（1）経済支援策について／（2）環境にやさしいまちづくりについて

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

おはようございます。三浦議員から大項目で２点御質問をいただきました。大項目１は私から、大項目２は総合政策部長からの答弁となりますので、よろしくお願いいたします。それでは、私から大項目１、経済支援策について、小項目１、市内飲食店関連事業者等の経営状況について及び、小項目の２、飲食店の関連事業者等への支援についてを一括してお答えいたします。新型コロナウイルス感染症は、オミクロン株の全国的な感染拡大により北海道では本年１月２７日に再びまん延防止等重点措置が発出され、それに伴い北海道による飲食店等に対する時短営業や休業等の要請がなされ、要請に応じた飲食店等に対する協力支援金が給付されることとなっております。今回の協力支援金は、要請した全ての期間において飲食店、遊興施設、結婚式場を対象に北海道飲食店感染防止対策認証制度、いわゆる第三者認証制度の認証店に対しては営業時間を５時から２１時の間に短縮し、かつ酒類の提供を１１時から２０時とするか、あるいは営業時間を５時から２０時に短縮し、かつ酒類の提供を行わないかのいずれか一方の要請に応じること、非認証店に対しては営業時間を５時から２０時に短縮し、かつ酒類の提供を行わない、そして認証店、非認証店ともに同一グループ、同一テーブル４人以内などの感染防止対策を実施するといった要請に応じた場合に協力金を支給するというものです。このほか、現在は国による事業復活支援金による支援も実施されております。こうした状況を踏まえ、国や道にカバーされない事業者を支援する方策を検討するため、先般産官金連携なよろ経済サポートネットワークを開催したところであり、商工会議所、商工会、そして市内金融機関との意見交換では飲食店等の時短営業や休業による食材や酒などの卸売業者や観光関連事業者などへの影響のほか、コスト高の影響を懸念する声もあり、幅広い影響があるものと認識をしております。今後会議所、商工会と連携して幅広い観点から調査をするなどして状況を把握し、長引くコロナの影響などを受ける事業者に対し市としてどのような支援の方策があるか引き続き産官金で連携し、検討してまいります。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　総合政策部長 石橋毅

私からは大項目２、環境に優しいまちづくりについて、小項目１、再生可能エネルギーの普及について申し上げます。２０１５年１２月に合意されたパリ協定において産業革命からの平均気温上昇幅を２度未満とし、令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号１．５度に抑えるよう努力するとの目標が示され、日本においては２０２０年１０月に２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言し、その後経済と環境の好循環をつくるグリーン成長戦略を策定、昨年４月には２０３０年の温室効果ガス排出削減目標を２０１３年度比４６％減少と新たな中間目標を掲げ、地域脱炭素ロードマップを策定し、地方自治体のエネルギー転移を推進する考えを示しています。また、北海道では昨年３月に北海道地球温暖化対策推進計画（第３次）、北海道省エネルギー・新エネルギー促進行動計画（第Ⅲ期）を策定し、地域資源を最大限活用しながら脱炭素化と経済の活性化や持続可能な地域づくりを進めるゼロカーボン北海道の実現に向けて取組を進めています。本市においては、名寄市総合計画（第２次）基本目標Ⅲ、自然と調和した環境に優しく、快適で安全なまちづくりにおいて主要施策に環境との共生を掲げ、複雑化、多様化する環境問題に対応するため総合的に施策を推進することとしております。平成２４年度に名寄市新エネルギー・省エネルギービジョン、平成２６年度に脱炭素まちづくり計画、平成２９年度には公共施設における温室効果ガスの排出量の削減に取り組む第３次名寄市地球温暖化防止実行計画（事務事業編）を策定しており、地球温暖化防止実行計画については今年度が計画期間の最終年度のため、新年度からスタートする第４次計画を２月に策定したところです。また、国や北海道と協調し、二酸化炭素排出量実質ゼロを目指すため昨年１１月に名寄市ゼロカーボンシティ宣言を発出いたしました。今後計画策定を予定している再生可能エネルギー導入計画、こちらにおいて本市の再生可能エネルギーのポテンシャルや将来のエネルギー消費の推計、再生可能エネルギーの導入目標などを検討いたします。以上、私からの答弁とさせていただきます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

