新型コロナウイルス感染症対策について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についての大きな１点目、避難所運営の在り方についてご答弁いたします。ご質問の避難所についての１つ目、開設可能な公共施設数とそのうち町が指定する避難所数及び受入可能人数についてですが、本町におきましては切迫した災害の危険から一時的に逃れるための場所で、洪水や地震、津波などの災害の種類ごとに指定している指定緊急避難場所が98か所、災害によって自宅に住めなくなってしまった場合などに一定期間避難生活を送る場所として指定する指定避難所が19施設ございます。それぞれの施設の指定に当たりましては、開設可能な公共施設を指定しているところでございまして、そのうち小学校や中学校、あるいは生活館などの指定避難所19施設の受入可能人数は、避難者１人当たりの必要スペースを３平方メートルとした場合におよそ１万2,000名となってございますし、避難所でのソーシャルディスタンスを考慮した場合、間仕切りの方法にもよりますが、人と人との間隔を２メーター空けることが望ましいとされていますので、避難者１人当たり14平方メートル程度は必要になると考えますので、2,500名程度になります。ご質問の２つ目、開設箇所の増設についてですが、災害時における避難所の開設に当たりましては、その災害の種類や規模に応じて万全な施設を開設しており、初期段階で開設した避難所が足りない場合には随時増設を図りながら対応をしているところでございます。また、近年の大規模災害において最も多くの避難所の開設と避難された方が多かったのは、平成23年３月11日発生の東日本大震災のときで、18か所の避難所を開設し、697名の方々が避難され、次に平成30年９月６日発生の胆振東部地震のときで避難所５か所で139名が避難されたわけでありますが、感染症対策を考慮しましても現在町が指定している指定避難所で十分対応可能であると考えますので、現時点では増設の考えはございません。ご質問の３つ目、ホテルや旅館等の活用についての現状についてですが、従来の本町におけるホテル等の宿泊施設の災害時の一時的な避難場所としての利用につきましては、当該宿泊施設と災害協定を結んでおりまして、主に津波から逃れ遅れた方が緊急的に避難する建物として、町内４か所のホテルを緊急避難施設として指定しているところで、その利用形態に変わりはございませんが、この新型コロナウイルス感染症対策として災害時の滞在となることとなる避難所としてのホテル、旅館等の活用につきましては、新たに国から各都道府県の宿泊団体等に対し、災害時の避難所として活用することの協力依頼がされたところですが、直近の道内の状況におきましては、都市部を中心に69の宿泊施設が協力に前向きな施設として登録されているところでございますが、本町のような地方にあっては協力を得るにはなかなか厳しい状況にございまして、今のところ当該登録の宿泊施設は町内にはないのが現状でございます。次のご質問の避難所運営についての１つ目、感染症対策に配慮した避難所運営の取組についてですが、本町におきましては今まで避難所運営に関するマニュアルはございませんでした。このたびの新型コロナウイルス感染症の発生・拡大により、避難所の開設・運営に当たる「新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策に係る避難所開設運営マニュアル」を作成したところでございます。当該マニュアルにおきましては、新型コロナウイルス感染症が流行している状況下において、災害時における避難所生活での感染防止対策や受入態勢について万全を期すために定められたものとなっておりまして、内容につきましては感染防止のための対応方針といたしまして４点ございます。１点目は、窓やドアを開けるなどして十分な換気を行い、密集・密接を避けるため学校の体育館など施設規模の広い場所を避難場所として開設するなどの密閉・密集・密接の防止、２点目は避難所受付時及び避難所入所後において定期的に健康状態を確認し、手洗いやせきエチケットの徹底による衛生健康管理の徹底、３点目は避難者自身が避難時にマスク、手指消毒液、体温計をできるだけ持参していただき、また避難所入所後において自身の体調がすぐれない場合には速やかに避難所対応職員に申告していただく避難者への協力要請、４点目は避難時に発熱などの症状がある場合は、濃厚接触者であるかなどの聞き取りをするとともに、一般避難者とは別の避難スペースに隔離するなどの感染が疑われる避難者の隔離を掲げております。