新得町議会 平成22年第1回定例会 2010年3月11日
行政のスリム化に向けさらなる努力を
2010年3月11日、新得町議会の一般質問で、貴戸愛三議員が「行政のスリム化に向けさらなる努力を」について質問し、町長 浜田正利が答弁しました。
- 質問者
- 貴戸愛三 議員
- 答弁者
- 町長 浜田正利
議事録から機械で取り出したものです。正しくは会議録でお確かめください。
件名は会議録の目次の表記です。
質問 貴戸愛三
私、通告書に従いまして、２項目についてご質問させていただきます。１．行政のスリム化に向けさらなる努力を１項目めでございます。行政のスリム化にさらなる努力をということで。平成22年度以降に向け、町が取り組んでいる課の統合、１人係の廃止等は、目的の１つに正職員の削減があり、厳しい地方財政に対応する姿勢の表れと高く評価するところであります。しかしながら、現在の新得町の少子高齢化による人口減を考えると、さらなる行政のスリム化に取り組む必要があると考えます。平成21年度末から平成23年度までの間に役場職員21名が退職される今こそ、それに取り組むチャンスと考えます。行政サービスの民間委託・民営化に取り組む考えがあるかお伺いしたい。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
貴戸議員にお答えいたします。まず行政のスリム化ということで、先にちょっとお話をさせていただきます。職員の数を減らすのが私は目的ではありません。先にお話をさせていただきます。必要なサービスをどなたが担うことによって最もふさわしいのかということで、行政サービスというのを考えてきているつもりです。その結果、必要なサービスが行政以外であれば、それはそれで、もしかしたらおのずと人が減っていくかもしれないというふうに思っております。その上で、具体的にお答えをいたしますけども、時代の流れの中でいろんなそれぞれ判断をしてきたわけですけども、今後においても社会経済情勢や中期住民のニーズの高度化、多様化など、そういったものを勘案しながら、効率的な行政運営に努めていかなければならないというふうに思っております。また、同じく与えられた中でやるべきことということで、財政の健全化にも努力をしていかなきゃならないと。そういった枠組みの中で自主自立のまちづくりも進めていくということでありまして、そういう大きないろんな意味の中で事務事業の見直しや必要に応じた民間活力の導入などを進めて、これからもいきたいというふうに思っております。過去の経緯を見ますと、就任以後につきましては、平成18年度からは町営牧場などへの指定管理者制度の導入、平成21年度からは養護老人ホームの民営化などに取り組んできたところであります。あらためて、今後も行政サービスを低下させないことを基本に、町やらなければならないもの、あるいは民間でできるもの、それらをきちんと区分けをした中で、効率性やコスト面、住民の安心安全など総合的に判断をしながら進めてまいりたいというふうに考えております。以上であります。〔浜田正利町長 降壇〕
質問 貴戸愛三
新得町自体は、過去に町がやっていた事業を民営化、もしくは民間委託という取り組み自体は意外と早く行ってきたというふうに私は考えています。ただ、その中でまだやれる部分があれば、それを民営化して、それで今、町長が言われたですね、財政の健全化というものに一歩踏み込んでいく必要があるのではないかと。例えば、ほかの地方公共団体がやっている民間委託の事業の中で、新得町がまだ取り組んでいない部分を何点か挙げますと、１つは道路維持、もう１つは給食センター、それから塵界（じんかい）処理、例えば公営住宅の一般管理すべて。例えば、こういった部分については、まだ新得は独自の体制を守って、町が独自にやっておられるということであります。ただし実際は、もうほかの自治体ではこういったものを民間委託かけてやっている事業所もあると。それで私が言いたいのは、町長は冒頭に要するに「数を削減するのは目的ではない」と言いましたけれども、正職員の数を減らすのが目的ではないにしても、民営化をすることによって削減ができるならば、それはそれで良しではないかと。要するに、そこで住民サービスが低下しなければ、それは当初の目的を達成できているというふうに考えます。今、今年から来年、再来年にかけて21人の正職員の方が退職される。当然、新規採用の方もおられる。そういった中で、例えば今までその係を担当しているが故に係長を置き、係員を置いて業務遂行した部分を民間に移行すれば、要するにそこの係自体はもう１人でよくなると。もしくは、ほかの係と統合して３人係の体制で十分対応しきれる。例えば、そういうような考え方ができるんじゃないかという意味で今回の質問をさせていただいております。これからの３年間のチャンスを逃がすとですね、今度はちょっと先になってしまうので、「早急にやれ」とかって、そういうことを言うつもりはないんです。少なくとも、この３か年の間に役場内、またその関係団体等の協議の中で、民間委託してもいい事業等をしっかり、それこそ事業仕分けしてですね、方向性を打ち出していただいたほうが分かりやすい。要するに本当に行政のスリム化が、町長が言われたみたいに数を減らすのが目的じゃないとは言いますけども、段々段々人口が減ってきて、地方交付税だって多いときには40億円近くあったものが、今もう26億、27億円のところまできて、財政の健全化っていうのをやっぱり図っていかなくてはいけないという大前提から考えれば、少なくともこの１、２年のうちにですね、そういった事業仕分けをして、民間に委託できる事業については、その方向性を打ち出したほうがいいというふうに考えるんですけども、もう一度町長の考えをお伺いしたい。