（1）公共施設等総合管理計画について／（2）教育環境の整備・充実について

答弁　契約管財課長 大前友洋

木内議員からの質問の大きな項目１点目、「公共施設等総合管理計画について」の１点目から３点目についてお答えいたします。１点目の現在までの公共施設の統廃合や長寿命化の実績及び計画に対する進捗状況はどのようになっているかについてでございますが、北道議員御質問の壇上でも御答弁申し上げておりますとおり、平成27年12月に公共施設等総合管理計画を策定した後、令和３年１月26日付の総務省の通達により公共施設等総合管理計画の中に有形固定資産減価償却率の推移やユニバーサルデザイン化等の文言を追加し、令和４年３月に一部内容を改定してございます。当町におきましては今後の公共施設の統廃合、管理方法についての方針を定め、そのうち生活館や生活改善センター、基幹集落センターなどと称する町民文化系施設、いわゆる集会施設を選考し、各地域と協議を進めた中で合意形成が得られた地域から施設を集約した上で建て替えまたは改修を行い、不要となる老朽化した施設については解体・撤去を実施しているところでございます。これまで実施した地域については、令和元年度、鳧舞・美野和地区、令和２年度、本桐地区、令和３年度、令和４年度、川合・西川地区、令和５年度、東別・西端地区の４つの地域を重点的に行ってまいりました。また、令和元年度に入り「アイヌ新法」の施行に伴い、生活館の整備に対しアイヌ政策推進交付金の活用が可能となったことから、令和５年度までの５か年については新ひだか町アイヌ政策推進地域計画に基づき生活館の改修等整備事業を進めてきたところでございます。なお、平成27年総合管理計画策定時の総延べ床面積は34万3,592平米ございましたが、現時点での総延べ床面積は32万8,695平米となっており、総延べ床面積で約１万4,000平米減少し、率としましては約4.3％減少してございます。次に、２点目の統廃合等によって廃止となる公共施設としてどのような施設を廃止する計画なのかについてでございますが、公共施設等総合管理計画におきまして統合や廃止の推進方針として総面積の縮減に努めることとしていることから、廃止の合意が得られました施設について速やかに解体・除却の措置を講じなければならないと考えてございます。これらの実施に当たりましては一度に全ての解体を実施することは困難でありますことから、解体に係る実施計画を策定しまして優先順位を決定し、財政状況に応じて計画的に実施し、売却の可能性も検討しながら単年度の財政負担の軽減を図らなくてはならないと考えているところでございます。公共施設等総合管理計画を作成した以後既に廃止した主な施設につきましては、生活館が旧鳧舞生活館ほか６棟、生活改善センターが旧本桐生活改善センター１棟、生活センターが旧東別生活センターが１棟、小学校で旧川合小学校校舎１棟、合計10棟となってございます。また、既に売却した主な施設につきましては、廃校舎は新ひだか町学校跡地の利活用に関するプロポーザル提案募集要項により応募された事業提案者に旧静内第二中学校、旧本桐小学校、旧歌笛小学校のほかそれぞれの廃校舎に付随する旧教職員住宅で、旧静内第二中学校が８棟８戸、旧本桐小学校が５棟７戸、旧歌笛小学校が２棟２戸で、それぞれの廃校舎と旧教職員住宅を合わせて合計18棟18戸となっており、それ以外に売却した旧教職員住宅は、旧東静内小学校ほか５棟６戸、旧職員住宅がこうせい町ほか４棟７戸、合計９棟13戸の売却を実施してございます。現時点で廃止予定としている施設につきましては、各地域と協議を進めた中で合意形成が得られた地域から施設を集約した上で建て替えまたは改修を行う集会施設のほか、女性センター・みらい、屋内ゲートボール場等を廃止していこうとする計画であり、総合管理計画に掲げております公共施設等の総量を20％縮減するという数値目標に近づけてまいりたいと考えております。なお、今後廃止・解体予定としている主な施設につきましては、旧三石温泉、旧ファミリーパークのほか、生活館が歌笛生活館ほか４棟、会館が歌笛会館１棟、住民センターが歌笛総合住民センター１棟、旧教職員住宅が旧東静内小学校１棟１戸、旧教職員住宅と合わせて合計８棟１戸の解体を行うところでございます。令和５年度以降につきましてもファシリティマネジメントを推進し、引き続き公共施設の適切な運営管理に努めてまいりたいと考えてございます。次に、３点目の公共施設等の管理に当たり、全庁的な取組体制として新ひだか町ファシリティマネジメント庁内検討会議を設置しているが、その役割と開催状況、計画に対する評価及び評価結果の公表はどのようになっているのかについてでございますが、平成27年度に具体的な町有施設の個々のファシリティマネジメントを推進するため職員による全庁的な取組体制である新ひだか町ファシリティマネジメント庁内検討会議を設置し、生活館や生活改善センター等の町民文化系施設65施設を優先しながら、町民文化系施設以外126施設と併せて施設評価・検討を行い、これまで11回の庁内検討会議を開催して取り組んでいるところでございます。これらを踏まえ、町政の重要計画の意思決定を行うための最も重要な会議である庁議の場において町民文化系施設及び町民文化系施設以外についての協議を重ね、施設個々の討議を経て、平成29年５月に町民文化系施設の方針を決定し、平成30年８月には町民文化系施設以外の方針も決定してございます。また、平成29年６月及び平成30年10月、11月には各議会常任委員会におきまして町民文化系施設の見直し方針や町民文化系施設以外の存廃方針について御説明させていただいた上で議会にも公表し、町公式ホームページにも掲載しているところでございます。今後につきましては、庁内検討会議を必要とする事項があった場合に随時開催してまいりたいと考えておりますので、御理解のほどよろしくお願いいたします。以上、壇上での御答弁とさせていただきます。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

