面整備の事業全体計画区域について

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

城地議員御質問の大きな１番目、「新ひだか町静内処理区公共下水道事業の汚水管渠面整備区域の現状と事業全体計画区域内外関連の実態及び汚水処理未整備区域の見直し計画策定について」の中の４項目について御答弁申し上げます。最初に、計画状況から説明をいたしますと、静内地区の公共下水道事業につきましては、昭和54年度に分流式下水道として初回の事業認可を受け、順次事業計画区域等を拡大し、現在の計画は平成29年度に変更した事業計画に基づくものでありまして、将来的な下水道施設の整備計画等を定めた全体計画区域606ヘクタールのうち、おおむね10年程度の期間で整備する予定の事業計画区域524ヘクタールについて汚水管等を整備する計画となってございます。現在の汚水管渠整備に関しましては、国道235号線から町道旧国道線に既存する老朽化した汚水管渠の改築更新事業が令和２年度で終了し、令和３年度は事業計画区域内で汚水管渠が未整備となっている駒場地区の一部及び柏台地区の一部の調査設計業務を実施しているところであります。そこで、御質問の１点目、「公共下水道事業の事業区域内の住居地未整備区域町内会の現状は」でございますが、事業計画区域内で今後整備等を予定している主な地区及び面積は、町道中野２丁目16号線周辺地区で約0.2ヘクタール、町道柏台24号線周辺地区で約0.2ヘクタール、町道神森24号線周辺地区で約0.4ヘクタール、町道神森36号線周辺地区で約0.5ヘクタール、国道235号線沿い駒場地区内の新冠町側で約３ヘクタール、こちらは既存の対象戸数が約６戸となっております。なお、駒場地区以外は宅地造成等により住宅等の建設が進む地域であり、今後の状況等により汚水管渠整備が必要と考えられる地域であります。御質問の２点目、「公共下水道事業の事業区域外の住居地未整備区域町内会の現状は」でございますが、事業計画区域外で全体計画区域に含まれて既存住宅等が集合している主な地区及び面積、対象戸数で申しますと、駒場の２級河川真沼津川沿い周辺地区で約0.5ヘクタールの30戸、神森のきむらクリーニング工場周辺地区で約２ヘクタールの30戸、神森の日本軽種馬協会周辺地区で約４ヘクタールの100戸、中野３丁目ボーリング場周辺地区で約４ヘクタールの60戸、旭町２丁目の町道旭神森線周辺地区で約６ヘクタールの110戸となっております。なお、神森地区、旭町２丁目地区につきましては、区域外利用として汚水管渠に接続されている方もおりますが、駒場地区、中野町３丁目地区については、公共下水道以外の浄化槽等により既存の施設等の状況に合わせながら汚水処理等をされているところでございます。御質問の３点目、「公共下水道事業の全体計画区域外の住宅団地整備区域町内会の現状は」でございますが、全体計画区域外の市街地で既存住宅等が集合している主な地区及び面積、対象戸数で申しますと、中野町３丁目まきばの里周辺地区で約４ヘクタールの60戸、神森地区ペテカリ事務所周辺地区で約0.6ヘクタールの８戸となっております。なお、神森地区については、区域外利用として汚水管渠に接続されている方もおりますが、中野町３丁目地区につきましては公共下水道以外の浄化槽等により既存施設の状況等に合わせながら汚水処理等をされているところであります。最後に、御質問の４点目、「以上の現状を踏まえ、汚水管渠整備の見直しを図り、汚水処理普及率の改善に向けて取組することで持続可能な公共下水道事業の運営に努めるべきでは」でございますが、今後の整備等につきましては事業計画区域内において中野町２丁目や神森地区などで未着手箇所が残っていることから、これらの管渠整備等を推進するとともに、老朽化した静内終末処理場の耐震補強、腐食した汚水管渠や設備機器等の改築更新、雨水浸入対策などを実施していくこととしております。また、事業計画区域外については、当該地域等の実情を考慮しながら、町の事業等として総合的に判断していく部分もありますので、早急なものとはなりませんが、適時事業計画等を見直していくことと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

