（1）カキの貝毒発生とその対応について／（2）出張における宿泊費のあり方について／（3）厚岸町居宅サービス利用者負担軽減措置対策費交付規則の一部改正について

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

１番、室﨑議員のご質問にお答えをいたします。まず、カキ貝毒発生とその対応についてのお尋ねのうち、１点目の事柄の概要と影響についてでありますが、この件につきましては、去る４月21日行われた厚岸町議会議員協議会においてご報告申し上げたところであります。カキ貝毒の自主検査のため、本年４月３日に水揚げされ、漁業者から提出のあった検体を翌日の４月４日に日本冷凍検査協会札幌検査所で検査を行ったところ、食品衛生法で定められた規制基準値を上回る14.3マウスユニットの麻痺性貝毒が検出されたことから、北海道漁業協同連合会、北海道水産林務部、保健福祉部の三者が協議し、自主回収と安全性が確保されるまで、出荷の自主規制を決定し、釧路支庁北海道漁業協同組合連合会釧路支店を通じ、厚岸漁業協同組合に連絡、厚岸漁業協同組合では、直ちに３月30日から４月４日までに出荷したカキの自主回収と当分の間、出荷の自主規制を決定、生産者及び関係機関に連絡したところであります。今回のカキ貝毒発生については、厚岸カキがブランドとして定着してきたことと、初期段階において健康被害を防止するため、テレビ、新聞などのマスメディアを中心に大きく報道され、さらには地元選出の代議士を初め、高橋北海道知事も本町を訪れ、大変ご心配をいただきました。その後、４月11日から４月25日まで１週間に１回の割合で３回行った貝毒検査では、いずれも麻痺性貝毒が規制基準値を下回る結果であったことから、４月25日に出荷自主規制を解除し、４月27日から出荷が再開されたところであります。次に、貝毒発生による自主規制などの影響でありますが、影響は本町初め、全国に及び特に生産者を初め、関連業界に与えた影響は大きく、また厚岸町の経済は沖合及び沿岸の漁業生産をベースに食品製造業、輸送業、小売販売業など、すそ野の広い関連産業を抱えた水産業に依存していることから、町経済にも大きな影響を与えました。また、今回のカキ貝毒発生で健康被害がなかったものの、消費者に与えた影響も大きく、カキの再出荷が始まった直後、価格は高値で推移したものの、その後現在に至るまで価格の低迷が続き、依然として貝毒の影響が出ております。生産者への影響でありますが、４月は23日間の出荷自主規制期間があり、市場取扱高で前年度比64％減の1,642万1,000円の減額、５月は31％減の835万円の減額、さらには水産加工業では会社によって大きな差があり、影響額も算出できていない事業所もあり、したがって、詳細を把握することは困難でありますが、規模の大きな事業所の中には影響額は４月だけでも1,000万円近くあり、比較的小規模な事業所でもカキを多く扱っている事業所ほど、その影響が大きく取扱高が半分以下に落ち込み、影響額も２カ月間で1,000万円を超えた事業所もあります。さらにはカキを扱う鮮魚店でも４月からこれまで150万円の減、カキ料理を使う飲食店。でも影響が出ており、売り上げが３分の１に落ち込んだところもあると聞いておりますこのほかカキを宅配する業者や宅配取り扱い店にも影響が広がっております。次に、２点目の町はいつこの情報を知り、どのように対応したか、時系列に従い、具体的に説明いただきたいとのお尋ねでありますが、４月５日早朝、新聞報道及びテレビ放送で貝毒発生の事実を知り、町三役と産業振興課での今後の対応を協議し、情報収集と緊急時における連絡体制の強化について要請するため、組合に産業振興課職員を派遣いたしました。情報収集では、組合に第一報が入ったのは４月４日午後４時55分であったことと、検査の検体数は50検体だったこと、自主回収されたカキは処分する予定であるとの報告を受けたところであります。また、同日午後から釧路支庁で開催された第１回現地対策本部会議に産業振興課職員が出席し、会議では経過報告と食品としての安全性確保を優先させ、住民周知等回収の徹底が確認されました。町と組合では緊急に防災行政無線で町民に周知することになったことから、釧路の対策本部会議終了後、直ちに事実を知らせることと回収に応じていること、体調に異変が生じた場合の対応について、焼いても食べられないことなどについて、防災行政無線で周知したところであります。また、同日には釧路水試釧路地区水産技術普及指導所が町、カキ種苗センターの協力のもと、１回目の海洋環境実態調査のため、海水採取を行っております。なお、この海洋環境実態調査は４月24日までの間に計７回行われ、道立中央水産試験場に送られ、いずれの検査でも毒性プランクトンは検出されませんでした。以上が貝毒発生の初期段階における町の対応でありました。、次に、３点目の生産者、生産者団体たる漁協、町とそれぞれ役割分担があると思うがこのような事柄についての町の役割は何かとのお尋ねでありますが、それぞれの役割分担につきましては、生産者は消費者に安全なカキを提供するため、養殖管理や衛生管理にこれまで以上の努力が必要であり、また生産者団体たる漁業協同組合では消費者の信頼回復のため、必要な安全策を講ずるとともに、漁場監視の強化や自主規制解除後の販売促進についても取り組んでいかなければなりません。具体的は貝毒の自主検査を週１回行うことや各生産者に対し、貝毒が発生した場合、迅速な回収に備えるため、出荷先や採取海域を記載することを義務づけた生産履歴管理台帳の提出を求めること、さらには北海道が事業主体となって、月２回行う海洋環境実態調査への協力を行います。