老朽化し入居停止になっている公営住宅利活用について

質問　森本洋子

それでは、通告に従いまして、私は今回２項目質問させていただきます。まず１つ目なんですけれども、老朽化し入居停止になっている町営住宅利活用についてという質問になります。１．老朽化し入居停止になっている公営住宅利活用について第８期総合計画「第４章 快適な住環境等の整備」の項目の中に空き家対策があり、そこには「少子高齢化や人口減少の進行に伴い、さらなる空き家の増加が予想され、その中でも適正に管理されていない空き家が及ぼす生活環境や防災、防犯への悪影響が懸念されます。このため、危険家屋（廃屋）になる前に、所有者の責任において適正に管理してもらうような対策に取り組む必要があります」と書かれています。本町では、一般町民が持つ不動産に対して有効な利活用を目指して空き家バンクに物件の掲載や、さまざまな助成や補助制度を行っていることは承知しています。令和２年に私が一般質問をした際の空き家戸数は169戸でしたが、令和６年度には148戸と対策の効果なのか減少しております。気になる空き家はほかにも実は公営住宅があります。担当の説明では、町には現在657戸の公営住宅があり、413戸が入居、244戸が空き家で、解体待ちは110戸ということでした。池田町では移住や新規出店などにつなげたいと「旧公住リノベーション促進事業」を新設しました。同じような取り組みができないかと考えますが、公営住宅の空き家の現状を町長はどのようにお考えか、お聞かせください。

質問　森本洋子

ご答弁ありがとうございます。本町の町有財産利活用基本方針には、初めに、「本町が所有する町有財産については、町民の貴重な財産であり、積極的な利活用を進めることにより、地域経済の活性化につながるまちづくりの観点を踏まえ、その財産の適切な管理と利活用を推進する」と書かれております。町有財産には、地方自治法第238条に定める不動産等の公有財産のほか、物品や債権・基金があります。その不動産の中で、今年２月だったかと思うんですけれども、屋内ゲートボール場についてでありますが、町として利活用が見込めないため、行政財産から普通財産へ用途廃止による分類替えを行い、利用希望者に活用してもらうようにいたしました。公営住宅に至っては、今、町長もおっしゃいましたが、全体の37パーセントが空き家ということで、将来的に12棟、24戸がリノベーション可能な物件となる見込みで、地域の定住促進の観点からも計画的かつ効果的に利活用することが必要だと考えるということでありますけれども、現在、空いている公営住宅が244戸、解体待ちが110戸ということなので、残り134戸はまだ使えるのではないかと、全てが入居可能ではないのでしょうか。その辺をお聞きしたいと思います。そして、最近の移住希望者の中には、決して新しい物件を望む人たちばかりではなく、木工など、ちょっとした作業ができるくらいの広さがあれば、新得町に移り住みたいですとか、古くても、先ほど櫻田議員がおっしゃっていましたけれども、自分でＤＩＹをしながらリノベーションし活用したいと考えている方もたくさんいらしております。まだ利用可能な物件もあるのではないでしょうか。そこで、公営住宅の規則もあるかと思いますけれども、古く入居停止になっている空き家、公営住宅を用途廃止し、分類替えを行い、１つでも利活用してもらえたらと考えます。このままでいくと、もっと公営住宅の空き家が増えていくのではないかと私は想像いたします。池田町では、今年度から老朽化し入居停止になっている公営住宅へのリノベーション補助金を新設し、新しいコミュニティの創設や団地の再活性化を目指すと、動き出しております。町民には、固定資産税の納税通知書の中に空き家バンクなどのお知らせが同封され、使われていない家の処分や利活用を促しています。放置された空き家は、町長申し上げましたが、景観、環境、防犯面などが悪化するとされております。では、町が管理するこのような公営住宅はどうかというと、草刈りなどは年１回程度はやっているものの、景観上よくないものがたいへん目につきます。このまま利用されず、空き家の状態が続いていくと、いずれ解体しなくてはなりません。固定資産税がかからないとはいえ、解体には費用がかかります。将来に負の遺産を残すより利活用を考えてみてはと思い、町長の見解を伺いたく、今回質問させていただきました。町の空き家バンクに、利用停止されている公営住宅などの物件も合わせて、普通財産などに整理をして掲載してはと思いますが、いかがでしょうか。また、これはちょっと施設課とは離れるかもしれませんが、幕別町や芽室町、鹿追町などでは、空き家対策の専門員を配置し、相談に対応しております。新得町でもそのような専門職員を配置する考えはありませんでしょうか。その辺、お聞きいたします。