今３回目のプレミアム付商品券事業についての御質問をいただきました。この事業は、販売の開始が１０月２５日にさせていただきまして、利用期間としては昨年１１月８日から、延長もさせていただきましたけれども、実行委員会のほうで延長しましたけれども、最終的には２月２０日までということでした。スタートのときには、緊急事態宣言が解除されたりですとか、そういったところで時期に応じたと思っておりましたが、その後感染の拡大が年をまたいで広がり、そういったこともあって、なかなか厳しい状況もあったと思います。ただ、先ほど議員からお話ありましたとおり、多くの事業者さんの参加をいただきまして、この商品券は一部飲食店限定というものをつけさせていただきました。その飲食店、例えば蔓延防止等があるときには皆さん足を控えたところだと思うのですけれども、テークアウトだとかについても使えるようにしていたところから、積極的に使っていただきたいと思った思いで使っていただきました。２月２０日で終了はしましたけれども、その後事業者さんから実行委員会のほうに換金等もしていただいて、ほぼ１００％近い換金率ともなっているという状況を確認しておりますので、一定程度の経済効果があったものと考えております。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

コロナの特別融資についての御質問いただきました。この制度は、コロナの影響が始まった令和元年度の末から補正を御議決いただきまして、制度がスタートしたところです。最初は借換え等もできなかったのですけれども、今年度借換えもできるといったことも改正をさせていただいて、さきの答弁でもお話をした産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいてもいわゆるゼロゼロ融資というものですけれども、国も道も今はもう終了しておりますので、今市しかないということで、これは市内中小事業者の皆さんの経営の維持に非常に効果的であるという評価もいただいているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

この融資制度は市の協調融資ということなので、私どもに相談をいただいてということになりますが、産官金連携なよろ経済サポートネットワークの中で金融機関の皆様から利用状況なども確認させていただいて、議員おっしゃりますとおり、やはり資金繰りが苦しい事業者もいらっしゃるということで、しかも今後その償還が始まるというところが厳しいなという状況も伺っております。したがいまして、先ほど議員からもありましたが、今年度当初予算においても私どもとして提案をさせていただいておりますので、引き続きの利用について金融機関さんを通して各事業者さんの経営の維持に寄与できればと思っているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

さきの産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいて調査をして、実態を把握するということを確認したところです。まさに昨日塩田議員の質問にも答弁させていただきましたけれども、スピード感を持って調査もしたいと考えているのですけれども、今現在調査の内容を精査しているところです。国や道の支援ではカバーされないところをいかに市でカバーできるかということをまさに検討したいと思っておりまして、これまでも様々な調査に市内の事業者の皆様には御協力いただきましたけれども、今回そういったこともあって、これから細かいところは決めていくのですけれども、もしかするとこれまでよりも事業者の皆様に手を煩わせてしまうかもしれないような調査になるかもしれないということは御理解と御協力いただければと思っているところでございます。細かいところは、これから今まさに現在調整しているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

さきの産官金連携なよろ経済サポートネットワークにおいても金融機関の皆様、あるいは会議所さんの皆様等から、やはり今北海道から休業あるいは時短の要請が出ていて、それにお応えしている事業者さんに協力金が出るものですから、市内の事業者さん皆さんそれに応じてくださっているという状況にあると、そこが止まっているものですから、酒の卸からもいかないし、一方で先ほど壇上での三浦議員の質問の中にもありましたとおり、運転代行業さんについても本当そこから出口というか、お客さんもいらっしゃらないといったようなこともあって、そういった状況を確認しております。確認といいましょうか、認識しておりまして、そういった方々に国は事業復活支援金というものがあって、一方で道は協力支援金というちょっと性格の異なる支援がある中で、それに拾われないというか、事業者の皆様に支援するというのは相当難しい制度設計になろうかと思うのですけれども、何とか考えていきたいと思っているところでございます。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

これから行う調査の中には様々なことを盛り込みたいと思っております。休業を余儀なくされた場合にアルバイトの皆様が働きたくても仕事がないといったような、三浦議員の質問の中にもありましたけれども、こういった対応については例えば国の制度もありますし、そういったものも紹介するですとか、厚生労働省の制度もありますので、といったことは助言させていただければと思います。

答弁　産業振興室長 田畑次郎（産業振興室長は2024年3月まで）

雇用対策についての支援については、厚生労働省のほうから様々な角度からの支援がありますので、私どもとしてはそういった声に対してはまずはその制度の周知を図りたいと思っております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

