公営住宅利活用について

答弁　町長 河田誠一

竹中議員の「公営住宅の利活用について」お答えをいたします。本町では現在、公営住宅、特定公共賃貸中住宅合わせて１０団地７９棟４３０戸を保有しております。そのうち、３７６戸の入居で、主に低所得者向けとなっております。昨年、今後１０年間の公営住宅等長寿命化計画を策定し、老朽化した兜沼団地や、稚咲内団地及びサロベツ団地の一部を用途廃止する計画としております。今後、昭和３０年代から４０年代にかけて建てられた公営住宅については除却を基本に、サロベツ団地の一部については住棟の間隔が狭く、密集しており、住宅付近での駐車場の整備や、雪を堆積するスペースなども少ないことから、一棟おきに除却を行う将来像を持ちながら、１０年後の令和１２年度の将来戸数として３７２戸を保有する計画としております。将来、保有する住戸のうち、空きのある住戸につきましては、順次個別改善を進めており、昨年度は沼ノ端団地を、今年度から稚咲内団地の一部について改修を行ってまいります。この２団地の目途がつき次第、サロベツ団地の改修を行う予定をしておりますが、団地内での入居者が点在している状況もあり、入居されている方との調整を行いながら改修を進めると共に、合わせてペット飼育や３０歳以上の受皿についても検討を行い、住環境の整備に努めてまいりたいと考えております。また、単身者向け住居につきましては、民間での単身者向け住宅の建設に伴う住み替えなどにより、現在、町の単身者向け住宅は空きがある状況となっております。なお、申込みに当たっての収入の制限につきましては、公営住宅法などに基づき運用しており、今後も法に基づき取り進めてまいりたいと考えております。最後に、グループホームとしての活用につきましては、公営住宅の入居に影響がなく、空きがある場合に活用ができることになっておりますが、現在、空き部屋が点在しており、グループホームとして運用しづらい状況や、老朽化等も考え合わせ、現在予定しております改修を進めながら、今ある公営住宅の利活用を図ってまいりたいと考えております。なお、今後居住されてる方が退去し、公営住宅法での耐用年数が過ぎて、公営住宅としての用途を終えた住棟が出てきた場合には、手続きを行い公営住宅以外の使用や、売却の検討をしてまいりたいと考えております。以上答弁とさせていただきます。