城地議員から御質問の大きな項目の２点目、「小中学校児童生徒の健康診断に係る視力調査の現状把握と今後の保護対策について」御答弁いたします。小中学校児童生徒の健康診断は、学校保健安全法及び同法施行規則において、時期、検査の項目、方法及び技術的基準等が規定されておりまして、その検査項目の一つとして視力検査がございますので、当町の小中学校の児童生徒におきましても毎学年定期に実施しているところでございます。また、学校保健統計調査は、文部科学省が毎年実施している調査でございまして、全国の幼稚園から高等学校までの文部科学大臣があらかじめ指定する学校を対象として実施されている調査で、令和元年度調査は小学校で2,820校、中学校で1,880校を対象とした調査となっております。これは、全校種全校の25％の割合になるものでございます。そこで、御質問の１点目、「当町の小中学校児童生徒の健康診断に係る視力調査の現状は」について、令和２年度の数値となりますが、裸眼視力が1.0未満の小学生の割合は44.22％、中学生は57.93％となっております。なお、この数値は、各学校で毎年行われている健康診断で、視力検査を実施しているものを集計したものでございます。検査の方法としまして、矯正視力、いわゆる眼鏡やコンタクトレンズを使用している児童生徒の視力検査につきましては、学校保健安全法で裸眼での検査を省略できると規定されておりますので、一部の学校では矯正視力の児童生徒に対して裸眼での視力検査を行っていないことから、検査を行っていない矯正視力の児童生徒が裸眼検査した場合には全員が1.0未満であると仮定した数値となっておりますことを御了承願います。次に、２点目の「文部科学省が今年度実施している視力の実態把握の大規模調査に該当となっているか」についてですが、文部科学省が今年度実施している視力の実態把握の大規模調査につきましては、小中学生の近視の現状を把握するため、医療機関から派遣された検査技師が専用の機器を用いて近視の状況を正確に測定し、同時に簡単なアンケート調査を行い、近視の正確な実態やＩＣＴ機器利用との関係、近視の予防法を明らかにしようとするもので、全国で90校、約9,000人を対象として実施されております。令和２年度に参加校の募集があり、町内各小中学校からは参加希望がなかったことから、当町の小中学校での該当校はございません。なお、北海道内では、函館の小中学校各１校ずつが対象校となっております。次に、３点目の「北海道教育委員会から同上に関連する指導はされているか」についてですが、ＧＩＧＡスクール構想の本格的な開始を前に国から北海道を通じ、指針として目の健康への配慮事項が示されておりますが、視力低下に関連した特段の指導はございません。２点目の御質問でありました文部科学省が実施する視力の実態把握の大規模調査を行う背景として、児童生徒の近視の実態とライフスタイルとの関連等について明らかにした上で効果的な啓発を行い、視力低下の予防に取り組むとされておりますので、今後、調査結果を踏まえた有効な対策について示されるものと考えております。次に、４点目の「町教育委員会として今後の保護対策は」についてですが、健康診断の結果につきましては児童生徒、保護者に通知することとなっておりますので、その中で視力の低下が著しい、ふだんからものが見えづらいといった症状があるような場合には各家庭に専門医への受診を勧め、適切な措置を取るように勧めており、今後においても継続してまいります。また、令和２年12月に新ひだか町ＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末を整備しておりますが、児童生徒が情報端末を使うことで懸念されるのが目の疲れや視力の低下です。学校や家庭でタブレット端末を過度に使用しないことや配慮事項で示された目と端末との距離の確保30センチ、30分に１回は20秒以上目を休ませること等を徹底し、さらには自然と遠くを見る屋外での活動は目の健康に有効と思われますので、推進してまいりたいと考えております。１人１台端末の整備に当たっては、家庭における持ち帰り学習を進めるため、児童生徒及び保護者用の基本的な利用ルールを策定しておりますが、その中で就寝する30分前は使用しないこと、タブレット端末を使用するときは正しい姿勢で、画面に近づき過ぎないように気をつけること、30分に１度は遠くの景色を見るなど時々目を休ませることなど児童生徒の健康に配慮するよう定めるとともに、タブレット端末を使用できる時間帯を制限するよう設定しております。制限の時間は、小学校は使用できる時間は午前６時から午後８時まで、中学校は午前６時から午後９時までとしております。城地議員が御指摘のとおり、文部科学省が公表した学校保健統計調査では、数値としては小中学生の裸眼視力が1.0未満の者の割合は高い状況でございます。また、文部科学大臣の談話にもありますが、ここ十数年で小中学生の視力は低下傾向が続いており、児童生徒の目の健康に配慮することは重要な課題であると捉えております。現状の情報化社会においては、児童生徒が自らの健康について自覚を持ち、スマートフォン、パソコン等のデジタル機器を利用していくことが必須であり、今後はさらに使用機会の増加が見込まれることから、学校と家庭が協働して健康面に配慮していくことが重要な課題と認識しているところであります。町教育委員会といたしましては、ＩＣＴ機器の利用等に伴う児童生徒の健康への影響に十分配慮し、児童生徒一人一人に個別最適化された学びの保障に努めていくとともに、学校と家庭が児童生徒の健康面に対する意識を高められるよう啓発指導を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきますようお願いいたします。

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

壇上でも述べたとおりでございますし、今、議員さんおっしゃられたとおりでございます。

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

壇上では、今その事業計画区域外の対応についてお答えできる部分がないので、早急なものとはならないですけれどもとお答えさせていただいたのですけれども、いずれにしても下水道法に基づく下水道の事業計画はすることになりますので、そういった中で見直していくということになると思います。予算のこともありますし、事業自体の運営にも関わってきますし、町の総合的な判断にもよりますので、その点を御理解していただいて、見直しはしますけれども、そういった中で早急には答えられませんけれども、適時行っていくということで御理解をいただきたいと思います。

