議事録に件名の記載なし

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

田畑議員からの御質問の大きな１点目、「管内各町連携で水産被害等の諸課題の解決を」について御答弁申し上げます。本年９月20日に釧路市沿岸で初めて確認された赤潮は、その後十勝・日高沖へとその範囲を広げ、北海道太平洋沿岸の広範囲にわたり発生し、地域漁業に甚大な被害をもたらしております。北海道沿岸での赤潮発生は、これまでに前例がなく、また被害の甚大さや資源回復の見込みが立たず、その影響も長期化することが懸念されており、漁業関係者や関係機関ではその対応に苦慮している状況が続いております。そのような状況の中、御質問の１点目、「各町担当課が赤潮対策などで連携し、連動して国や道への働きかけや国・道と協働しての実態調査活動が必要と思われるが」の考えにつきましては、赤潮による被害は当町のみならず、北海道太平洋沿岸の４振興局管内16市町に及んでおり、被害実態も全容が解明されていないものの、今後漁業のみならず道内外への産業への影響が懸念されます。そのため関係する自治体はもとより、漁協や系統団体と情報の共有や連携を強固なものとし、国や北海道に実績を訴えていくとともに、実態解明のための各種調査や対策事業などの取組を円滑に進めるため、国や北海道とも連携を図っていかなければならないと考えております。なお、これら取組の現状につきましては、日高管内では振興局が主体となり、振興局関係部署、管内の６町３漁協のほか水産関係団体等で構成され、11月１日に設立されました日高振興局漁業被害対策協議会を中心として、情報共有や意見交換、対策の検討を進めることで共通認識を図っております。次に、２点目の「赤潮による直接・間接の被害を受けた漁業者・関係団体に対し、町としてどのように支援をされるのか」につきましては、赤潮被害は広範囲にわたっており、その全容把握も難しい状況であるとともに国や北海道の対応方針が示されない中で、これまで漁協と共に支援策を模索・検討してまいりました。当初、赤潮の実態や被害の全容が把握できていない中での対策の検討に苦慮していたため、まずは国や北海道の動向を見定め、その内容により当地区で必要な取組を検討するため、情報の収集・共有に努めることとしておりました。その後12月２日に水産庁から赤潮対策に係る各種事業について概要が示されたことから、現在これらの内容を精査しております。なお、当町としましても地域漁業関係者等の赤潮被害緩和のため、これら事業の活用や支援について引き続き協議を進めてまいりたいと考えております。次に、３点目の「各町各担当者連携作業も必要に応じて対応を模索すべきでは」につきましては、１点目の答弁でも若干触れてございますが、日高振興局漁業被害対策協議会には本会の設置目的である赤潮被害に対する各種取組を円滑に推進するため、日高振興局産業振興部長を幹事長とし、振興局水産課のほか地域政策課や商工労働観光課、道総合研究機構栽培水産試験場が加わり、町担当課長や漁協専務理事、水産関係機関の代表と共に構成員として幹事会が設けられております。これらの構成員から得られる専門的な情報や知見は、今後、有効な対策を講じる上で重要なものと考えております。そのため、本幹事会を中心として構成員間で連携し、情報共有を図りながら協議を進めてまいりたいと考えております。次に、４点目の「デジタル顕微鏡を導入し、実態調査を道と各町が連携して調査・報告し、解明に貢献する考えはないか」につきましては、日高振興局漁業被害対策協議会の設立に先立ち、本年10月21日に開催されました漁業被害に係る現地連絡会議において平成13年７月に北海道が制定しました赤潮発生時における連絡体制についてが示され、これを基に日高管内の各関係機関の役割や連絡体制について確認・周知が図られました。これらは、誤った情報の提供や拡散を防ぐため、日高管内の統一ルールと捉えております。御質問にございます赤潮プランクトンの同定や密度などの測定については、現在、専門的な知見を有している水産試験場が一括して担っており、得られた情報は道のホームページ等で公表されております。現時点においてこれらの体制で支障が生じていないことから、新たに地域独自で実態調査を行うことはせず、現状の調査体制を維持すべきと考えております。次に、５点目の「被害認定と漁場の資源回復のための支援はどのように行われたか」についてですが、これまで台風や大雨などによる漁場への土砂流入などの被害は少なからずあったものと認識しております。これらを災害として明確に認定することは難しいことから、これまで災害復旧事業として行ったことはございません。これらの事象が生じた場合にはその影響を考慮し、漁場の保全や漁業資源回復の観点から行われる事業の実施を支援することで資源回復などに寄与すると考えております。次に、６点目の「水生生物生息地図を国の力で作成すべきと思うがいかがか」についてですが、漁場やそこに生息している生物の把握は水産資源の増加対策や管理、漁場整備などの沿岸海域の開発のため重要な資料となることは十分考えられます。平成６年には静内地区における漁業基盤整備開発構想を検討するため沿岸域の漁場調整等が実施され、漁業振興事業策定の一助となってきましたが、今では状況の変化とともにそこに生息する水生生物の分布も変わってきていることが推察されます。一方、ここ数年海洋環境を把握するための調査機器も進化してきており、現在では海底300メートルまで潜水が可能な遠隔操縦ができる水中カメラや航空レーザー測量やマルチビーム測深を活用した水深別の地形や地質の把握、ドローンで撮影した画像を用いて沿岸域の海藻分布を把握する技術の実用化など、海洋での様々な試験研究が進められてきております。このようなデータの活用はリアルタイムで把握することが効果的であるとの見解から、これらの試験結果を注視していきたいと考えております。最後に、７点目の大消費地やイベントでの消費拡大フェアの開催についてでございますが、赤潮による風評被害やこれによる消費の減退は、地域漁業にとって大きく痛手となる可能性がございます。これらを考慮し、日高振興局では消費拡大の取組を模索・検討したいとの情報もございます。当町としましても消費拡大に向けた取組も重要と認識しておりますので、必要に応じて日高振興局漁業被害対策協議会幹事会で提案し、実施内容についても本幹事会などで協議し、広域的な取組としていきたいと考えております。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

