予防対策等について住民レベルの施策について

質問　16番 城地民義

それでは、質問させていただきます。通告に従いまして、まず１点目でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止、予防対策等について住民レベルの施策についてご質問をさせていただきます。新型コロナウイルス感染症につきましては、今日も大変厳しい状況下に置かれていると思いますが、現在の北海道内の感染状況や医療体制の逼迫が続いている状況を鑑みましても、当町として感染拡大を徹底して抑え込むことが重要であると思っております。引き続き感染防止対策に集中的に取り組むことが不可欠であり、周知を図るべきであると思っております。１つ目でございますが、住民レベルの予防対策等の普及と啓発について具体的な町の施策を改めてお伺いしたいと思います。２つ目、今日、国会では、12月２日に改正予防接種法が成立し、ワクチン接種に向けた整備が加速しておりますが、これに対して町として今後予防接種の展望をどのように考慮して進めるのかをお伺いしたいと思います。これについては、費用負担も含めてお伺いしたいと思います。３つ目でございますが、町立三石国保病院における現状の発熱患者の対応及び整備策についてお伺いしたいと思います。次に、大きな２点目でございますが、今後は冬期間に入りまして、インフルエンザ等の新型コロナウイルス感染症に類似する初期症状を呈する呼吸器感染症の流行が予想されるところでございますが、感染管理に使用するシステム整備や新たな検査機器の導入、例えば全自動遺伝子解析装置、また免疫発光測定装置など、改めてそのほかに例えば室内の改修などがあると思いますが、医療提供体制を強化することで患者及び対応する医療従事者の負担軽減を図る取組の考え方についてお伺いいたしたいと思います。次でございますが、北海道開発局室蘭建設管理部静内総合治水事務所の存置についての対応と経過を踏まえた情報共有の在り方についてお伺いしたいと思います。ご承知のとおり、北海道静内総合治水事務所の管轄業務概要につきましては、改めて私のほうで確認、調べさせていただきましたので、申し上げたいと思いますが、管轄業務概要は管内の河川、砂防、ダム、漁港、そして海岸等の各公共事業及び災害復旧事業を執行されるというふうに認識しているところでございます。特に地震災害、台風などによる大雨・洪水による災害、高潮による漁港、海岸保全等の被災時の緊急対応による現地災害対策を速やかに実施され、民生安定化に寄与しているところでございます。現在の静内総合治水事務所の管轄エリアでございますが、このエリアとその業務の内容について申し上げたいと思います。１つ目でございますが、河川事業、この河川事業つきましては、管轄エリアは日高町、平取町、新冠町、新ひだか町、浦河町の全河川でございまして、業務はいわゆる国の補助対象の公共事業及び災害復旧事業等を執行しているということでございます。それから２つ目の漁港事業でございますけれども、管轄エリアにつきましては日高町の富浜漁港、門別漁港、厚賀漁港、それから、新冠町におきましては節婦漁港、そして新ひだか町にありましては静内漁港、東静内漁港、春立漁港、三石漁港、鳧舞漁港の９漁港でございまして、業務は建設事業並びに災害普及事業を執行しているということでございます。次の３つ目でございますが、海岸事業でございます。管轄エリアは、日高町、新冠町、新ひだか町三石の一部でございますけれども、三石までの海岸線延長71キロメートルのうち、管理延長は44キロメートルであるということでございまして、業務は建設事業及び災害復旧事業を執行しておるというところでございます。以上のとおり、当事務所は多様な業務を担っている事務所でございます。当町においても、現在は静内川関連河川整備、そしてその上流の高見ダムのダム関連長寿命化計画による整備、そして東静内エリアの急傾斜地の事業、また最近ようやく始まりました真沼津川改修事業では現在進捗状況がいまだ13パーセント程度しか進んでおらず、関連します用地・物件関連の住民の協議事項等の課題もある中、取組による事業の早期完成を住民共々に望んでおりまして、早期完成が必要であると考えております。漁港事業では、先ほど申し上げました静内・東静内・春立の漁港の機能の保全、そしてまた海岸事業にありましては海岸浸食箇所の早期整備と今日まで課題でありましたＪＲ日高線関連の被災箇所の整備などの多くの課題がございまして、当町はもちろん管轄内における事業の推進が必要であると考えておるところでございます。そのために当事務所がやはり現地調査、住民との協議対応や災害時の緊急対策には立地場所、いわゆる距離的にも時間的にも制約がありまして、早期出動による解決が必要であることから、当静内総合治水事務所の存続が重要な役割を果たしていると考えるところでございます。そこで、１つでございますが、静内総合治水事務所の存置に関しましての事前協議があったのかをお伺いしたいと思います。２点目、事前協議の経過についてお伺いをいたします。３点目、これら重要性に鑑み、関係者と協議をされたのかをお伺いしたいと思います。４点目、事務所の存在は、今日まで本町のまちづくりの活性化と発展に寄与され、地域経済の効果と影響は大なるものとなっていると認識しておりますが、見解をお伺いいたします。５点目でございます。北海道は、地元町村長の意見を尊重し、進めるとしているところでございますけれども、そのためには議会等の意見を踏まえるべきと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。以上、ご質問をさせていただきます。答弁方よろしくお願いします。

