障がい者支援の拡大と具体的対応

答弁　副市長 鈴木英利（副市長は2014年3月まで）

障がい者支援の拡大と具体的対応についてお答え申し上げます。まず1点目の、施策の具体化で不足と感じているところについてでありますが、ただいま議員のご質問にありましたとおり、障がい者を取り巻く状況は、近年大きく変化しておりまして、これまでの障害者自立支援法にかわり、本年4月に施行されました障害者総合支援法では、新たに難病等の患者が障がい福祉サービスの対象となり、平成26年4月には重度訪問介護の対象者の拡大、ケアホームのグループホームへの一元化、あるいは障がい福祉サービスを受ける際の基準となる障がい程度区分が障がい支援区分に改められ、知的障がい者及び精神障がい者の特性に応じた調査項目の追加や評価方法の見直しが行われることになっております。本市では現在、平成26年度から10年間を計画期間とする第3次深川市障がい者計画の策定に取り組んでおり、今、深川市保健福祉施策推進協議会・障がい者部会で審議をいただいておりますが、計画を策定する際の視点として、障がい者への相談支援や住居支援、就労支援、障がい児支援、バリアフリーの促進などが検討課題として挙げられており、それらの施策の具体化が必要ではないかと考えております。今後、障がい当事者の方を初め、事業所や市民へのアンケート調査を実施するとともに、当事者や家族、支援事業所や関係団体との懇談会等を開催するなど、幅広い策定論議を行い、障がい者の方が安心して暮らせるまちづくりの実現に向けて検討を進めてまいります。次に、2点目の市職員の障がい者雇用の考えについてお答えいたします。障害者の雇用の促進に関する法律等に基づく障がい者の法定雇用率は、本年4月1日より改正され、地方公共団体につきましては2.1％から2.3％に引き上げが行われたところであります。本市においても、この基準を満たすべく、本年3月に非常勤職員の募集を行いましたが、採用には至らず、6月1日現在における本市の本年の障がい者雇用率は1.5％となっており、法定基準の達成には3人不足している状況となっております。このような状況を踏まえ、定められた雇用率を達成すべく、適切な対応に努めるとともに、市として障がい者の職員採用のあり方について、さらなる検討を進めていく考えであります。次に3点目、市立病院等市関連機関の身障者用駐車場所から難病の方が駐車を断られた事象があるが、対策はについてであります。ここでは、駐車場の整理監視員を常駐させている施設であります市立病院の駐車場における状況及び対策についてお答えさせていただきます。市立病院には、来院者の方のために200台の駐車場を設けておりますが、そのうちの13台を障がい者専用として、障がいのある方、高齢者、妊産婦、けがなどにより歩行に支障のある方などに対して利用していただいているものであります。ご質問の障がい者専用駐車場については、障がいのある方などが利用できるように、健常者の方は駐車しないように看板を設置するなどして、マナーの遵守を呼びかけておりますが、健常者と思われる方の駐車も見受けられることから、そのような方をお見かけした場合には、整理監視員から注意をさせていただいて、一般の駐車場に移動していただくこともございます。ご質問のありました、難病で体調不良の方が障がい者専用駐車場に駐車される場合、障がい者専用駐車場を利用していただける方かどうかの見きわめが非常に難しい点はございますが、障がい者専用駐車場で注意を促させていただく場合に、丁寧にお話を伺うなど、利用者の方に配慮した上で、駐車場の適正な監視、使用に努めてまいりたいと考えております。次に4点目の、市役所本庁舎など市関連施設のバリアフリー化についてでありますが、市の施設のうち、比較的新しい建物につきましては、スロープや手すりの設置、段差解消などのバリアフリー化がなされておりますが、建築年次が古い施設にあっては、そうした対応が不十分な状況がございます。このことにつきましては、過去の議会におきましても、エレベーターの設置や車椅子でのスムーズな移動といったことについてのご質問をいただいておりまして、バリアフリー化の必要性については十分認識しているところでございます。市役所本庁舎について申し上げますと、昭和41年に建設されて以来46年を経過しておりますことから、施設全体の耐震化など抜本的な対策が必要な状況となっており、個別のバリアフリー対策の実施ということもさることながら、耐震改修や建てかえに向けた施設のあり方の検討時期を迎えているものと考えております。こうした建築年次の古い施設につきましては、財政状況等を勘案しつつ、施設の今後のあり方について、中長期的な展望に立って検討する必要があるものと考えております。次に、5点目の精神障がい者の運賃割引実施の要請についてでありますが、議員がご指摘のとおり、道内では、精神障がい者に対し運賃の割引を行っているバス会社等が少ないことから、本年4月に、深川市も構成団体となっております道北市長会、道北9市で構成しておりますが、そこにおいて、国土交通省及び厚生労働省に対し、公共交通機関の運賃割引において、3障がい同一の取り扱いを要請することが提案され、本年5月に開催されました春の北海道市長会定期総会において、国及び北海道宛ての要請案件の一つとなり、新規要請を行ったところであります。この要請に対しまして、本年8月に北海道から回答がございまして、その内容としては、平成24年8月に、北海道から各乗り合いバス事業者に運賃割引実施の要望書を発出、送付しているところですが、今年度においても、北海道バス協会に対して再度割引実施を要請するほか、各保健所においても、各地域の運賃割引未実施の乗り合いバス事業者に対して個別要請を行うこととしており、バス以外の公共機関も含め、精神障がいのある方々に対する割引制度が早期に実施されるよう、引き続き国や事業者に対し強く働きかけてまいりますとの見解が示されたところであります。今後とも、公共交通機関の運賃割引については、3障がい同一の取り扱いとなるよう、引き続き、深川市としても関係自治体などと連携を図りながら対応してまいる考えであります。