町といたしましても、今回回収したカキを町のごみ焼却処理場にて処分を行いましたが、厚岸カキのブランドを守り育てるため、北海道を初め、関係機関と連携を図ってまいりたいと考えております。次に、４点目、今後の町の施策展開についてのお尋ねでありますが、平成17年４月21日に漁業協同組合から厚岸町議会に対し要望があった生ガキ貝毒検査機関の設置等、貝毒監視海域の細分化に関する要望についてであります。この要望につきましては、生ガキ貝毒検査機関の設置と、貝毒監視海域の細分化に関する要望意見書として、５月27日開催された厚岸町議会第１回臨時町議会で採択され、北海道に対し、既に送付されおります。これらの要望につきましては、町といたしましてもこれまでにも貝毒発生時に地元を視察した地元選出の代議士を初め、高橋北海道知事にも要望しておりましたが、生ガキ貝毒検査機関の設置につきましては、貝毒発生防止や発生後の対応の苦労の解消につながることから、今後も釧路支庁管内への設置を強く要望してまいりますし、貝毒監視海域の細分化につきましても、貝毒が発生した場合、広範囲にわたる漁業協同組合が自主規制を余儀なくされ、多大な影響を受けることから、早急に細分化に向けた調査を実施するよう北海道に対し、強く要望してまいります。次に、２点目の出張における宿泊費のあり方についてお答えをいたします。現在、町、理事者、町職員などの旅費規定中、宿泊費については定額主義をとるが、実費主義に移行する考えはないかとのお尋ねですが、この旅費、とりわけ宿泊料のあり方につきましては、これまでにおきましてもいろいろと議論をしてきております。旅費及び費用弁償の性質につきましては、旅行中に必要となる交通費や宿泊料等の経費に充てるために支給するものであり、いわゆる実費弁償であるとの基本的な考えの中にあって、現実的にはすべての経費に対する領収書等の証拠書類の確保の困難性や精算事務手数などの効率性から、標準的な実費相当額を定めて支給するという定額方式が国やほとんどの自治体などでとられており、これまで厚岸町においても職員などの旅費に関する条例の規定によって、この支給方式をとってきております。しかし、今日においては、交通料金やホテル料金においてさまざまな設定がされる状況になってきており、その都度の宿泊状況に応じて、それに要した実費費用を支給するいわゆる証拠方式にして、透明性を高めるべきでないかとの議員からの意見をいただいておりますし、このあり方について、さらに研究をしてきたところであります。実際の証拠書類に基づいて旅行中の一切の費用を支給しようとする証拠方式の方が、かかった費用を弁償しようとする旅費の建前に即した制度であると言えますが、あらゆる旅費の費目について、この方式をとることの困難性もあり、道内の自治体における先進事例があるかなどの情報収集もしましたが、特に参考となる事例も得られず、また、町内の３つの産業団体においても定額方式がとられており、これも参考とすることができませんでした。しかしながら、これまでの議会論議の中にありましたように、少しでも厳密な意味での実費弁償となるように取り組むことが必要な時代に入っていると考えます。既に厚岸町議会議員の費用弁償の宿泊料につきましては、平成15年度から証拠方式による実費支給に取り組まれておりますし、これらの２年間の実績を踏まえさせていただき、来年度から理事者及び職員の宿泊料につきましても、証拠実費方式を取り入れるようにする考えでおります。なお、ご承知のとおり宿泊料の構成要素には、宿泊料金に加え、朝食及び夕食代並びに宿泊に要するその他の雑費を含むものとする旅費法上の取り扱いを準用した考えで設定をしております。この宿泊料の構成要素のすべてについて、領収書等の証拠書類を整わすことができるか。また個々において使用した費用が本当に妥当なものなのかの判定が物によっては大変難しいという問題もあります。これらのことと透明性や公平性を考え合わせて、取り扱いの内容をさらに詰める作業を進めることにしていますので、ご理解をいただきたいと存じます。次に、厚岸町居宅サービス利用者負担軽減措置対策費交付規則の一部改正についてお答えいたします。介護保険サービスを利用された方々は、利用料として10％を負担することとされておりますが、介護保険制度による居宅サービスを利用された方々への利用者負担軽減措置については、厚岸町居宅サービス利用者負担軽減措置対策費交付規則に基づき、町民税非課税世帯に属する方を対象に、事業者が提供する訪問入浴介護、訪問介護、通所介護及び認知症対応型共同生活介護のサービスを利用したときに、利用料として10％を負担いただくうちの２分の１相当額を低所得者の支援対策として町独自の助成を実施してまいりました。今回、町財政の厳しい状況が進む現状の中で、一般財源100％による町単独軽減施策を今後も継続することが可能かどうかについて慎重に検討をさせていただいた結果、激変緩和措置を講じながら、平成21年度にはこの規則を廃止させていただく方向で、その改正作業を進めているところでありますが、６月20日開会の町議会第２回介護保険制度等調査特別委員会のご意見を踏まえ、十分な周知期間の確保を行いながら、利用者のご理解をいただく中で制度変更を行うこととして、９月１日の利用分から適用することといたしたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。以上でございます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