再質問　16番 城地民義

それでは、再質問させていただきます。まず最初に、新型コロナウイルス感染症の予防の関連でございます。１点目の具体的な町の施策ということで答弁ありましたけれども、聞くところによると従前の町民に対する対応だと答弁では聞き取りました。今日これだけ厳しくなってきている段階で、国だとか、あるいは道からの道民関係の新たな周知はありますけれども、町が直接的に住民周知を違った形の施策として周知を図る必要があるのでないかと思って質問しましたが、従前の考え方で周知しているということでございます。実は、今日北海道新聞に北海道のコロナの関係が道の広報係から新聞に折り込みされております。これはこれとして、道民ですから全道に配られていると思いますけれども、私は国あるいは道、町もそうなのですが、特に町で新聞折り込みあるいは広報で周知するのも一つの方法です。これだけ通常のウイルスと違って新型コロナウイルス感染症は非常に人体に大変な状況で今日皆さん大変な思いで医療機関も含めて対応しているのですけれども、例えば新聞の折り込みしても、あまり過去と違っていないのです。ですから、道からの情報があった、それから町からの情報も新聞折り込みもいいのですが、予防が何といっても大事ですから、例えば町内会、産業団体等については周知されていると思いますけれども、町内会を通じて、難しい言葉は要りませんが、厳しい状況の中で再度認識して、３密とかそういう言葉きちっと書いて周知するのも一つです。それから、やり方によっては、どういうふうに町は考えているか知りませんけれども、常時する必要はありませんけれども、年末を控えていろいろやっている火災予防だとか年末の取締りの関係でも広報でやっておりますように、今回これだけ厳しい状況ですから、広報車あるいは町内会の協力の下で一度やるべきではないかなと思うのですが、そんな必要がないというのならそうですけれども、その考え方についてお伺いしたいと思います。

再質問　16番 城地民義

町のほうの考え方ですから、それに今は従って、私は新型コロナウイルス感染症関係については非常に厳しい状況下に置かれているので、やはり率先してそういう対応をすべきだなと思います。では、次に移ります。２点目の新型コロナウイルスワクチンの関係で、ワクチンについては世界的にもいろいろ試行的にやっているようですが、難しい状況下に置かれております。答弁にありました３月にはというような国の方針でございますけれども、これも推測だと思うのですが、いずれにしても私が言いたいのは、よいワクチンが出て自治体の医療機関も対応する時点で、今、専門的な人の話を聞くとワクチンを保存するのに冷凍庫が、通常の冷凍庫では駄目なのだと。マイナス80度Ｃくらいの冷凍庫でなければ保管できないのだというふうな専門的な意見でもっておりますけれども、私がここで言いたいのは、間違いなく今言われたように町として３月あるいは４月に対応するとすれば、国の制度で対応できる場合、早めに冷凍庫を町立病院等に確保して、そして速やかにその対応ができる対応、これは医者等の考え方もあると思いますけれども、早めにそういった準備だけはしておいて、場所もきちっとセットしておくべきだなと思います。もろもろいろいろありますけれども、その辺りのところはどういうふうに考えているのかお伺いします。

