町内商工業者に対する経営改善、生産体制拡充に対して町独自の助成制度を

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

お答えいたします。町内商工業者の皆さんに対する助成制度でありますが、本町の経済環境は人口の減少、最近では高速道路の無料化による通過車両の減少、また昨年の高温多雨による農作物被害などなど、いろんな意味でたいへん厳しい状況にあるという認識をしております。しかし、そういう中にあっても町内の商工業者のかたがたには、ご努力をいただいておりますことにあらためて感謝を申し上げたいというふうに思っております。ご質問の、新たな設備投資に対する町の支援でありますが、最初に国や道の制度というものをお話しいたしますが、貴戸議員からご質問がありますように、株式会社に対する支援制度というのは極めて条件の厳しい中で制度としてはありますけれども、なかなか現状は使えないと、新得のようなところでは使えないという認識を持っております。しかし、町内においても新たな設備投資を模索されている方もいるというふうに聞いておりまして、なんとか地域のそういう産業を守っていくという立場で、現状で既存の地域振興事業補助制度を一部手直しして、行政としては株式会社にも支援をしていきたいということで今、最終の調整をしているところであります。改正内容は、従来は雇用増というものが補助制度の中では対象となってきておりましたが、今回の改正後は現状の雇用人数以上のものということで若干雇用要件を改善していきたいというふうに思っております。また、補助金は現行の設備投資額20パーセント以内の枠を10パーセント引き上げまして30パーセント以内と改め、新たに特例加算として地場の農林水産物を活用した農商工連携による加工品の生産と設備投資にかかる主たる施工者が町内の場合は、それぞれ５パーセントずつ加算して、現状では最大40パーセントの補助ということで進めていきたいと考えています。また、併せて国などの補助事業を活用できる場合があろうかなというふうに思っておりますので、そのときは補助金等の総額は現行70パーセントを超える場合は70パーセントとしておりましたが、今回からは農商工連携による場合は５パーセント加算して75パーセントということで対応していきたいというふうに思っております。これらが少しでも民間事業者のかたがたの活動の支援になり、結果として町内の経済環境に貢献できるものというふうに考えております。なんとかこういう制度を活用をしていただければというふうに思っております。以上であります。〔浜田正利町長　降壇〕

答弁　町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）

あるのかないのかだけのお答えということですので、はっきり言うとなかなか判断できないというのが正直なところでありまして、ちょっと話が戻るかもしれませんけれども、補助制度というのは制度があるから活用すると。こういうのも確かにあるかもしれませんけれども、企業として初期投資にこういう厳しい経済環境の中で、この部分を行政として支援してもらえれば、今後の企業活動として極めて有利だと。その結果が私は10パーセントなのか20パーセントなのか、貴戸議員の言う頭に入っているかという45パーセントになるのか。その辺が私は一番大切かなというふうに思っておりまして、制度というのは町民の皆さんに説明をして納得していただいた上で進めるというものでありまして、今提案のあったルールが、そのほうがより現状よりも理解を得られるというのであれば、これはこれで真摯（しんし）に対応をしていかなければならないかなというふうに思っておりますので、担当課のほうも方向性はほぼ決まっているというふうに思っていますけれども、その結果、今年が間に合うかどうかも含めてですね、さらに検討させていただきたいなというふうに思っています。それから、ちょっと付け加えさせていただきますけれども、北海道のほうには現状の制度の中で、なかなかそういう株式会社に対する制度というものがゼロではないですけれども難しいということでありまして、特に北海道のほうには特に過疎地域における株式会社には自治体が支援をする額と同じような額でも、それを下回ったとしても、なんとか新たな制度の創設ということでお願いできないかということで、この間それぞれのかたがたにお願いをしてきておりまして、なかなか北海道自身も株式会社というものについては、この間の流れの中で難しい部分もあり、そういう認識もいただいておりますけれども、ぜひ少しでも前に進むようにあらためてお願いをしたいということでお話をさせていただいているということで、あえて付け加えさせていただきます。以上であります。