木内議員からの御質問の「公立施設等総合管理計画について」の４点目、新ひだか町公営住宅等長寿命化計画に基づく耐用年数を経過した老朽住戸の用途廃止の進め方などについて御答弁申し上げます。令和２年２月に策定しております新ひだか町公営住宅等長寿命化計画の整備方針の一つに適正な管理戸数の実現を目指すとありますが、これは新ひだか町の公営住宅管理戸数が北海道内の同規模市町村と比較し、保有数の少ない市町村の２倍を超える現状や当町における人口減少と少子高齢化、さらに地域経済や生活環境の変化に伴う住宅事情等を踏まえた上で老朽化した住宅ストックを解消し、人口規模に見合わない住宅管理戸数を計画的に削減していこうとするものでございます。なお、この長寿命化計画では建て替え事業も含め新ひだか町全体で令和元年度の管理戸数1,387戸から令和11年度までの10年間で340戸削減する目標としているところであり、また20年後、30年後の中長期的な管理計画を併せますと全体で約600戸に削減することを目指しており、移転対象となる住宅は増加していく計画となっております。計画的削減の取組の進捗状況につきましては、既に耐用年数が経過し、用途廃止の計画としている住宅の入居者を対象に昨年度までに移転に関するアンケート調査を実施し、今年度より戸別訪問を行い、本格的な移転交渉を進めているところですが、訪問した住宅の内訳につきましては、静内入船地区２棟２世帯、東静内地区８棟12世帯、静内田原地区１棟１世帯、静内御園地区２棟４世帯、静内農屋地区２棟３世帯、静内東別地区１棟２世帯、三石東蓬莱地区１棟１世帯、三石歌笛地区３棟３世帯で、合計20棟28世帯について訪問しており、今回の交渉により現時点で２世帯の方が既に静内本町団地と柏台団地への移転を完了しております。また、令和６年には６世帯の方が移転する予定となっているところでございます。今後におきましても管理戸数の適正化や住宅需要への対応と地域経済への寄与、また維持管理に係る財政的な負担軽減など将来的な視点を併せ持ちながら、長寿命化計画の方針に基づき引き続き取組を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

