気候非常事態宣言について

質問　12番 国忠崇史

私は、今まで一般質問、大綱質疑含めますと47回行ってきましたが、その中で市長の答弁に不満だったり、もっと深い、前向きの答弁を欲しいと思ったことは何度もありますが、しかし、はぐらかされたとか受け止めてもらえなかったという感じは今まで皆無でした。そのことを申し上げたいと思います。昨日いろいろ市長お話しになりましたけれども、私の考える牧野市長の功績は、やはり市民が雄弁になったということです。なかんずく18歳未満の子供がやはり市政に物を言える環境をつくったと。これは非常に大きいです。やはり子供たちが言葉を獲得する時期に、しっかり聞いてもらえる環境があるというのは、昨日市長もおっしゃっていましたけれども、非常に大事なことです。子供の数自体が減ったことは非常に残念ですけれども、そのことは強調しておきたいと思います。市長は昨日もＪ・Ｆ・ケネディの話をされていましたけれども、私は市長がケネディを尊敬するのと同じぐらい旧ソ連のミハイル・ゴルバチョフを尊敬しています。ミハイル・ゴルバチョフは、ペレストロイカによってソビエト市民が非常に言論の自由を獲得するのに貢献したのですが、ただ、市民たちは言論の自由を獲得して何を言い出したかというと、ゴルバチョフの経済政策への不満を言い出したのです。だからリーダーというのは非常に皮肉な立場であり、苦労も多いと思います。だから、市民へ評価を委ねるというお話でしたけれども、本当にそういう意味ではいろいろと市政への不満だとかそういったものも受け止めなければならない立場というのは厳しいものだと思います。それで、48回目の一般質問に入りたいと思います。まず、気候非常事態宣言について取り上げたいと思います。一口に環境問題と申しましても、身近なところではレジ袋の有料化問題、それから、海の海洋プラスチック問題、それから、奥深い自然への人間の進出が起こったことによって生態系が非常に狂って、新しい今の新型コロナウイルスなどが蔓延する結果になるなどいろいろあるわけですが、中でも地球温暖化などの気候変動が私たちにとっては直接に最も影響が大きいものであります。特に、１年を通して冷涼で、なおかつ１日の寒暖差が大きい気候が長年の特色であった士別地方にとっては、農業や生活環境の面でこの気候変動への対応が大変重要になってくると思われます。実は昨年秋に国会の衆参両院で気候非常事態宣言決議が行われ、北海道議会でも今年３月に同様の決議が行われました。全国の地方自治体でも気候非常事態宣言を出すところがじりじりと増えているところです。こういった全国的な状況を本市としてはどう捉えているか、まず伺います。次に、本市が直面している近年の水害や豪雪などについて、ひょっとしてこれは気候変動の影響ではないかと考えられるものがあるか否かの分析をお願いいたします。また、その対策としてはどんなものを考えているか、本市として気候非常事態宣言を出すことも検討してはどうか、この点の見解をいただきたいと思います。 （降壇）

再質問　12番 国忠崇史

再質問ですが、今市長が触れられた環境基本計画についてです。確かに来年の３月で環境基本計画が５年経過するところです。そこで、気候非常事態宣言については議会として上げているところも多いので、これは私一議員として頑張ろうと思うのですが、新しい環境基本計画の中に、やはり次のテーマで触れるあれですけれども、例えば市役所庁舎の省エネだとかそういうことも入ってくると思うのですが、具体的に定期的な見直しをするということはなくて随時なのか、それともこれはもう５年だから自動的に見直しなのかということをちょっとまずお伺いしておきたいと思います。それで、それは環境審議会とかそういうところで具体的な見直しになると思うのですが、何か環境基本計画の見直しについてもっと具体的な計画があるかどうか。この場でお伺いしたいと思います。