再質問　16番 城地民義

もう一点、答弁でありましたけれども、ワクチンは国の情報によると100パーセント国民の負担はないということでございます。その部分についての負担は国の制度でやってくれるかと思いますけれども、それに附帯する準備とかそういったもろもろの附属設備というのが出てくるのではないかと思います。これらについては多分、国の交付金を当てにしてやると思いますが、町の独自負担はないという考えで今考えているのか、その確認だけさせてください。

再質問　16番 城地民義

それでは次に、３点目の三石の町立病院です。私も時々病院にかかっておりますけれども、体制としてはここの地元の静内病院と三石の町立病院については、これから整備されるということで、大体おおむね発熱患者等についての検査も含めて対応は同等程度の対応はされているという認識でよろしいですか。

再質問　16番 城地民義

それでは、次に移ります。インフルエンザ等の２点目の関係です。検査機器等、現体制のことでの米田事務長から答弁ございまして、私も詳しくは分かりませんが、質問の中での例えば、簡易の検査だったらあれですけれども、今の現在の検査については遺伝子検査と抗原検査でやっているということでよろしいのでしょうか。

再質問　16番 城地民義

分かりました。その方向でやっていただければいいのですが、ここの質問の中に書きましたけれども、検査方法が医療機関の先生方だとか看護師さんに負担をかけないようなもう少しレベルアップした検査機器、いわゆる全自動遺伝子解析装置、これは新型コロナウイルス感染症を含めてインフルエンザなど21種類を同時に検査できるというのがこの全自動遺伝子解析措置だと。これは、国の今回の新型コロナウイルス感染症の制度、臨時交付金で補助対象になるということでございます。それから、もう一つ私が調べた段階では、質問してあります免疫発光測定装置、これについては唾液を検体で用いることでやっているのですけれども、今まで唾液でやっている検査方法では測定時間が約１時間半くらいかかっているのだと。しかしながら、この免疫発光測定装置でやれば30分に短縮されて、非常に効率的だと。この大きな２つの機器が今ほかの自治体でも国の臨時交付金制度を取り入れて、予算化して入れているのが実態なのです。これを今どうこうということではございませんけれども、先ほども言いましたようにこういった機器があるとすれば、この時期の国の臨時交付金制度で設備を設置してやるべきではないかなと考えております。これもドクターさん方それぞれの考え方でございますけれども、こういうものがいいとすれば、そういう装置を予算化してやる考えでいるのかどうか、それも含めてお願いします。

再質問　16番 城地民義

よろしくお願いいたします。次に移りたいと思います。次の北海道開発局室蘭建設管理部の静内総合治水事務所の存置についての対応の関係で答弁はございましたけれども、いまいち私の質問に対して何か焦点がちょっと見えない部分があるものですから、再度質問させていただきます。１点目の治水事務所の存置に対して事前協議があったのかという質問で、あったということで答弁ありましたけれども、これの詳しい経過というのは分からないのですが、なぜかというと、実は私これ最近というよりも１か月半くらい前に、私の昔の北海道庁のＯＢがいるのですけれども、その方に初めて聞かされて、これは大きな課題だなと思って、この時期になると早めに町長さんの意見を聞きながら、しかるべき皆さんの考え方を基にして、重要なことですからと思って今回この質問に立たせてもらったのです。事前協議があって、先ほど言った今後の動向を踏まえてということで、そういう捉え方でいいのであればそれでいいのですが、まず１つ目の事前協議があったということのその当時の昭和何年にどうこうというのも、老朽化も分かりますけれども、現在ある事務所としての日高管内の中枢的な場所で、本町はもとより公益的にいろんな国土保全も含めて地域事業の振興を図るとすれば、これはやっぱり今重要な部門で、災害だとかそんな部門でやられております。そのことを考えれば、将来そういう考え方でいるのだということであれば、ここに議員さん皆さんがいるから、皆さんと一緒に考え方を共通すればいいと思いますけれども、協議の内容がせっぱ詰まった問題ではないと、今後の課題として取り組むという認識でよろしいのですか。