答弁　上下水道課長 桂田達也（上下水道課長は2023年3月まで）

議員おっしゃられるとおり、そういったことも含めて総合的に判断して進めていくことと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

たしか昨年11月に文部科学省から、北海道教育委員会通じてですけれども、これの大規模調査についての応募の取りまとめというのがありました。内容的には、背景等は先ほど申し上げたとおりですけれども、やはり視力低下がかなり進んでいるということで、今まではそういう視力の詳細調査というものをしていなかったということもあって、このたび国のほうでそういう詳細までする調査を専門医とかそういった方も入れながらやるということをして、分析をして、対策を今後出していくということとしている調査でございます。11月に来たときには、これは単年度で終わるというものではなさそうな調査で、経年の変化を分析しながらというような意味もあって、なおかつ学校区、小学校と中学校の校区が包含している関係にある学校を対象にしているということで、当町でいくと三石小中学校、これは完全に対象にはなってくるということなのですけれども、学校にその通知を流して、各学校で検討もしてもらったと思うのですが、応募がなかったということで、特にそこら辺教育委員会としてもそれ以上突っ込まなかったということはあります。いずれにしても国のほうではサンプリング調査ということで全数調査ではありませんので、そのサンプリングを基にしてやっていくということでございます。確かに当町で一つでも二つでも該当していれば当町の子どもたちのことは当然分かってはくるのですけれども、国としては先ほどから言っているその背景を基にして国全体での中での調査をして、対策を考えていくということですので、当町では、繰り返しになりますけれども、そういうところで応募がなかったということで御理解をいただきたいなと思います。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

確かにこれまでは視力検査は視力を測るというものしかしていませんでした。先ほど壇上でも申し上げていましたとおり、それによってかなり目が悪いだとかという子どもに対しては、専門医を受診するようにということで指導をしていたと。今、城地議員おっしゃる国でやっているような詳細調査というものを町でできないのかということなのですけれども、やはりこれには専門医、それから機材も使うということで、それに関する費用もかかりますし、もちろんそれを教職員ができるのか、教育委員会職員も入らなければ駄目なのか、いろいろなことを考えてみると、ちょっと今すぐにはそういう体制にはならないのではないかなと思います。我が町の実態はそれでつかめて、児童生徒の目の持病を持っていたりだとか、目がどのぐらい悪いのかという実態は一人一人分かるのかもしれませんけれども、1,600人を、眼科医は町内も１人、１件しかありませんので、そこら辺はなかなか厳しいところがあると思いますので、それは御理解をいただきたいなと思います。

答弁　教育部長 片山孝彦（教育部長は2023年3月まで）

今いろいろと御指摘をいただきました。まさにそのとおりだとは思いますが、子どもたちやはり個人差ありますし、我々できることというのは、周囲の大人と見ればまずは家庭です。家庭から始まって子どもたちが育ってきて、その中でその段階で視力の低下ということも当然あると思いますし、ただ小中学校に入った中ではやはり学校としてできることということで、当然、毎年定期的な視力検査等を実施して、壇上でもお答えしておりますけれども、もしそこで問題があるようであれば専門医を受診するように勧める、その辺をしっかりやっていくということが必要なのだろうと思います。いずれにしましても、周囲の大人ができること、要するに指導啓発の部分でしっかりやっていくのがまずは我々の役目だと思っておりますので、その中で今は国でもこういう大規模調査ということで、一部抽出の調査でありますけれども、その結果につきましても当然フィードバック――市町村まで下りてくると思いますので、その内容等も検討しながら検討してまいりたいと考えます。

答弁　教育長 久保田達也

先ほどから城地議員が御指摘の児童生徒の目の健康に対する取組、私も現場にいた頃から大変重要な案件であると認識しておりますし、今回のＧＩＧＡの取組以前から子どもの目の健康に対する取組についてはるる進めてきております。詳細については、先ほどいろいろ御説明させていただいたのですけれども、例えば目立たないところでいうと教室の明るさを基準以上にして、子どもに必要以上の目の負担をかからないようなといった取組だとか、あるいは１年生からずっとやるのですけれども、読書のときの姿勢だとか時間、そういったものについては日々授業時間でも繰り返し指導がされてきております。また、10月10日、目の愛護デーとなっているのですけれども、そういったときに合わせて保健だよりを用いた学級指導だとか、あるいは特に目の健康については学校での取組も大事ですけれども、それ以上に大事なのは家庭で子どもがどう過ごすかというところが非常に大事なのかなと押さえております。そういった意味では、家庭への啓発等の取組が今後さらに大事になるのかなと思っています。そういった取組を現場でしっかりやった上で北海道教育委員会等の要望については、国だとか北海道の今後の対応を注視しながら、当然ＰＴＡなんかの関係団体等の動きもあると思いますので、そういった実情を把握しながら、必要に応じて管内の教育長会議、あるいは教育長の各種研修会等もありますので、そういった場で必要な提言等を私のほうから行っていけたらなと思っております。状況に応じて対応してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。