質問　森本洋子

ありがとうございます。前向きな意見と捉えました。空き家・空き店舗については、どこの自治体も悩ましい問題だと思います。そして、都会では物価高騰の折、今マンションの価格が高騰、家賃の値上げなどがあり、地方へ移住を考えている若い人たちもたくさんいるとお聞きしております。先日、「まきと未来トーク」の意見の中で、町内で住宅を探す際、どこに問い合わせをすればいいか分からない、役場のホームページには空き家に関する情報があまり掲載されていないという意見が載っておりました。今町長もお話しされていたと思います。移住を考えている方々の最近の傾向は、先ほども述べましたけれども、決して新しい物件ばかりではなくて、古くても自分たちで直しながら、リノベーションしながら利活用していきたいという若い人たちが多いというのは事実なんです。本通の空き店舗に、今回も木工の工房と住まいを見つけ、移住してきた人もおります。今、楽しみながら改装し、開店準備をしております。この方以外にも、また別な話ですけれども、工房と住まいを探している方が私のほうの耳にも入っておりました。また、屈足の移住体験住宅を何度も借りて、町内で物件を探していたところ、タイミングよく譲ってくださる方がいて、今年の夏に移住に結びついたという方も、農村部ですけれどもおられました。このように新得が気に入って移住してこられた話を聞くと、とてもうれしく思います。鹿追では、中古住宅を探している人、購入希望者の情報もホームページに掲載する、逆さまバンクというのを導入したと新聞の報道でありました。公営住宅に含まれるのか分かりませんけれども、私もたくさん気になる公営住宅があるんですが、その中の１つ、例えば北電ネットワーク前にある役場職員の住宅、ここも全て空いております。あと、旧狩勝牧場の社宅のほう、これも私、何回も質問をさせていただいているのですが、この辺をいまだにまだ使われていないというところになっております。こちらのほうもたぶん、今のところ行政財産の中に入っているのではないかと思います。町長も、選挙のたびに街中を走り回ると、やはりその公営住宅の空き家を、私たち議員もそうなんですけれども、やはり選挙のときに街の中をぐるぐる回りますと、空いた公営住宅がとても目につきます。今公営住宅の長寿命化計画の見直し作業を進めているということですので、ぜひ、空き家・空き店舗などと併せて、空いている公営住宅の利活用も考えていただき、１つでも明かりがともり、住民が新得で心地よく暮らせるように進めていっていただければなと思います。先日、ちょうどテレビで見ていたんですけれども、長崎市にあります築76年の公営住宅で、旧魚の町団地の再利用をテレビで取り上げておりました。取り壊し寸前の、こちらは県営の団地なんですけれども、廃虚から再生し、昭和の雰囲気を残しながら、新しいアイデアも取り入れ、交流の場ができているということを報道されておりました。私も若い人たちにどんどん新得町に移住していただいて、新しいアイデアで、新しいコミュニティを作ってほしいなと思っております。専門員というのを設けないのであれば、横のつながりで移住対策、町民課や地域戦略室、そういったところも含めて、施設課のみならず、皆さんで移住者対策のほうをやっていっていただきたいなと思っております。空き家対策、町はいろいろ言うのですけれども、やはり町のこういった空いた公営住宅をなんとかしていかないと、これは町民のほうに対しても示しがつきませんので、その辺、これからも進んでやっていっていただきたいなと思っております。一応答弁は求めませんが、町長、何か言いたいことございましたらお願いいたします。

質問　森本洋子

ありがとうございます。よろしくお願いいたします。