再質問　16番 城地民義

そこは道の組織の内部の話で、ただ基本的に今の答弁からして、先ほどの答弁もありますけれども、地域をどういうふうに振興していくかと、そして地域の実態がどうなのだと。河川関連、海岸、漁港、状況、その中で確かに人的な部分で考えるのも一つですけれども、基本は道民の生活をどう守るかで、その地域の状況がどういう地理的条件になっているのかと、緊急性があるのかと、そういうことがまず第一であるかなと思っているのです。ですから、多分その辺りも考えてやっていると思いますけれども、ただ私が聞くところによるとそんな話が難しいというか、ちょっと一歩後退したような意見を聞いたものですから、これはちょっと町にとっても大変なことだし、町長さんに経緯も含めて今の時点で聞いたほうがいいかなと。ただ、何回も言うように最終的には私が確認しているのはその地域の町村長の意見を基に進めていくと。ですから、極端な話でございませんけれども、今後のことも含めて非常に課題があるので、これからもう少し時間をかけて関係議員、あるいは関係者と協議して、時間が必要なので、もう少し検討させてくださいと。例えば年度をさらに延ばすとか、極端な話、前向きにではもっともっと充実するのだということもあるかもしれませんけれども、そういうことが北海道ですから道民を守る、地域を守る、それが道の役目だと私は思っておりますし、現在の状況から見てまだまだこの治水事務所がやるべき仕事ということは管内全体がこのエリア、今のやっている仕事、それでなくてもＪＲの問題だって結論は出ましたけれども、日高管内の中枢であればこの新ひだかの静内治水事務所が距離的にも車で両側１時間ぐらいのエリアで、大雨が降ろうと、地震が起きようと、高潮が来ようと、台風になろうとすぐ出動して、道の職員は現地を見て、地域を守る、治水を守る、民生安定化に努めると、それが北海道の役目だと思いますし、町もそれに対して、全面的な協力をして、住民の民生安定化に努めるべきだと思っているものですから今回こういうことで質問しました。したがいまして、改めて課題があれば議会あるいは関係者と協議して、よりよいまちづくりをしていくという認識でよろしいのかお伺いします。

再質問　16番 城地民義

それはそちらの答弁であって、私が確認していますけれども、こういうような事業所の例えば統廃合というか、そういう場合については、今まで昔でいえば14支庁、今は振興局ですけれども、こういう事業所等、あるいは事務所等の関係については市町村長の意見を最大限重要視して、それを基にして進めているというのが実態で、現実に道としては今言ったようないろんな事情があったのでしょう。しかしながら、町村長の意見でもってそのまま存置しているというのが現在あります。そして現在も道の考え方としては、私も確認しましたけれども、自治体の町村長の意見を十分尊重して、地域住民の民生安定のためにその道の事務所を置いて道民のための事務所にするのだと、こういうことでございますので、その点は十分過去がどうだとかこうだでなく、現状を捉えて行政を行うべきだと思います。あまりくどくど言ってもあれですけれども、町長に今後について、改めて進めていく過程の中で我々議会等も含めて協議されるのかどうかという件についてお伺いしたいと思います。

再質問　16番 城地民義

町長の現在の考え方は聞きましたけれども、それは認識が一部違うのではないかと思いますので、私らはやはり現存の事務所をしっかり置いて、町民を守っていただきたい、民生安定化に努めたいという考えでございますので、これからいろいろ協議することがあると思いますけれども、今後プラスの方向で向かえるようによろしくお願いしたいと思います。これで終わります。―――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――◎延会の議決