それぞれ私からお答えするといいんですけれども、主たる町の姿勢。それから公共自治体としての組織としての厚岸町の役割、これは重要な課題でありますそれと連絡網、これについて、私からお話をさせていただき、観光産業、さらにはまた広島のカキの問題、コンキリエに関連してのお話であります。これについては担当課長から答弁をさせたいと存じます。また、その他の問題については、産業課長からも答弁がございます。まず、今回のカキの貝毒発生につきましては、まことに残念であります。まず、厚岸、町としては私の施策は安全で安心した町づくりであります。これは人が住むだけでなく命の問題もあります。そういう中で厚岸町のカキがブランドになった、これは確かであります。私も平成11年の同様の事件を知っております。といいますのは近くの昆布森であります。これも貝毒だったのです。そのときは海域が一緒であるということで、厚岸町の生産者もストップしたんです。そのときにおいてはこれほどマスコミは取り扱わなかったわけであります。さらにはまたカキと同様の二枚貝も食中毒やら貝毒が出ております。道内でも出ております。しかしながら、私の承知をしている中では、これほどの。報道はなかったのであろうかなと。また報道も全紙挙げて新聞、テレビが厚岸町に来たそれを考えますと、やはり厚岸町のカキは全国ブランドだと、これは大変だということで、マスコミも認めた上で報道体制をとったのでなかろうかなと思っております。しかもまた、先ほども答弁いたしましたけれども、貝毒が発生も直ちに国会議員、さらにはまた北海道知事までわざわざおいでをいただいたという実態を見ますと、私は反面、厚岸町のカキはすばらしいなと思う反面、今回の貝毒発生はまことに残念であります。そういう意味で、先ほどは生命と命と健康を守ることが自治体の役割でないか、当然であります。しかしながら、自然発生の中の今回の事件であります。これは後ほどの連絡網との関係にありますが、実は漁組が承知いたしましたのが、答弁いたしましたとおり、４月４日の夕方の約５時であります。正確には４時55分になります。実は当時漁組に関する、漁民に関するお葬式がありました。私も出席をいたしました。そのときには当然幹部連中も参加をいたしておりました。私には何もその話ございませんでした。ところが翌朝、新聞を見ましたら、これは大変だという安全と安心を守る責任者として感じたわけであります。私は直ちに助役、産業課長を呼びまして、午前７時です。こういう実態をおまえら知っていたのか、反対に私聞いたんです。そうしたら、それぞれ知らないと。私は本当に町長として一生懸命命と健康を守ることに頑張っている中で、そういう連絡網がなかったということで、私も組合員に対しましては、いろいろなことをお話しいたしました。その結果、組合の方からも早速連絡がおくれて申しわけなかったという連絡が入りまして、私といたしましても早速担当である産業振興課の実態調査のために組合に派遣し、さらにはまた釧路支庁も対策本部を設置予定したいということで、それぞれ責任の果たす中での対応というものを私なりに進めたつもりでおるわけであります。どうかそういう意味で、ご指摘がありましたとおり、１日おくれであるとかというご意見もいただきました。ところが残念なことに実態がそういうことであるということでありますが、町といたしましては、精いっぱいこの問題については、迅速な対応に心がけたということについてはご承知をいただきたいと思っておるわけであります。次に、今後の施策の関係であります。言うまでもなくブランド厚岸町のカキであります。これを育てるということも大事なことであります。そういう意味において、厚岸町のカキが３種類あると。特に厚岸町といたしましても、町の施設として種苗センターをつくり、さらに厚岸町生まれの厚岸のカキということで、ブランド化したいということで、昨年は「カキえもん」という名称をつくり、ブランド化を図ると同時に底上げをいたしたいということで、カキ販売に努力をいたしておるわけであります。今後ともそういう面に対しては、やはり何といっても基幹産業である漁業生産の振興とういものは大事なことでありますので、私の重要課題、先ほどの私の選挙に当たって２期目の10大政策についてお話をいたしましたけれども、それも一つのこれからの大きな施策でありますことをご理解をいただきたいと、このように考えておるわけであります。、また町の役割でありますが、今回の貝毒を通じまして、大変難しいといいましょうか町が先導的な役割で、この対応ができるということであればいいんですが、やはり漁組と連携をとりながら、行政として何ができるのかということが大事なことであります。そういう意味で、先ほど町の役割というのは、検査だとか何とかは漁組でやることじゃなかろうかというお話でありますが、今回もカキの種苗センターを通じて、海水の調査をさせていただいております。いろんな資料を提供いたしております。さらにはまた一般廃棄物ということで、カキの処分について厚岸町も責任を負わなければならないということで、厚岸町の焼却場で処分をしたということで、私どもといたしましては、今回のカキ生産、さらにはまた防災無線を使っての全町民に対する周知の徹底等も行ったわけでありますので、どうかその点については、町も十分にこの対応についての心がけをしながら、対応したという点についてはご理解をいただきたいと存じます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

