障がい児支援に対する利用者負担軽減について

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

村田議員のご質問にお答えいたします。障がい者の日中一時支援事業についてでありますが、この事業は、障がい者総合支援法に基づき、障がい者および障がい児の日中における活動の場を確保し、障がい者などの家庭の就労支援および障がい者などを日常的に養育している保護者の一時的な休息時間を確保することにより、身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的とした事業であります。平成26年度の利用実績としましては、５人のかたが延べ556回利用されております。この事業は、障がい者の地域支援事業として、利用されるかたは、ルールに基づいて決められた事業費の１割を負担していただいているところであり、総事業費のうち、国が２分の１、北海道が４分の１、町が４分の１を負担している制度であります。事業費は、支援する時間、障がいの程度区分により設定されており、利用者負担にも月ごとに上限があり、上限につきましては、家庭の所得に応じて４つの区分が設定され、所得割28万円未満の市町村民税課税世帯の通所利用では4,600円、入所利用では9,300円、所得割が28万円以上の市町村民税課税世帯は一律３万7,200円となっており、生活保護世帯および市町村民税非課税世帯については０円というふうになっております。この制度上だけの利用者の負担可能な額というふうな認識を持っているところであります。しかしながら、子育て全般に関して、経済的、精神的、身体的負担については、相当なものというふうに認識をしております。とりわけ障がい児を育てていくことはたいへん苦労される上、費用についても相当という認識を持っておりまして、今後につきまして保護者のかたの声、近隣市町村の状況等を見極めながら、次の世代を担う子どもたちのために必要な支援策につきまして、検討してまいりたいと考えております。以上であります。［浜田正利町長 降壇］

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

お答えいたします。自治体によっては、議員がお話しをされた状況というものを理解しております。また給食費についても、そういう事例も見受けられまして、各町村長、それぞれ頭を悩ませているのも現実でありまして、最後はやはり子育て世帯の所得がどういう状況にあるのかというのは、やはり一番のポイントになってくるかなという、そんな認識を持っておりまして、あまり経済的に平均値までいかない世帯も多々見受けられるというのも現実かなというふうに、そんな思いもありまして、どうしていけば少しでも経済的な負担が緩和できるのか、極めて悩ましいところでありまして。しかし、さきほど話がありました次の世代を担う子どもたちのためにも、行政としても支援というのは、必要性については十分認識しておりまして、最後はバランスの問題かなというふうに思っております。なるべく議員からの提案に応えられるように、努力はしていきたいなというふうに思っていますけれども、最終的に財政問題も含めて、これは総合的に判断をさせていただいた上で、なるべく早い段階で行政としての施策というものを打ち出せるよう、努力をしていきたいなというふうに思っています。以上であります。