公営住宅等長寿命化計画について

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

それでは、４番の山田議員さんの公営住宅等寿命化計画についてのご質問に対しお答えを申し上げたいと存じます。まず、公営住宅の今ほどもお話ございましたように、公営住宅のまず管理状況でございますけれども、本町が管理する公営住宅は、特定公共賃貸住宅と合わせまして、18団地、385戸であります。建設年次が最も古い学園団地で昭和33年の建設、最も新しい青葉団地で平成23年建設となっており、建設後の経過年数を見ますと、耐用年限を経過した住宅もあり、今後の適正な維持管理のため、長期的な維持管理計画が必要となってまいります。このことから、現在、公営住宅等長寿命化計画の策定をいたしておりまして、既存公営住宅の従前までの整備、管理、修繕等の履歴データを住棟ごとに把握し、整理を行い、長寿命化に関する基本方針を定め、今後の維持管理・改善計画とその効果について検討を進めております。この計画は、計画期間を平成25年度から平成34年度までの10年間とし、住宅の維持管理の方法を選定するもので、その判定の進め方は、国が示す方法に基づいて、３段階で行っております。まず第１次判定では、経過年数や需要の状況、高度利用の可能性、住棟単位等での社会的特性による判定、その後、建物の安全性、居住性等の物理的特性を勘案した２次判定を行い、更に第３次判定では、１次、２次の判定の結果を踏まえ、まちづくりの観点や財政面を考慮し、総合的に検討し、最終判定となります。この判定の結果、維持管理の方法といたしまして、建替え、修繕対応、用途廃止などに区分されるということでございます。今後は、この判定区分に基づいて、公営住宅の維持管理を計画的に進めて参りたいと考えておりますが、修繕対応と判定された住宅は、屋根や屋上の改修、外壁の塗装について計画的に実施する予定でありますので、入居者が居住している状態での工事は考えておりません。従って、これまで同様の施工方法で進めてまいりたいというふうに思っております。また、住戸内での大規模な修繕が必要な場合については、現入居者が退去した際、次の方が入居するまでの間に住戸ごとに実施することといたしておりまして、現に居住している入居者の一時的な仮移転というものについては、考えておりません。以上でございます。

答弁　町長 植田満（町長は2015年3月まで）

今ほど答弁させていただきましたとおり、住棟ごとにその状況を把握し、ということは、先ほど申し上げましたように、屋根、屋上の改修、外壁塗装と、こういったものを取り組んでいくということでございますから、これはあくまでも住棟ごとでございます。今ほど、住戸の話をされておられたようでございますけれども、住戸については、先ほど答弁させていただいたとおりでございまして、あくまでも居住している段階については、改修の予定はない。ただ、給排水等々で一時的に立ち入って改修するということはあり得るかもしれません。けれども、一般論としては、ありえないということでございますので、その旨、ご理解を願えればというふうに思っております。