私の方からは、観光の関係の答弁、影響額、これが抜けていたというお話でしたので、答えさせていただきますけれども、実は観光系の影響金額も調べておりました。それで、実際に答弁書の中で飲食店を含めた中で３分の１になっていると申しましたのは、実は観光系の業者の方のお話でございます。それから、もう一つ影響調査を行っておりまして、比較的大きな観光の業者さんにおいては、４月、５月、２カ月間で500万円という数字が載ってございます。それから、ある銀行関係者のお話なんですけれども、実は先ほど質問者がおっしゃられた旅行会社の関係なんですけれども、実は急に貝毒が発生をして、そして自主回収になったということで、自主検査、あるいは自主回収ということが非常に評価できるといった旅行関係者も中にはいるそうです。それは実際に厚岸町のホテルを利用されている旅行会社の方なんですけれども、大概は健康被害が先に出てしまって、その後に回収という、あるいは自主回収になってしまうんですけれども、今回は自主的に検査をやっていたと、それが非常に旅行会社が評価をしていたと、自助努力が非常に評価されていたということを観光面でお話を伺っております。それから、２つ目の関係なんですけれども、厚岸町の存在意義の関係でお話がございました。それで当初、新聞報道で14.3というマウスユニットと、そういう値なんですけれども、この値がどういう値なのかということを、実はこれは極めて危険を数字だとわかったのがずっとその日の後半になってからということでございます。とりあえず１マウスユニットについては、先ほど質問者がおっしゃられたとおり、体重が19から21グラムのマウスを15分間で死亡させる毒量ですよと。それから４マウスユニットというのは人間に食中毒が起こるかもしれないと、あるいは起こり得る量ではな。いか、そういう値、これが一応基準規制値として水産省が出している数字でございますそれから、14.3というのは基準値を３倍以上上回っているわけですけれども、人間に食中毒が出る可能性がある量ということで、非常に危険だということで、今回自主計画回収に踏み切ったわけなんですけれども、実際に中毒が発生するよというのは400マウスユニットということなんでありますが、その反省点の一つに、こういった14.3という値を承知していなかったというか、わからなかったというのが非常に反省であります。１回目の答弁で答弁がなかったと言われております町の役割ということなんですけれども、こういった情報が我々の方におくれたということもございまして、今後におきましても、これら非常に14.3と、ある程度危険だということでありますので、こういった情報をいち早くつかんで、可能な限り早く町民に対して情報をお知らせすると、そういった町の役割につきまして答弁が漏れていたということでございますので、この辺ご答弁を申し上げたいというふうに思います。以上です。