田畑議員から御質問の博物館連携を通じ、文化的観光交流者の受入れをについて御答弁申し上げます。１点目の北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を受けて、恵庭市や千歳市と連携し、縄文文化の普及啓発を図る事業を企画する考えはないか、その場合、民間のサポートは必要ないかですが、北海道・北東北の縄文遺跡群の世界遺産登録を受けての各種事業は、北海道、青森県、岩手県、秋田県と構成資産及び関連資産を所管する市町とで構成する「縄文遺跡群世界遺産保存活用整備協議会」が進めており、新ひだか町博物館では当該協議会の構成員である北海道の求めに応じて本年10月13日から11月７日の間、北の縄文パネル展ｉｎ新ひだかを開催するなど、北海道・北東北の縄文遺跡群の周知並びに縄文文化の普及啓発に係る取組に対して側面から支援しているところです。新ひだか町博物館としましては、今後も引き続き北海道ほか各主体の取組を下支えすることで、北海道・北東北の縄文遺跡群の周知並びに縄文文化の普及啓発に努めてまいる所存ですので、縄文遺跡群世界遺産保存活用整備協議会など既存の組織、枠組みとは別に恵庭市や千歳市と新たな組織を立ち上げて、独自に観光需要喚起策も含む事業を展開する考えはありませんことを御理解願います。２点目の博物館の常設展示を変える際に、擦文文化を取り上げる考えはないかについてですが、７世紀から13世紀の北海道や東北地方に認められる土器文化の担い手、擦文文化人は、アイヌ民族の先祖と考えられていることから、博物館において北海道の歴史を遺跡出土品により解こうとするとき擦文文化の展示は欠かせないものですが、田畑議員御承知のとおり、当町の場合、擦文文化の遺跡が少ない上、資料も断片的で展示に堪えられないのが現状です。そのため現在の展示は、北海道における縄文文化の研究上重要な発見がありました駒場７遺跡、ショップ遺跡、中野台地Ａ遺跡、北海道指定史跡静内御殿山墳墓群、旭町１遺跡の出土品により北海道や日高地方の先史文化の特色を伝える内容としております。現在のところ常設展示を変える予定はない上、資料の制約から擦文文化を常設展示に加える考えはありませんが、擦文文化の展示については、さきに述べましたとおり、必要と認識していることから、時期や形態等は未定ですが、実施を検討しますので、御理解願います。以上、御答弁といたします。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、田畑議員から御質問の大きな項目の３点目、「日高管内観光連携について」御答弁申し上げます。日高管内の広域観光の取組としては、現在、日高管内各町及び観光協会により構成される日高管内観光連盟を中心に展開されており、昨年度はコロナ禍により各地のイベントなどが中止され、日高を訪れていただく機会が減少したことを踏まえ、「ひだか地域観光ＰＲショートムービー」を作成し、札幌地下歩行空間などの商業施設で本動画を放映するとともに、日高広域観光ガイドブックの増刷、配付等を行っており、今年度も新たに作成した「ひだか地域観光パンフレット」の外国語版の発行や「北海道ひだかドライブマップ」の増刷などに取り組んでおります。また、高規格幹線道路日高自動車道の延伸を機に日高の魅力をＰＲするため、管内各町をはじめ観光協会、その他各種団体等により構成されている「優駿日高道！！オールひだか魅力発信協議会」においてもコロナ禍でイベントや物産展への参加が困難な状況を踏まえ、日高地域の魅力や豊富な特産品を全国にＰＲするため、本年10月から12月にかけて「オールひだか魅力発信オンライン物産展」を実施するなど、コロナ禍でも効果的に実施できる日高のＰＲ事業に取り組んでいるところでございます。さらには、管内の商工会が中心になって、優れた景観を持つ道路をルートとして登録し、観光や地域振興を図る国の施策である「シーニックバイウェイ北海道」に日高管内として登録を目指す取組が本格的に始まっておりますし、環境省においては、現在、日高山脈襟裳地域の国立公園化を目指し作業を進めており、早ければ来年12月にも国内で35番目となる国立公園がこの日高地域に誕生する見込みであるなど、日高の観光は大きな転機を迎えつつあり、今後ますます広域的な観光推進が重要になると思われます。そこで、日高山脈襟裳地域の国立公園化に当たっては、日高振興局において十勝総合振興局と連携し、日高山脈襟裳国定公園の魅力をより多くの方々へ知ってもらうためＳＮＳを活用した写真投稿キャンペーンを本年８月から10月にかけて実施するなど、広域的な取組も始まっているところでございます。なお、令和３年１月に設立の日高広域連携推進協議会での管内７町の連携につきましては、人口減少下においても住民生活上不可欠な基幹的行政サービスを維持・確保していくための取組を共同で行い、将来の自治体運営に役立てることを目的に、北海道の広域連携加速化事業交付金を活用して進めているものでございまして、観光振興を目的とした事業は対象外となっておりますことから当協議会において広域観光を直接的に取り上げることはできませんが、町としては日高山脈襟裳地域の国立公園指定は、国内外から日高が注目される大きなチャンスでございますので、これまで以上に日高振興局、管内各町、さらには観光協会をはじめ多くの地域づくり団体等と連携を深めながら、日高全体の観光振興に寄与してまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

