浜田町政の人口対策の評価・検証について

質問　廣山輝男

私からは２項目について、お伺いいたします。まず、１点目、浜田町政の人口対策の評価・検証について伺います。１．浜田町政の人口対策の評価・検証について平成25年４月19日の臨時議会で、「この２期８年間の検証と、これからの住みよい新得町を目指すため、町民の皆様がたの公平な審判を仰ぐことを決意し、初心に帰り自分自身の志を高めながら、３期目の町政を担う決意を表明する」として、今後の町政を担うために、今日までの８年間を検証して挑む決意を表明されています。町長の「三世代がつどうまちづくりをめざして」とした指標をもとに、15の重点施策を取り組まれてきました。伺いますが、この間、人口の推移は就任した平成17年７月末で7,278名から平成25年５月末6,509名で769名が減少、地域経済の活性化、定住促進対策等々の施策の努力は認めますが人口減は続いています。少子高齢化状況など基本的な国の基本政策の影響を受けていることは理解されつつも、この２期８年間の検証として人口対策についての評価・検証について伺います。また、今後の人口対策についても伺っておきます。

質問　廣山輝男

答弁をいただきました。この間、さまざまな取り組みはなされてきたものの、今日このように大きな人口減、少し足踏み状態といいましょうか、そんな状況は、今はあるのではないかというような分析もありますが、この数字を私は、相当大きなものかなというようなイメージはあるわけです。しかし、一応、私も部分的な評価をしております。こういう取り組みがなかったならば、さらなるというようなことがひとつありますから、それなりに努力は認めます。一方、この新得の状況の中で、いろいろと中身を見ますと、若い人たちのいわゆる就労、生活の場がないというのも、何となく見えないわけでもないわけですが。しかしながら、ほかのいわゆる町村といいますか、資料、これは今年３月に発表された、厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の将来人口推計が出ておりました。2040年、これには全国的には16.2パーセント減るという、これで調査をもとにしながら作られた指標が発表されました。これによりますと、新得町はこれから、2040年までに2,427名減って4,082名になるという推計ですけれども。いろんな条件が異なれば、これはまだまだ変わるとは思いますが。こういうことが出ているということは、前提条件といいますか、産業状態だとか、生活条件、経済の問題、それからこの数字には表れない比較的、私自身は何10年も住んでいますから。近郊の都市に生活拠点を持ちながら、新得に通ってきておられるかたもいる。あるいは比較的移動する公務員所帯と言ったら失礼かもしれませんけれども、そういったかたは、どうしても転勤が多いということで、都市部に生活拠点を持ちながら通勤、そういったものもこの地では結構あると。これは今回の厚生労働省の国立社会保障人口問題研究所の中ではあまり表れておりません。しかし、ちょっと余計なことかもしれませんけれども、健康問題に関するのかどうか分かりませんが、この資料をもとに地域番付というのを、北海道の中で発表されているのを見ますと、新得町は今回の推計によると過去の実績からすると、北海道179市町村ありますけれども、どういう位置にあるのかという番付表がたまたまあったのですが。女性の皆さんの平均寿命は、何歳というわけではありませんけれども、結構道内では高いんですね。116位といいますから、結構後ろのほうでいいほうですね。ところが、男性はなぜか40位ということで、早くに亡くなると言ったら変でしょうか。働く人がいないと言うのでしょうか。そういうたいへんあまりよくないデータも出ているというようなことも、言われております。いずれにいたしましても、このような今までの国内的な大きな政策の中でも影響を受けつつも、やはり私たちのこの町の人口をひとつとらえてみると、たいへん大きな問題を抱えていると。したがって町長も言うように、自主自立の町をどうしてももがく以外ないというような中で当然、今後の対策、今、ご答弁の中でもたいへん大きな課題というものも、若干明らかになってきているのかなと思うんですけれども。町内的な課題と人口増に向けた対策の強化が、どうしても求められるのですけれども、今後どのような対策を描いていくのか、最大限努力をされている中ですけれども、町長の所見を伺っておきたいなと思います。

質問　廣山輝男

一口で言えば、総合的な施策を展開しなければならないということのように受け止めざる得ませんが。さまざまな、細かな課題はたくさんあるということは、私も認識しております。ただ、今後の対策の問題として、どうしても私としては、提起をしておきたいなということであります。この町は農林業がたいへん大きな産業ウエートを持っているわけですし、あるいはサービス産業もたいへん重要な位置づけにされております。もとより、ここに住んでいる町民の皆さんのことを考えると当然、地域福祉の安全・安心対策、こういったものも極めて重要なこと。もちろん今、議論されましたように若年層の就労機会、こういったものも、当然きちっとしていかなくてはならないというのも、言うまでもありません。かねてから私も、かつての職場の経験からしまして、いろんな問題提起もしたわけでありますが、農林業振興対策の一部になるかもしれませんが、１つの例として、こういうのを積極的に町も取り組んではどうかという、問題提起をさせていただきたいなという感じがします。林地残材の利用と木質バイオマス事業の取り組みは、積極的にやってはどうかなという感じがしますので提起します。町内には、たいへん大きな森林を持っております。ゆえ、官民併せて人工林だけでも、たぶん２万ヘクタール以上は存在するだろうと思います。もちろんすべての天然林は育成できませんけれども、天然育成林というのも５万ヘクタールぐらいはあるのではないだろうかと思うんです。例年、立木素材あるいは間伐材の生産活動、こういったものも相当多くなされており、かつての時代からみれば、かなり少なくなってきてはおりますけれども、相当な残材が出ることが想定されております。新得町内的には、これらの残材は誰がやるか別にしても未了です。道としてもこれらの利用のために、平成20年と21年、実証実験を十勝ではやっておりませんけれども、道内３か所ぐらいでやっている、そういう資料があります。したがって、もし林地残材を一応、道としては利用促進という大きな方針を持っておりますから、そういった林地残材の利用、こういったものについても、参考にしていただきたいというような資料も、私たちのところにはあるわけでありますが。しかし、残念ながらコスト的には現在、安いところでトン当たり3,400円、高くなるケースは１万1,800円とたいへん大きな差があるわけです。こういった格差は例えば、間伐材であれば皆伐というのはあまりないのですけれども、皆伐する場合はたいへん安くできるのですが。一方、定性間伐、列状間伐、さまざまな費用はどうしてもかかる間伐の残材は、トン当たり１万1,800円とかがあります。こういった状況はあるものの、しかし、今、限られた森林だ、あるいは地球温暖化防止、あるいは木質バイオマス利用、林業生産活動の効率化等々、さまざまなことが求められてきているのは、今日的な状況であります。こういったものも、新得町では思い切って施策の一部の中に積極的に取り入れながら、当然雇用の拡充はもとよりでありますけれども、検討する余地はないのかどうなのか、町長の所見を伺っておきたいと思います。

質問　廣山輝男

第１項目については、以上で終わりますけれども、積極的なご検討を願っておきたいなと思います。