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新得町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月20日

帯状疱疹予防接種費用の助成を

2023年9月20日、新得町議会の一般質問で、青柳茂行議員が「帯状疱疹予防接種費用の助成を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。

質問者
青柳茂行 議員
答弁者
町長 浜田正利

議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。

件名は町のサイトの一般質問の一覧の表記です。

質問 青柳茂行

本日は帯状疱疹予防接種費用への助成を求める質問をさせていただきます。1.帯状疱疹予防接種費用の助成を帯状疱疹(ほうしん)とは、水ぶくれを伴う発疹が帯状に現れる皮膚の疾患です。子どもの頃にかかった水痘ウイルス(水ぼうそう)が体の中で長期間潜伏し、加齢や疲労、免疫力低下などにより、帯状疱疹(ほうしん)として発症します。症状は1カ月から3カ月間ほど続き、強い痛みにより日常生活が制限されることがあり、そのうち約2割の方が長期間痛みが残る、帯状疱疹(ほうしん)後神経痛になる可能性があります。国立感染症研究所による宮崎県での大規模な疫学的調査、宮崎スタディでは、50歳以上から発症リスクが上昇し、70歳以上でピークに、80歳になるまでに約3人に1人がかかるとされています。国内で使用されている帯状疱疹(ほうしん)予防ワクチンには2種類あり、1つ目には、乾燥組み換え帯状疱疹(ほうしん)ワクチン、不活化ワクチン。2つ目には、小児などへの定期接種となっている乾燥弱毒性水痘ワクチン、生ワクチンです。生ワクチンについては皮下注射、不活化ワクチンについては筋肉注射となっており、1回目の注射から2カ月後に2回目を接種し、有効性として50歳以上で97パーセント、70歳以上で89パーセントとされています。全国的には、帯状疱疹(ほうしん)予防接種費用の助成を開始している自治体が数多くありますけれども、医療費の抑制、経済効果を考えれば、実施して良かったとされています。そこでお伺いいたしますが、1点目、一般的にワクチンに対する国の動向、考え方についてどのように把握されているか。2点目、本町におけるこれまでの帯状疱疹(ほうしん)発症患者数の推計を把握されているか。3点目、現状で本町において、帯状疱疹(ほうしん)予防接種費用の助成を実施する予定はあるかどうか、以上3点についてお伺いいたします。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

青柳議員のご質問にお答えいたします。帯状疱疹(ほうしん)は、議員からのご質問にありますように、水ぼうそうに感染後、体内に潜伏したウイルスにより、加齢などに伴い免疫が低下すると発症する疾患で、成人の9割以上が発症するリスクがあるといわれております。予防接種は、予防接種法に基づき市町村が実施する定期接種と、希望者が各自で受ける任意接種に分類されておりますが、帯状疱疹(ほうしん)の予防ワクチンは、任意接種として実施されております。その上で、1点目のワクチンに対する国の動向、考え方についてでありますが、現在、厚生労働省では「ワクチン評価に関する小委員会」において、予防接種法の対象となる疾病について、医学的・科学的視点から議論を行っており、予防接種法の定期接種の位置付けについて、考え方の整理を行っているところであります。2点目の本町におけるこれまでの帯状疱疹(ほうしん)発症患者数につきましては把握はしておりませんが、直近の厚生労働省の患者調査では、人口1,000人当たり12.4人の推計値が報告されております。3点目のワクチン接種への助成についてでありますが、厚生労働省の「ワクチン評価に関する小委員会」においても、帯状疱疹(ほうしん)の発生頻度やワクチン効果の持続性から、接種に最適な対象年齢と期待される効果などについて議論されているところであり、現状では助成する予定はありませんが、今後も国の動向を注視しながら、その必要性について医療機関とも相談し、整理をしていきたいと考えております。以上であります。[浜田正利町長 降壇]