木内議員から御質問の大きな項目の２番目、「教育環境の整備・充実について」御答弁申し上げます。１点目の御質問の今年度のかつてない異常な暑さの中で、小中学校における暑さ対策として全道的に臨時休校や短縮授業、部活動の中止など様々な取組を行っておりますが、新ひだか町はどのような取組を行ったのかについてですが、町内の小中学校は８月18日から一斉に２学期が始まりましたが、翌週の８月22日から気温が上昇し、熱中症の危険性が極めて高くなると予測された際に出される熱中症警戒アラートが８月23日に日高地方にも発表され、翌24日には北海道全域で発表となりました。そのような中で、北海道内の小中学校では８月23日以降に臨時休業や下校時刻の繰上げ等の対応を取る学校があり、当町においては臨時休業の措置を取った学校はありませんが、８月25日には高静小学校、静内小学校で下校時刻の繰上げを行ったほか、８月23日から25日までは全ての小中学校で屋外での体育活動を中止し、部活動においては学校内での活動を８月23日から27日まで中止したところであります。また、熱中症警戒アラートが発表された期間におきましては、学校間での違いはありますが、うちわやハンディー扇風機などの熱中症対策グッズの使用や、中学校ではＴシャツやハーフパンツなどの軽装での登下校や授業への参加を認めるなどの取組を行ったところであります。次に、２点目の昨年９月の文部科学省がまとめた冷房の整備状況調査によると、北海道内小中学校の設置率は16.5％で、全国の95.7％と比較すると非常に低い状況にあり、全道の自治体では暑さ対策としてエアコンやスポットクーラーの整備を進めていますが、新ひだか町の整備状況はどのようになっているのかについてですが、町内小中学校のエアコン設置状況は中学校のパソコン室など一部の教室の設置にとどまり、児童生徒が多くの時間を過ごす教室には設置されておりません。北海道内では今後小中学校にエアコンを複数年計画で整備を進める自治体や、道立学校では本格的な工事が不要で取付けが簡単な窓枠エアコンを全ての普通教室に来夏に間に合うように整備を進めるとの報道等がございますが、当町におきましても国の補助事業であります学校保健特別対策事業を活用し、今年度中に町内小中学校の普通教室、職員室、校長室に計158台の窓枠エアコンを設置する計画としており、この後御審議いただく補正予算に計上させていただいたところでございます。また、今夏の状況から暑さにより調子の悪くなった児童生徒を一時的に休息させる保健室には標準的なエアコンが必要であると考えており、来年度において設置できるよう予算措置を行うため予算要求をしております。次に、３点目のこのたび北海道教育委員会では来年度から夏休みと冬休みの総休業日数50日以内を６日間増やし56日以内とする学校管理規則の改正を行ったが、新ひだか町教育委員会として総休業日数の延長に対してどのように考えているのかですが、当町の学校管理規則においては改正前の北海道立学校管理規則と同様に夏季休業日、冬季休業日の総日数は50日以内となっておりまして、学校長の判断で総日数の範囲でそれぞれの休業日の日数を決めることができることとなっております。そこで、北海道では今後の学校の暑さ対策の一環としまして夏季休業日、冬季休業日の総日数を６日間増やし、56日以内としたところでございますが、道立学校は地理的に北海道全域に設置されておりますので、暑さに地域差もありますし、逆に冬期間は風雪害の影響を受ける地域もあるため冬季休業の日数を減らすことが困難なことなどから、冬季休業期間を減少しなくても夏季休業期間を延長できるよう総日数を増やすことができる改正を行ったところでございます。当町としましては、北海道教育委員会の改正を受けてこのたび当町の校長会に意見を求めたところ、総体的な休業日を増やすと年間の授業時数を確保するには１日の授業時数を増やすことや学校行事の縮小や廃止などを考えなければ教育課程を編成することが難しいとの意見を大半が占める結果となりましたことから、現時点ではハード面での整備計画や町校長会の意見も踏まえますと、改正は行わず、基本的には総日数50日の範囲の中で校長の判断においてそれぞれの休業日の日数を決めることで対応してまいりたいと考えております。なお、あらゆるリスクを回避するため、特例として夏季休業日、冬季休業日の総日数を超え調整することができる規定を設けることについて今後他の市町村の状況も踏まえ対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　契約管財課主幹 三上泰範

公共施設の用地の借地となっている状況についてでございますが、令和５年９月現在における借地の件数は、有償によるものが49件、その内容は総筆数が96筆、総面積が22万1,073.82平米でございます。これに伴う借地料につきましては2,075万2,215円となっております。また、無償借地による件数は13件で、総筆数14筆、総面積は24万543平米となってございます。御質問の廃止予定施設用地について民間借地となっております施設につきましては、歌笛生活館ほか４棟の中で久遠生活館敷地を賃貸契約しており、年間借地料につきましては４万9,276円でございます。このほか壇上でもお答えしておりますが、今後廃止・解体予定としている主な施設の中には公営住宅も含まれておりまして、東静内の藤沢商店裏側にあります東静内団地２棟８戸の敷地を賃貸契約しており、年間借地料につきましては19万4,527円となってございます。生活館と公営住宅を合わせた年間借地料の合計は24万3,803円となってございます。なお、民間借地ではありませんが、旧ファミリーパーク敷地が国有地を無償賃貸契約してございます。以上です。