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えをいたします。まず、その目的って何なのか。貴戸議員のお話を聞く限りでは、地方財政が厳しいから、その厳しさを職員の人件費を削減することによって改善すべきだというふうにしか聞こえないです。私は決してそうでないというふうに思っています。その上で、今の状況で何が民間委託に合うのか、何が合わないのか、なかなかこれを判断するのは難しいことというふうに思っております。しかし、われわれの行政という中で仕事としてふさわしいか、ふさわしくないかという点で、１点だけちょっとお話をさせていただきます。行政がその経営に属すること、結構タッチしている部分、私自身今の中にあるのかなというふうに思っております。行政というのは、やはり経営という意味ではあまりかかわるべきでないというふうに、この間思ってきておりまして、その結果が養護老人ホームであったり、今回、宗像議員のほうからも質問で出されていた、そういう施設関係について、私はやっぱり民間の方に担っていただいたほうが、より専門性が発揮できるんじゃないかということで養護老人ホームに手をつけてきたというふうに思っております。その結果、スピード感のあふれる経営判断がそれぞれの中で出ていくと。なおかつ、今言った専門性が発揮できると。そういうことが、今の自分自身の頭の中にある１つの判断になっています。その上で、具体的に提案された事業があります。これはこれで私、議論は決して否定はしないです。どういう物差しが皆さんにとっていいことなのか、町民にとって何がいいのか、それらをよく勘案しながら、具体的提案のあった事業についても、あらためて考え方というのは整理をさせていただきたいなというふうに思っております。以上であります。
質問 貴戸愛三
私の今の質問の仕方が悪いのかどうなのか。決して役場の職員を削減して人件費を削るというだけが今回の質問の目的じゃなくてですね、実際に今、役場がやっている事業のコスト、これは職員の給与ももちろん入りますけれども、そのコスト自体を下げるのも１つの目的だというふうに理解していただきたいというふうに思います。それで、例えば現実問題として北海道なんかは、道路維持なんていうのは、もう直営班はまずいない。すべて民間委託しています。地方自治体によっては、給食センターも民間に委託している。それは何なのかと言いますとね、もちろんそれを担当する正職員の数が減るというのもありますけども、民間に委託したほうがロウコストで、より良い管理ができるっていう一面を持っているという話があるんですね。それは委託先の仕事の内容によるかもしれませんけども。要するに、今回質問しているのは職員の削減だけじゃなくて、それに事業にかかわるコストも削減して、なおかつ町民に対するサービスを低下させない、もしくは向上させるということができるんじゃないのかと。ただし、普通の年度であれば、なかなかやりづらい。要するに担当職員が何人もいて、その課を１つ丸々なくすとか、うんぬんとか難しいけれども、これから３年間はそういったことを大胆に踏み込むことができる時期だから、そういう仕事の中身等もひっくるめて、職員のこともひっくるめて事業を、さっき「事業仕分け」という言葉を使いましたけども、できるものはできると。やる方向を出せるか出せないか。やらないのも１つの結論ですから、それはそれで結構なんですけども、そういう時期じゃないのかなという意味合いで質問させてもらっています。行政コストの削減の中には、職員の給与、要するに職員数の減もありますけども、それ以外のコストの減もあるということも踏まえたところでですね、もう一度こういったものに取り組む考えがあるか。もしあればですね、ある程度タイムスケジュールという言い方は悪いんですけども、この辺までにはやるやらないも含めて結論を出していただければありがたいと思いますけども。
答弁 町長 浜田正利（町長は2025年6月まで）
お答えいたします。コストという話が出ました。私もコストは下げなきゃならないというふうに思っています。その結果、この間も何回もお話ししているとおり、将来にわたる町民の皆さんがたの負担を下げていきたいというのが町長になってからの基本的な考え方であります。その上で答弁をさせていただくんですけども、コストを下げてより良い仕事をすると。たいへんいいことだと思っています。さきほどお話ししたとおり、われわれがなぜ仕事をするべきなのかと。やはりここにあるのは、やはり公正とか公平とか安心感とか、やっぱりいろんなコストだけではない部分も私はきっとあるというふうに思っています。具体的に言われた道路維持、過去においては計算をしたことがあります。コストだけで言うと、直営でやったほうが安かった。それは今も変わっていないというふうに聞いています。給食センター、いろんなところでそういうことをやっていることは聞いています。新得町の評判のいい給食が今後とも続けていけるのかどうなのか、これは十分議論していかなきゃならないのではないかなと思っています。ほかにも何点かありました。コスト、私もこれは大切なことだと思っている。その上で、町民に対する公平感なり公正感なり安心感と、いろんなものを加味しながら議論をしていければいいというふうに思っておりまして、さきほども言ったように議論は閉じるつもりは全然ありませんので、これからも必要なものについては議論をしていかなきゃならないかなというふうに思っております。以上であります。