質問 青柳茂行

町長の答弁をいただきました。現状では、接種への助成の予定はないと。今後、国の動向、その他を見ていくという答弁でありました。現実に、私もワクチンの接種費用の助成の自治体一覧表というのが手元にあるんですけれども、これはほとんどが2023年4月以降に、圧倒的多数が今年に入ってからこの助成を開始しております。全国で約300、280近くの区市町村が行っております。中でも、東京都が、いわゆる23区といわれておりますけれども、23区全てで行っておりますし、周りの市でも約30近い市がやっていて、東京がやはり一番、この点では進んでいるなというふうに思っております。北海道でも、ほとんど今年に入ってからやっていますけれども、約30くらいの市町村が行っております。全国的に宮崎県におきましても、新得と姉妹都市である五ヶ瀬町も今年の5月から始めていて、国の動向もありますけれども、いち早くこのように取り組んでいる自治体が約300近くあるということで、これからも恐らく相当増えていくんじゃないかなというふうに思っております。私もこの質問をするにあたり、先だって士幌町に行ってまいりました。十勝は士幌町と上士幌町が、これも今年の4月から実施しているんですけれども、士幌町の福祉課長さんと保健師さんの方が2人対応していただいて、士幌町の実態というものを聞いてまいりました。どういう状態でやっているかということを若干紹介したいと思うんですけれども、士幌町は今年、当初、今年度の予算に生ワクチンで30名、不活化ワクチンが20名の予定だったのだけれども、4月から9月1日現在まで生ワクチンを受診した人は19名、不活化ワクチンが87名です。不活化ワクチンは2回の接種が必要ですから、延べ数にすれば174名ということで、当初の見込みを大幅に超えた人たちがこの予防接種を受けているわけです。当初予算も71万9,900円の予算を組んでいたんですけれども、9月まで164万5,000円をもう既に補正予算によって組んでいると。さらに、9月から来年の3月までの予算も試算しておりまして、平均7カ月間で230万3,000円の予算を予定していると。合わせて年間の予算が394万8,000円の予算を組んでいて、このワクチンの助成をするという状態になっております。いわゆる2回接種するのですけれども、よく副作用について心配されていて、慎重意見というか、そういうのもあるようなんですけれども、不活化のほうはコロナワクチンと同様に筋肉注射なんです。全くコロナの予防接種と同じような症状、痛みと赤みと腫れるということで、多くは3日以内に収まっているということであります。ですから、コロナと同様の副作用が出てくるという点では、そういう認識でよろしいんじゃないかなというふうに考えております。あと、予想数、先ほど町長からも1,000人に12.4人ということで、これはあくまでも推計なんですけれども、士幌町ではどのような推計をしているかというと、これは帯状疱疹(ほうしん)発症患者数を推計、罹患(りかん)推計というのですけれども、だいたい士幌町も新得町とほぼ同じような人口なのですが、50歳以上から80歳以上まで約3,000人います。3,000人のうちどのくらいの人たちがこの帯状疱疹(ほうしん)にかかるのかという推計がありますけれども、これを細かく50代では何人、60代では何人というふうに10代ごとに数字が出ているんですけれども、約3,000人のうち714名の方が帯状疱疹(ほうしん)にかかるという、これはあくまでも推計、予想なんですけれども、そういう数字が出ています。ですから、だいたい3人に1人はかかるのではないかなというような予想がつくわけです。714名のうち、もう既にかかっている方が相当いるわけです。既にかかっている方々も含めて、だいたい3,000人いれば3人に1人といいますけれども、3人に1人まではいきませんけれども、約700名を超える人たちが帯状疱疹(ほうしん)にかかる可能性があるというふうにいわれております。1回目の質問でもやっていますけれども、この帯状疱疹(ほうしん)にかかると、大変な痛みを伴って、実は私自身も約7年か8年くらい前にかかりまして、痛みを押してこの議会に臨んだ経験もありますけれども、大変な痛みであります。完治するまで3カ月かかりました。ですから、恐らく多くの方々が、そのときにも周りの方々に聞いたら、自分もなった、私もなったということで、本当にたくさんの方々がこの帯状疱疹(ほうしん)にかかっているという印象を持ちました。そういう意味で、この生ワクチンと不活化ワクチンなんですけれども、既に実施しているところは生ワクチンへの助成、不活化ワクチンへの助成、両方やっているところが非常に多いわけです。北海道でもほとんどがそういう状態になっております。1つ、2つ、例えば清里町は不活化ワクチンだけ半額助成にしております。それから、上ノ国町が両方、生ワクチンは全額助成しています。それから、上士幌町は生活保護世帯、ここは全額助成しているんですよね。ですから、助成を行っている自治体はかなり町民に対して非常に優しい施策をとっているなという印象であります。そういう意味で、先ほど町長の答弁では、国の今後の動向を見て考えるという答弁でありましたけれども、あらためて町長の認識をお伺いしたいと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

