会館の今後について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

会館の今後についてということで、４番議員さんからのご質問でございました。お答えをいたしたいと思います。今ほどもふれられておられましたように平成18年に行った行政区再編成によりまして、旧行政区に設置していた自治会館につきましては、行政区の方で使用しないこととした場合には、平成27年度までの間であれば、全額町の負担によって解体するということでご理解をいただき、現在に至っているところでございます。町といたしましては、現在のところ、この方針を変える考え方はございませんが、旧自治会館を今後どうしようとしていくのかということにつきましては、平成27年度まで、いまほどお話ございましたように、平成27年度までまだ時間もございますので、各行政区の中で充分ひとつ協議をしていただいて、方向性を出していただければなというふうに思っております。また、町では、自治会館を避難所として、指定しているところでもございます。ただ宮前区の会館、具体的に避難所というふうな話もございましたですけれども、これは避難所については水害を想定したときに避難というふうなことになろうかと思いますけれども、災害については大きく分けて地震と水害、本町に直接関わってくるものとしては地震と水害の２つが考えられると思います。地震に対する備えといたしましては、平成23年７月に地震防災ハザードマップを配布いたしまして、地震に関する情報や心構えの周知を図ったところもございますし、また、平成24年度においては、各行政区の自治会館の耐震診断を行い、必要に応じて耐震工事を実施し、避難所としての機能を充分に確保する予定でございます。水害につきましては、平成19年に洪水ハザードマップを全世帯に配布させていただいております。浸水想定区域の周知を図ったところでございますが、避難所として指定している行政区自治会館が、浸水想定区域内にあるところにつきましては、水害発生時に避難所としての機能が果たせなくなることも考えられますので、平成24年度において行う地域防災計画の検証の中で、そういった箇所の避難所をどうするかについて検討してまいりたいというふうに思っております。いずれにいたしましても、災害への対応には、避難所の確保のみならず、多角的な取り組みが必要であります。行政が行うべきもの、要するに公助です。地域が行うべきもの、協助。一人ひとりが行うべきもの、自助ですね、こういったものが組み合わされることによって、災害への対応はより強固なものになってくるというふうに考えております。今年の８月には、総合防災訓練を予定しておりますが、今後も防災意識の啓発を続けながら、総体的な視点から災害への対応を考え、執り進めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解のほどをお願い申し上げまして、答弁とさせていただきます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

防災センターにつきましては、中学校の前にある新十津川町防災センターはございます。ただ、これまでどちらかというと災害本部的な拠点としては役場を利用しているのが多いのですが、防災センターにはヘリポートもございますし、そういったような施設は機能としては十分備えておりますので、活用していかなければならないというふうに思っております。くどいようですが、地域防災計画の見直しの中で、特に水害の関係についてはどうあるべきかと。地震の関係については、先ほども申し上げましたように、各自治会館の耐震化の問題について平成24年度で取り組んでまいりたいというふうに思っておりますし、旧行政区会館については平成27年度まで少し時間がございますので、各行政区の皆さん方が区長さんを中心といたしまして、行政区の中でもまた十分議論していただければなというふうに思っている次第でございます。