答弁　まちづくり推進課長 福田（まちづくり推進課長は2006年3月まで）

私の方から観光業者である味覚ターミナル・コンキリエの影響について、そのほかの問題についてお答えをいたしたいと思います。現場の職員と最近になってからでありますけれども、いろいろ意見交換をいたしました。その結果、味覚ターミナルへの影響ということで申し上げますと、このことによって厚岸町へ来て味覚ターミナルへ寄って食事をしよう、買い物をしようと考えていた人がそれを取りやめたことが推計される。それから、入館してもカキ料理が出せないということによって、客単価が下がるといいますか、料理を食べないで帰ってしまうと、そういったことが推計をされると。それから旅行業者がいろいろな旅行のツアーは商品としてつくっているわけでありますが、その企画から、これは結果と、わかりませんけれども、これも外された可能性がある、あるいは厚岸町を避けていった可能性があると。、このことよる被害額とか、入館者の減がどの程度になるかについては、これは全く推計算出することができないという話でありました。これ以降、どうなるかという問題でありますけれども、このことをきっかけにして、この味覚ターミナル・コンキリエに立ち寄ろうという旅行業者関与の旅行者がしばらく減る可能性が考えられるという話もしております。これしばらくといってもどの程度かということもはっきりしませんけれども、しばらくコースから外れることが考えられるということであります。さらに、生産者側の直販についても大きな影響出ているという話がありました。さらには主に生ガキとかアサリとかを多く扱っている業者さん、これについても注文が大きく減ったという話はこの桜祭り前後を通じてお話をお聞きしております。それから、春の桜カキ祭りについても生ガキを購入して焼きガキをする人が大きく減ったという印象を持っております。一つは我々は最後にごみの後始末をするわけでありますが、殻ガキの廃棄物が異常に少ないという、これが何年間か仕事を経験している者が言っておりましたし、飲食店とか、あるいは生物を主に売っている販売業者の方のお話を聞いても、やはり焼きカキ用でカキを買って自分で焼いて食べるという行為が非常に少なかったと、こういう話をしておりました。こうした貝毒問題を通じて、厚岸町のカキに対する、さらには厚岸町はカキがメーンでありますから、カキがだめだということによって、厚岸町への観光客の入り込みにも影響を及ぼすのではないかというふうに考えているところでございます。最後に、コンキリエにおける急場をしのいだ広島産カキを使ったという新聞報道でありますが、これもその後私はお話を聞きましたけれども、まさに急場をしのぐために広島産カキの使用したのは事実であるということであります。これは何回かありましたけれども、カキが禁漁で出せない、あるいはカキの出荷がないといったようなときに、レストランにおいて客とトラブっていることを私も実際目にしております。しかしながら、今回の場合は、やはり厚岸町のコンキリエのレストランはカキを使ったメニューが非常に多いということで、カキの食材を全く使わないということによる代替のメニュー、これについてせっかく厚岸町へ来たのにカキが食べられないということに対する不満がやはり出るということで、そういうどうしてもというお客さんのために広島産カキを多少用意したというお話を聞いております。その際、厚岸町のカキは今食べられないということを断った上で販売するといったようなことをやったということを伺っております。このことがコンキリエをつくる際の基本的な営業の姿勢を変えるものではないか、変質するものではないかというご指摘でありますけれども、今度その辺についてそういったことがあった場合にどう対応するかについては゛町と町我々担当とコンキリエとの協議の上でどう対処するかということについて、やはり約束事をつくっていかなければならんだろうというふうに考えております。そうしませんと、厚岸町のカキを売る施設で広島のカキを食べてきたということが大きな波紋を当然もたらすわけでありまして、我々としてはそういう方向にならないような現場と我々町との協議を今後していきたいというふうに考えているところでございます。

