後継者不足のため発生する休耕地対策を計画しては

質問　貴戸愛三

２項目めに移らせていただきます。２．後継者不足のため発生する休耕地対策を計画しては「後継者不足のため発生する休耕地対策を計画しては」という項目でございます。現在、新得町内で営農されているかたがたの中には、後継者がいないため将来休耕せざるを得ない農家が８戸程度おり、その面積は240ヘクタールに達するとの見方があります。新得町の基幹産業である農業を守るという観点から、また、農業人口の減少はそのまま新得町の人口減に直結しているということを踏まえ、JA 新得町との連携の中で休耕地対策を講じる必要があると考えます。町の考えをお伺いしたい。

質問　貴戸愛三

実際に今、新得町の中でですね、ほかの町の農業者が来て、新得町の土地で営農活動を行っているという事例があります。それはそれで結構なんです。休耕地にするよりは、そのほうがいいだろうという考え方もございます。ただ、JA 新得の売り上げにはなっていないということ。もう１つ大きく、あるかないか別なんですけれども、例えばそういった畑が将来何らかの形で農業基盤整備等の対象になったときにですね、自治体負担というのは必ず発生します。受益者負担と自治体負担。それで、どこがやるか。国営でやるか道営でやるか、これによって、お金の場所が違いますけど出てくる。そうすると、新得町に在住されて一生懸命営農活動をやっている方のために、新得町が地元自治体負担としてお金を出しますというのであれば納得のいく話なんですけれども、ほかの町に住んでいて、その土地だけ借りるか買ったかは分からないですけれどもやって、新得町がそこの農業基盤整備のために、生産力を上げるためにお金を出すということにもしなったとしたら、あまりいい気持ちのしない基盤整備じゃないのかなと私はそう思っています。ただもう１つ、これは JA のほうで意向確認していく中で、８戸、240町歩、240ヘクタールというのは出てきましたけれども、もう１つ、逆の意向確認していく中で、将来自分たちの耕作面積を広げたいという農家さんが結構いて、そのトータルをとると1,000町歩ぐらい、1,000ヘクタールぐらい農地が必要だというそういう見方もあるようでありますから、その辺を現実問題として、JA、土地の関係でいえば農業委員会、そして役場と三者が一体になって取り組んでいく必要があるのではないか。私が今回質問した１つの大きな目的は、さきほど町長が言いましたように、新規就農という方向にしっかりと歩み出すべきだろうという思いで質問させていただきました。確かにあと何年かで240ヘクタールの土地が休耕する可能性があるというのは、あまりいいことじゃないけれども、その土地を活用して新規就農者をこの町に呼び込むという方法はあるのではないか。例えば、ちょっと形態が違うからどうなのか別なんですけども、北海道月形町は、町営の実習農場を平成６年から始めて、平成21年までに新規就農者を10世帯成功させている。月形町は花き生産の農業関係なので、新得町のパターンに合うかどうかというのは分かりませんけれども、支援策とかそういった部分においては、だいたいみんな共通した形の中でやっているので、いい例だろうと。例えば、島根県隠岐の島にある海士町というところは、やはり農業実習を踏んだ上で、２年間やった上でですね、営農する人に対しては、町が放牧地を取得していて、そこを無償で貸して営農をやらせるというようなことを取り組んでいる自治体もあるようでございます。要するに新規就農に向けた、きっちりした制度づくりというのが私は必要ではないかなというふうに思っておりますので、もう一度町長のほうから答弁いただければありがたいなというふうに思います。