予防接種、一般論ですけれども、病気になるリスクを低下させるということであれば、私もたいへん良いことだと思います。その上で、行政が支援をしてまで奨励しなければならない理由というのが、申し訳ないけれども、議員からは伝わってこない。人に優しいというその切り口だけは聞こえましたけれども、そのことによってリスクがどんなふうにほかの町では違う、もうちょっと説明していただければわれわれも勉強しやすいというふうに思っています。まずこれが1つ。その上で、答弁でも話したとおり、われわれ医療機関とも相談しながらいろんな物事を決めていますので、あらためてその辺を見極めながら判断をさせていただきたいなというふうに思っています。以上であります。

質問 青柳茂行

さすがに私も専門家ではありませんので、そういう点では、本当に詳しいところまで簡単には述べられないわけですよね。一般的に聞かれるのは、実際に先ほど申し上げたように、1回かかると大抵3カ月くらいはかかります。ですから、1つは医療費の抑制にはなると思います。実際、今現在でも、新得町で私自身の知っている方々もなっておりまして、かかって約2カ月間過ぎて、あと1カ月くらいかかるという話をしていますけれども、実際に通院、3カ月かかりますから、もしかからなければ医療費はほとんどかからないだろうというふうに思うんです。それから、実際になれば重症化なんです。だから、まず、職場というか、たぶんまともな仕事はできないんじゃないかなと思うんです。それで仕事を休まざるを得ないということになれば、ただでさえ今、人手不足ですから、今朝ほどのテレビの報道を見ますと、今、バスの運転手が非常に不足していて、向こう数年間の間に現瞬間の中でも約3万人くらいのバスの運転手が不足しているという報道もありましたけれども、この人手不足を解消してやはり仕事を確保する点でも、先ほど経済効果と言いましたけれども、そういう点でもたぶんこの予防をやることによって、相当効果が出るんじゃないかなという気はいたします。それともう1つ、今、盛んにテレビのコマーシャルの中でワクチン、ワクチンとやっていますけれども、実際にかかってみないとその痛みとか恐ろしさというのが認識できません。かかった人でないと帯状疱疹(ほうしん)の恐ろしさといいますか、認識できませんので、行政として、では、何ができるのかという点で先ほど町長の答弁がありましたけれども、少なくとも町民の方々に健康な姿で生活してもらうという点でも、助成するかしないかは別にしても、ワクチンの予防接種、それは町長の判断でどこまでできるか分かりませんけれども、もうちょっと町民に対して周知活動といいますか、相当やってもらっていいんじゃないかなという気がしております。その点、あらためてお願いしまして、町長の答弁をお願いしたいなと思います。

答弁 町長 浜田正利(町長は2025年6月まで)

先ほど言ったように、基本的な考え方はやはり予防接種することによって病気になるリスクが抑えられると、これはもう望むところです。その上で、接種する機会が新得町が少ないのであれば少ないで、どんな対応ができるかというのは当然、われわれやります。その上で、今度、費用負担の問題、今回、大きいかなと思っていますので、何回も言いますけれども、やはり必要性の議論、当然、われわれはした上で、よって、行政としても支援をして奨励していこうという、そういうある意味ストーリーを描かなくてはならない立場なので、ぜひ、そういったことが進むように逆にいろんなお話しをいただければありがたいなというのと、さっきの答弁に戻りますが、医療機関ともよく協議しながら、その辺も十分詰めていきたいなというふうに思っています。期待に応えられる答弁ではないと思っていますけれども、お話しは十分分かりました。以上であります。[青柳茂行議員 降壇]

出典:新得町議会 令和5年第3回定例会 2023年9月20日 議事録 PDF(36ページ) 間違いを知らせる