各種調査の協力要請だとか各町との連携についてというところですが、こちらについては赤潮対策を進めるために被害状況やその原因もそうですが、正確に把握することが対策を検討する上で重要であり、必要と考えております。そのため、北海道では漁業関係者へ聞き取りを検討していると当町のほうも聞いております。当町としましてもこの取組に対する協力要請がございましたら、各町はもとより漁協や漁業関係者と連携を図りながら、積極的に対応してまいりたいと考えております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

現在、協議している事業に対する支援についてですが、事業の内容にもよりますが、現時点ではなかなかお示しができないというところで、国のほうも閣議決定された中、今、国会のほうで予算審議されていると思いますが、その後その辺が詳しい情報が来次第、事業の内容の取組については当町としても検討していきたいと考えております。その実施時期についてもそういった形で明確にお知らせができるような状態でないのですが、現在進めている協議や検討内容が具現化した場合においては、改めてお示しさせていただきたいと思っております。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

デジタル顕微鏡の導入というようなところと思いますが、赤潮被害対策につきましては、まずは地域漁業の回復を最優先に考えておりまして、壇上での答弁と重複いたしますが、現時点では専門的な知見を有しています水産試験場が一括して調査を担っていただいております。現体制で支障がないので、そういったところについては今現在考えておりません。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

子どもたちへ海に対する関心を持ってもらうというところについての取組についてなのですが、当町におきましてはそういった取組について三石地域マリンビジョン協議会の中で各小学校から依頼があれば、そういった水産や漁業者の協力をいただきながら出前授業を行っております。そういったところでいろいろな各種事業、出前授業をやって、子どもたちにそういった水産物だとか、実際に取った魚だとかタコだとかそういったものも授業の中でお見せして触らせたりとか、いろいろ工夫しながらやらせていただいておりますので、そういったところで子どもたちには漁業や水産のほうに興味を持っていただきたいと考えております。

答弁　文化振興課参事 斉藤大朋

ただいまの御質問ですが、地域間の連携による事業の実施ということになろうかと思いますけれども、既に恵庭市郷土資料館と当館では博物館資料の相互貸借によりましてそれぞれ特別展を実施しております。田畑議員の御質問の中にございました漆塗りのくしが出た遺跡があるまち同士で、そこの遺跡から出土した資料を交換して展示するという中身でございます。また、埋蔵文化財の調査業務を通じまして千歳市埋蔵文化財センターにもお世話になっているところでございまして、こうしたこのたび御質問ございました新たな協議会を設立するまでもなく、現在、良好な協力関係が築かれておりますので、今後も引き続きそうした関係性の中で、もしこういった事業の展開が必要になる、またできるような時期が来ましたら取組の検討をしたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

今、町内の、あるいは管内の産業団体との連携というような話だったと思うのですが、まちづくりにおいていろんな場面で各産業団体の連携というのは図られているのかなと思います。特産品開発にしても当町の特産品開発の中には各産業団体の方にも入って審査していただいている場面もございますし、それからいろんなイベントごとですとか大きなまちでやるときには必ず参加をしていただいております。そういった中で、何か改めてまた観光推進に当たって様々な産業団体に協力いただいて組織立てをするというようなことは今現状で考えておりません。やはり日頃のいろんなそういう取組の中で風通しのよい関係性を築いていくというところが非常に重要だと思いますし、やはり今の観光についても目まぐるしくいろんな状況が変わってきておりますので、それにおいては何か組織をつくってというところよりもいろいろな段階で常に情報交換を日頃図っていって、スピード感を持った対応できるというようなところが重要なのではないかなと考えておりますし、我々もそういったことを日々心がけながらいろんな情報交換をさせていただいている状況にございますので、今後ももちろん町内の各産業団体の皆様もそうですし、管内の各町観光協会等と、もちろん振興局と情報交換とか共有・連携は強く図っていきたいと考えておりますので、御理解を願いたいと思います。