町民に対する経済支援策を

質問　貴戸愛三

通告に従いまして、１項目、２点についてお伺いさせていただきます。町民に対する経済支援策をということであります。１．町民に対する経済支援策を現在、日本では、原油高、円安、ロシアのウクライナへの軍事進攻、また、新型コロナウイルスによる物流の停滞等により、ありとあらゆる物が値上がりする状況となっています。本来、これらに対する対策は、国が責任を持って行うべきでありますが、新得町として町民に対する何らかの支援策、対応が必要と考えます。以下、２点についてお伺いいたします。ここ何年かにわたり行っていたプレミアム商品券については、今年度は予算化されておりません。令和２年度、３年度は新型コロナウイルスの影響で落ち込む、商工業者・飲食業者救済のためのプレミアム商品券でありましたが、令和４年度は町民の生活・くらしを守るためのプレミアム商品券の予算化を実施すべきと考えます。２点目は学校給食費に対する対応についてであります。現在、ありとあらゆる食材が値上がりする状況であり、現在の学校給食費では、今までどおりの品質を確保するのは困難と考えます。教育委員会の学校給食に対する対応はどうされるのか。食の安全を第一に地の物、十勝の物、北海道の物、国産と食材産地にこだわりながら、品質管理、安全管理を行っていくことが可能なのかどうか、お伺いいたします。

質問　貴戸愛三

答弁ありがとうございました。プレミアム商品券に関してはやる方向と理解して、ありがとうございます。その上で、町のほうにお願いしたい部分があって、確かにプレミアム商品券、買う人、買える人、買わない人、買えない人、やはりいろいろあるわけです。これを発行したから町民全員がプレミアム商品券を購入して、何十パーセントか分からないですけれども、プレミアム部分を自分の経済、生活費に充てることができない家庭もある。さらなる何らかの経済支援というのをやるべきじゃないのかということであります。調べた中で、愛知県の大府市、千葉県の野田市、こういったところでは、この物価高に対応するために一番公平にできるのは何かと考えたときに、水道料の基本料金を無料にするという取り組みをしている自治体がある。そのとき大府市の市長が、何らかの経済対策をやらなければいけないと考えたときに、市が裁量権を持つ水道料金の基本料の部分については、誰にも関係なしにできると。しかも、総額予算を決めておけば４カ月間無料にするとか、６カ月間無料にするとか、全部そこの自治体で決めることができる。財源については国からのコロナの特別交付税を財源としてやる、こういう取り組みをしている自治体があります。だから、別に水道料どうのこうのじゃないんです。要するに何らかの形でプレミアム商品券以外の経済支援を考えていく考えがあるか、これを町長にお伺いしたい。それから、学校給食費、恐らくこのままでは賄いきれない。帝国データバンクが調べた調査では、７月、８月までの間に上場している105社の食料品メーカー、加工メーカーが項目でいって１万789品目の値上げやって、今の段階で6,000品目以上が値上がりしていて、これからさらに4,500品目値上がりする、こういう形になっています。しかも、そこでさらにいわれているのは、９月、10月になったら第２弾の値上げもあり得るんじゃないかということがいわれています。ということは、あくまでも加工品なので、それがイコールそのまま学校給食費に直結するかどうか別ですけれども、でも、調味料だとか食用油だとか、全ての物の値段が上がっているわけだから、それに影響を受けないわけがない。現段階において、この105社の食品の平均的な値上げというのは13パーセントを超えている。これが今の物価高に直結している、さらにこれから輸送コストだとか、そういったものを加味された中で、さらにいろんな食材が上がっていくことが想定される。そうすると、間違いなく今の学校給食費では賄いきれないときが来る。来たときに教育委員会、どういう対応を取るのか。要するに年度途中で給食費を上げるのか、それはできないから一般会計の中で補正予算を組んで、足りない分を補てんするのか、そこのところをお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

冒頭で言ったように、本来、異常な物価高に対する対策というのは国がやるべきものなんです。地方自治体ができることなんか財源の問題もあって知れているので、だけれども、今、町長が言ったように、参議院選挙があって、秋に国が大型の補正を組んで、もしかしたら、そのとき財源が新たに来る可能性もたぶんある。国が何かやるかもしれない。そういったものを見極めた中で、今、新得町民、これからの生活を支える施策というのを考えていただければそれでいいのかなというふうに思っています。教育委員会、年度途中で給食費を上げるなんてやはり無理なんだ。今、小学校で3,910円、中学校で4,680円、一緒の家庭、なんぼ値上がりになるのか分からないですけれども、その分については補正を組みますと。年度内の給食費の値上げはありませんと。そうすると、新得町の給食費の大原則というのは、子どもの口に入る食材は最低限は親の責任でいこうというのが、本来、今までの学校給食の根本だった。今回、その大前提が崩れるわけです。町のお金が、月額にしたら何百円かもしれないけれども入ってくる。来年度、それをベースにして給食費を上げるのか、上げないのか。今の経済状況で言えば、給食費を上げるということはできないと思う。そうしたら、どういうことになるか。要するに恒常的に町が何らかの形で食材費の補助というのを継続していかなくてはいけない。教育委員会の方針に反対しているわけじゃない。子どもの口に入る物は親の責任として払っていきましょうと、この大原則は全然大賛成。それが、今のこの異常な経済状況の中で崩れるとしたらどうするかという話になるので、ここから先は町長になる。ここから先は子育て支援なんです。要するに学校給食からこの異常な物価高の中で、子どもを育てる家庭をどうやって支援するかという観点から、学校給食費に関しては、ある一定の数値で逆に下げてしまうと。そして、もう町費である程度の負担をやっていく、これは大原則を無視しているわけではないです。だけれども、もう子育て支援という観点から、町長、考える気はないですか。お願いします。