第2次産業を支えるために運転免許等資格取得支援というものについて

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

橋本議員からの御質問の運転免許等資格取得支援について御答弁申し上げます。まず、１点目の働き手として必要な運転免許等の資格取得支援についての町の取組状況についてと２点目のその利用状況について、関連がございますので、一括で御答弁申し上げます。町では、技能職として就労し、または就労しようとしている町民に対し、その技能の習得、または技能の向上に必要な経費の一部を補助することにより、技能者の育成と就労機会の確保を図ることを目的として、新ひだか町技能者人材育成補助金事業を実施しております。この事業は、技能者が町が指定する技能講習、技能検定、その他これらに類するものの受講のために負担することとなる経費のうち、受講料及び受講手数料について、通年雇用されている方に対してはその３分の１を、季節的に雇用されている方に対しては２分の１を補助する内容となっております。この事業の過去３年間の支給実積は、令和元年度は実績はございませんが、令和２年度がフォークリフト運転技能講習や小型移動式クレーン運転技能講習などの受講者に対して６件、令和３年度が玉掛け技能講習及び小型移動式クレーン運転技能講習の受講者２件に支給をしてございます。また、季節労働者を対象とした事業となりますが、新ひだか町と新冠町の２町で構成する日高中部通年雇用促進協議会では季節労働者の技能取得の機会を設け、通年雇用化へつなげるための資格取得の支援を行うため、今年度は特にニーズが高い玉掛け、小型移動式クレーン、不整地運搬車、整地等車両系建設機械、フォークリフト、高所作業車の各運転技能講習の受講料を全額助成する事業を実施してございます。さらに、資格取得に要した教育訓練費用の一部を助成する事業として大型免許や大型特殊免許などの取得に係る運転講習や介護関連講習、各種作業主任者等の技能講習など幅広い資格取得に対し、教育訓練費用の２分の１を助成する事業を実施しております。それらの実績となりますが、令和元年度は技能講習・資格取得事業に合計33件、刈払いや伐木などの特別教育などの助成事業に合計20件、大型免許等の資格取得促進事業に１件、令和２年度は技能講習・資格取得事業に合計18件、特別教育等の助成事業に合計９件、大型免許などの資格取得促進事業に３件、令和３年度は技能講習・資格取得事業に合計38件、特別教育等助成事業に合計５件、大型免許等の資格取得促進事業に２件助成を行っております。このように町及び日高中部通年雇用促進協議会では各種技能講習の受講料助成や資格取得に係る支援を行い、技能者の育成と就労機会の確保、さらには季節労働者の通年雇用化に向けた様々な取組を行っております。次に、３点目の将来的に資格取得支援のさらなる強化等の考えはないのかとの御質問でございますが、助成の対象とする講習や資格の範囲などについては現時点でもかなり幅広く対応しているものと考えているところですが、今後も時代の変化や関連団体等の意見・要望も踏まえつつ、ニーズに合った適切な支援策の在り方を検証し、対応してまいりたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

この件数について多い、少ないかということでございますが、少ないということで周知不足ではないかということですが、町ではこの制度につきましては町のホームページのほうで制度の内容を公開しまして募集をかけてございます。ただし、ほかの媒体で積極的な周知というのはこれまで正直あまり取り組んでいない部分もございますので、この辺は反省すべき課題ではないかなということで、今後につきましては広報とＳＮＳ等活用した中で周知のほうに努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今の御質問ですが、自動車の運転免許の資格を取る資格取得のための助成がこの範囲に入っていないのではないかという御質問かと思います。なぜ入っていないかというところなのですが、町では資格取得、技能者の方が資格を取って就労の機会を得るためということで、今おっしゃるとおりの100近い種類について対応しているというところでございまして、運転免許に関して、車の免許に関してあえて除外しているかどうかというよりも、必要なものについて、今時点で必要と思われる部分について対象を定めているというふうなことでありますので、運転免許については現時点では入っていないというところでございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

町がどこまで支援をするのかというところに関わってくるのかなというところがございますが、基本的に免許の関係については非常にいろいろな分野、あらゆる職業に対応できるというような汎用性の高さですとか、個人が持つべき基本的な資格の部分ではないかとか、いろんな考え方もございますので、今すぐこの場でこういった部分もすぐ検討していくということにはなりませんけれども、ただ時代の変化ですとか、今おっしゃるような各産業のいろんな担い手、人手不足というようなところも現実はございますので、そういったような状況を今後分析しながら、この対象とする資格等の種類についてはその時代に合ったものを研究しながら考えていきたいと思います。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

あくまでも今現状で対象としている資格の範囲内でしか町の事業にしても協議会の事業にしても対応はできないということになりますので、そこを特例でというわけには正直いきません。ただ、例えば国がやっている、ハローワークが窓口になってやっている資格の取得事業、こういったものの中には運転免許のこともありますし、それから浦河町にあるのですが、日高管内の組織として日高地域人材開発センターというのがございます。そこでも同様に大型免許の取得等に関わる、これは特殊です。大型特殊に関わるような資格の講習とか、町以外でもそういった国含めて対応している講習、助成の事業もございますので、そういったものを御紹介するなどして対応してまいりたいと考えてございます。