答弁　契約管財課主幹 三上泰範

公共施設等の解体につきましては多額の費用が伴いますので、少しでも有利な財源を確保できるように検討しながら借地解消に向け取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解願いたいと思います。

答弁　建設課主幹 但野成康

お答えいたします。今回お声かけしています20棟28世帯は、耐用年数が既に過ぎて用途廃止を今後しなければならないところを対象に声かけさせてもらっているのですけれども、その移転補償につきましては建て替え事業と同様で一律11万5,000円を支払いさせていただいております。

答弁　建設課主幹 但野成康

公営住宅から公営住宅への移転については無条件で移転補償費を支給しておりますが、公営住宅から民間アパート等への移転につきましては十分に精査し、判断した上で支給するという方針でやっています。つまり支給できないという判断も一方ではあり得るということなのですけれども、その理由としては２点ありまして、１点目は移転対象者のほとんどが低所得者である、また低家賃である住宅に今住んでおられる。確実に民間に移るということは、その家賃の金額が上がるであろうと想定していたことが１点目なのですけれども、もう一つは身体的な事情、例えば長期入院をしなければならなくなったとか、もしくは空き待ちであった介護施設に入居できるようになったというような明らかに自己都合で退居するというケース、そういったこともあるなというところだったのですけれども、この２つの理由により十分に精査して判断した上で支給するとしておりました。実は今回交渉に当たった方で公営住宅の家賃よりも安い低額の家賃のところに住まわれる、そこに移転希望したいという方が実際におりましたので、今後の想定にそれは盛り込みまして、いずれにしましても町の事業計画により現在住まわれている住宅を退居していただく状況に変わりはありませんので、１点目の民間アパート等への移転については建て替え事業と同様に移転補償費を一律支給することといたしますが、２点目につきましてはこれまで同様丁寧に聞き取りを行いながら、適切に状況を見極めた上で判断が必要になるということで考えております。繰り返しになりますけれども、明らかに自己都合の理由により退居するケース以外は移転補償費を支給する考えでおりますし、今後も入居者の移転の後押しやサポートができればと考えております。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

エアコンの設置率16.5％という結果が出ておりますが、これについては普通教室の部分で16.5％ということになっているかと思いますので、当町の普通教室で考えますと1.4％となります。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

議員おっしゃるとおり、来年度、令和６年度については小学校３校、中学校３校となりますので、保健室で６校となりますが、高静小学校の場合児童数が多いものですから保健室以外に体調を崩した場合に休息が取れるような場所というのを１か所確保しまして７台を設置予定で計画しております。それで、約800万円程度かかる見込みとして予算要求をしているところでございます。

答弁　管理課長補佐 寺田巧（管理課長補佐は2024年3月まで）

現在町内の小中学校の特別教室、普通教室以外を特別教室となるのですが、117教室ございます。そのうち中学校３校にパソコン室というのが１室ずつありまして、３室ございますので、全部で114室に窓枠エアコンを設置した場合ということになりますが、ここは概算というか想定なのですが、約2,100万円程度かかるかと見込まれます。

答弁　町長 大野克之

今現在全部にやるとかやらないとかということは決めてございませんが、いずれにしても財源的な問題が１つありまして、今回の補正予算にこれから実際に皆さんに御議論いただくところにつきましては、ある程度財源のめどが立っているというのがございます。そのほかのものにつきましてはできればやりたいという気持ちはございますけれども、その財源をどういうところから引っ張ってこれるかということを、年明けまた査定の場がありますので、教育委員会のほうとも十分議論しながら考えていく必要があるだろうと思っています。一方で、全道的にも暑さが、我々の町は例えば旭川ですとか、帯広ですとか、札幌も含めまして、そういう地域よりはかなり気温が低い地域だと思っています。今年の状況は状況違いましたけれども、そういう中において十分ではないですけれども、窓のつけるタイプのエアコンでしのいでいけるのではないのかなと思っていますし、一方でこれから学校を長寿命化していく上でいろんな給排水関係、あるいは電気関係も含めましてトータルで物事を考えていかなければならないという状況にございますので、その辺も併せ持って検討してまいりたいと考えてございます。