太陽光、ソーラー発電の導入の補助のお話ですけれども、ここは時代背景も含めてちょっとお話ししなければならないかなと思っています。太陽光、家庭用発電については２００９年以前は１キロワットアワー当たり、電力会社が自主買取りをしていて、これは２４円という価格でこれまで発電したものを引き取っていただいたという流れから、２００９年１１月から実はこれ金額が倍増して、４８円で買取りが始まったと。家庭用なのですけれども。ここからいわゆる家庭用の太陽光発電というのが普及し始めたと。世界的に見ても日本は非常に普及が早かった。このおかげで一気に普及したという流れを受けて、皆さんも御存じのとおり、ＦＩＴという固定買取り価格制度、これが２０１２年からスタートしています。この時点で家庭用の部分は４２円ということで少し価格は下がったのですけれども、ここで大きく伸ばしたのがいわゆるメガソーラーと言われる工業用の、産業用の太陽光が広がって、ここが固定買取り価格ということがあったものですから、しっかりとこの地域でも御存じのとおり広がった。そこに合わせて本市としても支援をしてきたという経過があります。しかしながら、家庭用の太陽光発電についてはこの２０１２年以降毎年ＦＩＴの見直しが行われて、毎年令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号一度も上がることなく、ずっと下がり続けて、実は２０２０年の買取り価格は１キロワットアワー当たり１７円、ほぼ３分の１に落ちているということであります。ここで言えるのは、当初は補助を入れながら設備投資も含めて採算性、言い方悪いですけれども、そういった魅力もなかなかあった制度ではあったのですけれども、ここにきて導入するに当たっての動機づけにはちょっと弱くなってきているということでありまして、方向性といたしましては今お話しいただいている木質バイオマス発電、それから地域電力会社、こういったものをどうにか具現化して、そもそもゼロカーボンのエネルギーを提供できる、使っていただけるような仕組みの中で官民一体となってゼロカーボンシティ宣言の推進をしていけたらなというふうに考えております。

答弁　総合政策部長 石橋毅

こちらは、令和２年のとき信金中央金庫様の企業版ふるさと納税制度を活用した事業募集があって、そこに信金本部がある基礎自治体がエントリーできるということで、北星信金さんの力をお借りしながらエントリーさせていただいて、採択をされて、１，０００万円寄附をいただいた事業でありまして、実は御存じだと思いますけれども、今年の２月１６日にこの基金を活用しながら実証実験を行うための令和４年３月８日（火曜日）第１回３月定例会・第３号協議会を設立させていただいております。ここは、いわゆる国内において温室効果ガスというのが火力発電が４０％程度排出していると。物流が３０％排出しているということで、この物流をゼロカーボン化していけないかということで、実は物流事業者もこれ真剣に取り組んでおりまして、そこの思惑が合致して、いろいろ調整した結果、協力いただける事業者としてヤマト運輸さんがそこの実証実験の協力をいただけるというところで話がまとまりまして、何をするかというと、いわゆる、お宅まで届けるものではなくて、幹線を輸送で動かしてくるときに実は１０４センチ、１０４センチ、１７０センチという大きな冷蔵庫、クールボックスというのがあるのですけれども、そちらが充電式で、エネルギーを、充電式で動いているものを再生可能エネルギー、太陽光発電で発電した電気に置き換えて、まずそういった備品からゼロカーボン化していかないかということで、今回名寄の営業所の敷地内に設置をさせていただきながらそこのエネルギーを太陽光発電に置き換えていくという実証実験を行うことになりました。本来であればもう少し早く着手したかったのですけれども、御存じのとおり感染症の影響で世界的にサプライチェーンが崩れておりまして、半導体不足の影響もあって、なかなか納期が未定だということもありまして、最大で６か月程度の部品の納期待ちも想定されることから、もう既に補正予算可決していただきましたので、発注もかけながらできるところから、まずは設置工事から雪解けと同時に始めさせていただいて、部品が整い次第ということで最短というか、一番かかって８月ぐらいにはこの実証実験がスタートできればと考えておりまして、１年間程度いわゆる季節波動を見ながらどの程度の能力が発揮できるのかといったところを検証させていただきながら、その中でこの事業を中心に再生可能エネルギーの供給基地としての可能性だったりとか、新たな産業としての可能性、それから雇用創出につながる可能性などを検証させていただきたいというふうに考えております。以上です。