答弁　産業振興課長 大崎（産業振興課長は2009年9月まで）

答弁漏れがございますので、お答えしたいと思います。、それで、今後のシステムづくりの関係でございます。今回、北海道漁連を通じまして北海道の三者での協議から漁連を通じて釧路支庁、あるいは漁連の釧路支店、そして漁業協同組合といった連絡の流れになっておるわけでありますけれども、前回貝毒の関係については、平成11年に昆布森のカキの貝毒があったと。それ以後こういった連絡体制というのは使われていなかったんですけれども、町としての当時平成11年については、こういった具体的対応というのはなかったようでありますので、どうもその平成11年からの流れがそのままになっていたのではないかというふうに思ってございます。こういったことから、今回悪い点とか、反省点の一つとして、こういったシステムの構築ということが挙げられると思いますけれども、今後、起こってはほしくないんですけれども、万が一にもこのような事態が発生した場合については、システムづくりというのをですね、いつでも集まれる体制、情報収集等をそういった体制を構築したいというふうに考えてございます。それから、もう１点なんですが、今度「カキえもん」の関係でありますけれども、漁業者のお話を聞いてみますと、相当漁業者、それから仲買の方もそうなんですが 「カキ、えもん」については非常に期待を持っておられるということであります。今後相当伸びていくと、今後伸びていくと予想している人は多いというふうに聞いてございます。それで、町といたしましても、こういった「カキえもん」のブランドの維持、こういったものを今後とも図ってまいりたいというふうに考えております。以上です。

答弁　総務課長 田辺（総務課長は2008年3月まで）

旅費のあり方についてご答弁申し上げます。このたびはもとより、以前にも議会で提言いただいております内容、十分に承知をいたしております。おっしゃられるように、今日の旅行形態、念頭に置きまして、内容をさらに検討させていただくということの作業を進めておりますので、ご理解をいただきたいと思います。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

介護保険制度のうち、厚岸町居宅サービス利用者負担軽減措置対策費交付規則の関係につきまして、ご質問にお答えをさせていただきたいと存じます。、１点目の今回の私どもの実施しようとしております段階的廃止の関係でございますが介護保険事業計画との整合性でございます。この介護保険事業計画につきましては、平成15年４月から平成20年３月までの５年間の期間でもって策定をされているところでございます。この中で低所得者への配慮ということで、利用料減免については、今後も継続して実施しますという１行が記載されております。この内容ではどこまでの範囲とかいう形のところにつきましては、記載がないわけでございますけれども、私どもこれらの文言、注目をさせていただきまして、私どもが進めようとしております内容につきましては、同一の内容の実施という形で制度自体を全くなくしてしまうものではない。そういうようなことで、段階的に実施をさせていただくと。これにつきましては、さきの介護保険調査等特別委員会の中で、周知期間の確保の関係で皆様のご意見を踏まえさせていただきました。そういう中で平成17年９月から平成21年３月までかけまして、減免幅を10％ずつ狭めていく、そのような内容でもって平成21年度には廃止をするというよ、うな考え方でございまして、そういうことで現在つくられております計画期間の中ではまだこの制度は生きているというふうに考えているところでございます。そんなようなことでちょっと回りくどい言い方で申しわけございませんが、ご理解を賜ればというふうに考えているところでございます。さらに、２つ目の方向の決定の問題でございます。サービス調整委員会での議論の関係ですが、このサービス調整委員会につきましては、平成６年以来、委員の皆様にいろいろな形で検討に参加をしていただいているところでございます。この設置要綱の第２条の中にいろいろと取り上げていただく事項を規定させていただいているところでございます。この中では計画の見直しに関します事項について検討いただくというような１項目があるわけでございますけれども、先ほど１点目でお答え申し上げましたとおり、、この計画の変更、この現計画期間内では制度自体まだなくならないというようなことでその内容の幅が狭められていく、そういうことにつきましては、次の第３期計画を作成していただく中で、７月以降のサービス調整推進委員会の会議の中で、私どもご報告申し上げ、そして次の３年間の計画期間の中に、そのような関係をのせていただければというふうに考えていたところでございますので、ご理解をいただければと存じます。

