下、樽っ子学習サポート事業を進めております。この事業は、各学校における長期休業中などでの補助的な学習に、各学校からの要請に応じて小樽商科大学から学生サポートを派遣し、子供たちの学習を支援するというものですが、夏休みに要請のあった学校数と問題点、さらには今後の課題点なども含めてお示しください。次に、大津市でいじめを受けた市立中学校２年生の男子生徒が自殺した問題を受け、道教委は、新たな体制を整備し、いじめ対策を強化しました。札幌を除く全道の公立学校を対象に行った調査結果では、４月から６月に認知されたいじめは 1,096 件。内訳は、悪口など 867 件、けられるなど 179 件、集団無視など 148 件とのことでしたが、小樽市においてはどのような状況にあるのか、前年度同期と比較しての増減、その理由についてお伺いいたします。また、いじめが原因で不登校になっている児童・生徒もいるかと思われます。小樽市の実態は、全道、全国に比べてどうなのか、その児童・生徒の対策や課題についてもお示しください。平成 19 年度から採用されているいじめの定義がありますが、その内容は、いじめとは「当該児童生徒が、一定の人間関係のある者から、心理的、物理的な攻撃を受けたことにより精神的な苦痛を感じているもの。」とされており、その上で、個々の行為がいじめに当たるか否かの判断は、表面的・形式的に行うことなく、いじめられた児童･生徒の立場に立って行うものであり、いじめかけんかの判断は、学級担任のほか､教科担任や部活動などの顧問教員などが児童・生徒の仲間意識や人間関係の変化に留意しつつ、日ごろの当該生徒の行動を見極めた上で判断することとされております。いじめの定義にもあるように、いじめに対応するためには、表面的、形式的に行うことなく、実態関係をしっかり把握することが大切であるともありますが、どのように実態を調査しているのか、現状と、いじめをなくすための対策について具体的にわかりやすくお示しください。次に、道教委は、学校教育における法令等違反に係る情報提供制度を平成 22 年度から開始いたしました。ところが、このほど札幌弁護士会から、これを廃止するようにという勧告が行われたとのことであります。その理由は、教員の人権を侵害するというようなことでありますが、教員が違反行為をしていると知らせることが人権侵害に当たるということ自体が心外であります。頑張っている教職員の皆さんのためにも、広くこの制度のことを周知していかなければならないと考えますが、教育長の見解をお伺いいたします。また、小樽市にかかわる情報提供は制度開始後あったのか、件数と内容をお示しください。次に、通学路における緊急合同点検についてお伺いします。本年４月以降、登下校中の児童らの列に車が突っ込み、死傷者が発生する痛ましい事故が相次ぎ、これを受け、文部科学省より各地域の学校、警察、道路管理者らが連携・協働し、また、各都道府県知事及び市町村長、教育委員会や関係機関が協働して通学路の安全点検や安全確保を図ることについて通達がありました。実施期間は平成 24 年８月末までとなっており、小樽においても終了しているかと思いますが、危険箇所への主な要望はどのようなものがあったのか、また冬季の通学路についても再度点検を行わなければ児童・生徒の安全が確保できないと考えますが、今後の対応、対策についてもお示しください。以上、再質問を留保し、質問を終わります。（拍手）

質問　13番 酒井隆行

この後の質問に関しては、予算特別委員会並びに常任委員会で質問させていただきます。