答弁　町長 若狹（町長は2025年6月まで）

お答えをさせていただきます。私は、答弁は質問者に対して正確に答弁をいたしておるつもりであります。質問者が今ご指摘されたことを私が聞き間違えたとするならば、以下、私が申し上げることについてはお許しをいただきたいと思います。室﨑議員は、４月４日の４時55分に漁組が知ったのに、翌日厚岸町が知ったということは何事かということでありますから、私はその経過も含めてお話をさせていただいたのであります。そこで、今ご指摘がございましたとおりの今回の事件発生によって、問題が提起されました。私は早速情報等も含め、連絡網も含めて、マニュアルをつくれということで、指示をいたしております。二度とこういうことがあってはならないということは、室﨑議員と同じでありますので、ご理解をいただきたいと存じます。それと調査のことであります。確かにアレキサンドリウム・タマレンセまではカキセンターはできません。協力はできます。水をとるとか、採取するとか、それから水質調査とか、できるわけでありますが、私としてはそこまでできるということでなくて、今回の貝毒発生において、カキセンターは協力をしたということをお話いたしたわけでありまして、アレキサンドリウム・タマレンセまでということでございませんので、この点についてもご理解をいただきたいと思います。。次に、コンキリエの関係であります。設立をされてから、早いもので12年たちました私が社長になりましてから４年、当然町長が第三セクターということで社長になっておりますので、なりました。おかげさまで設立された当時は7,400万円も赤字だったんです。しかし、ここに来てようやく黒字決算ができるまでになった。しかし、先ほど報告いたしましたとおり、昨年はいろんな事情があって残念なことに赤字を計上せざるを得ない次第になってしまったということであり、しかもまた21万人も来ているんです。大変であります。これは厚岸町の経済活性化にも大変な影響があるんです。今ご指摘もされましたとおり、厚岸町のカキを食べたい、だからコンキリエに来る。当然なんです。ですから、これだけの人方も来るんです。ところがあの事件を知らないで来た場合に、厚岸町は先ほど課長から答弁いたしまし。たけれども、室﨑議員も行っていると思いますが、ほとんどカキが主体の料理なんですカキ定食初め、ほとんどカキなんです。カキ丼とか、そうするとカキなくして、コンキリエをやっていけないんです。それが現実なんです。しからば貝毒だから、厚岸町のカキはない、赤字です。一方、議会では健全運営を目指して頑張れと、励ましをいただくんですけれども、現実を考えれば、そういうことも経営者として、経営者といいますのは、私が社長でありますので、考えなければならないこともあるわけであります。どうか今の室﨑議員からご指摘がありましたことも、これから経営に対しての参考にしていただきますが、現実はそういう経営状況であると、運営状況であるということもご承知をいただければと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。

答弁　保健介護課長 豊原（保健介護課長は2008年3月まで）

介護保険の関係につきましてご答弁させていただきます。ただいま議員さんご指摘の内容でございますが、全く妥当性があるものというふうに気づかせていただいたところでございます。深く反省をしているところでございます。実際の実務につきましては、これから進めようというふうに考えていたところでございますけれども、まだ文章化等々していない実態でございますので、少々時間は急ぐようなことになろうかと存じますけれども、サービス調整推進委員会の皆様にやはりきちんとご説明を申し上げまして、そのご了解をいただく努力をさせていただく中で、今後の事務を進めさせていただきたいというふうに考えております。そんなようなことで、お許しをいただければというふうに存じます。よろしくお願いいたします。