そのほか保健所などの関係機関との連携や避難所における具体的な会場内の配置イメージ図、感染症対策のための消毒方法、避難所における必要な物資、さらには避難所での避難者の受付体制などを明記し、感染症に対応した避難所運営を図ることとしています。また、感染症対策をメインとした職員向け防災訓練も予定しておりまして、避難者の受付時の問診や検温、発熱者の隔離、段ボールベッドを使った会場設営など受け入れる職員も初めてのことが多くあることから、保健所の協力も得ながらスムーズな避難者の受入態勢の整備に努めてまいります。ご質問の２つ目、消耗品の備蓄や機材の設置についてですが、感染症対策における消耗品などの必要な物資につきましては、マスクや防護服、手指消毒液や石けん、使い捨て手袋やペーパータオル、さらには非接触型体温計や送風機など多岐にわたるところでございますが、必要と思われる物品について今回作成した避難所開設運営マニュアルに明記してございますし、国や北海道において推奨している人と人との間隔を物理的に仕切ることができる間仕切り室内テントや仕切りつき段ボールベッドを導入することとして準備を進めているところでございます。しかしながら、間仕切り室内テントや間仕切りつき段ボールベッドにおきましては、国や全国の自治体から注文が殺到しており、発注は済んでいるものの納品はまだ時間がかかるところでございます。次のご質問の病院移送困難者への対応についての避難者の病院移送に備えた対応についてですが、避難所におきまして感染症が疑われる避難者につきましては、まずは一般避難者とは別のスペースに隔離することとしております。また、症状の状態を医療機関や保健福祉部門と情報を共有し、医療機関への受診が必要と思われる場合などには保健所や消防と連携を図りながら、救急車での搬送など感染拡大を防ぐための適切な対応を取ることが重要であると考えております。

答弁　健康推進課参事 角田しのぶ

池田議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてご答弁申し上げます。ご質問の２つ目、第２波・第３波に向けた対策について、(１)医療提供体制の確保についてでございますが、新型コロナウイルス感染症対策はもとより、ほかの疾患への対応を進めるためにも医療提供体制の確保は町民の生命に関わる重要な課題であります。医療の体制維持には各種設備の充実や必要物品の確保、そして何よりも質量ともに人員の確保が課題であると考えていることから、地域における医療提供体制の確保に向けて今後も国・道の支援をいただきながら地域と連携を図り、取り組んでまいりたいと考えております。(２)ＰＣＲ検査の充実について、まず、①町民のＰＣＲ検査の実情についてでございますが、町民の方が感染症を心配される症状等があった場合は、帰国者・接触者相談センター等への電話相談の後、帰国者・接触者外来にて受診し、医師の判断でＰＣＲ検査が実施されます。次に、ご質問の３つ目、新しい生活様式に向けた施策についての(１)地域のコミュニティーについてでございますが、現在町において高齢者や障がい者への見守りとして、福祉施設、介護サービス事業所やライフライン事業者等37事業所との見守り協定を締結しているほか、自治会等の地域の方々による見守り活動によりその体制構築に努め、子育て家庭については赤ちゃん訪問などの様々な母子保健事業を通じた見守り活動を展開しているところであります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、高齢者等が集う地域の方々によるサロンの開催延期や各種母子保健事業にも影響があったところであり、新しい生活様式に対応したオンラインツールの活用が重要であるものと認識しているところであり、子育て家庭とつなぐアプリの導入等について議員ご指摘のとおりと考え、今後も検討を重ねてまいりたいと考えております。特に介護や福祉分野においては、ＩＣＴの活用を国の施策として推進しているところであり、関係事業所に対して活用可能な国の制度情報の迅速な提供に努めるとともに、町としても先進自治体等の取組事例や情報を収集し、関係機関と連携しながら導入に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。次に、１つ飛びまして(３)生活上の感染リスクを下げる取組として町有施設における非接触化の推進についてでございますが、これまで国からの交付金を活用し、換気の促進に向けた網戸設置事業や接触軽減に向けた水道蛇口のレバー化等、様々な感染対策を進めているところであります。今後におきましても感染症拡大防止に向けた取組を鋭意進めてまいりますが、ご提案の施設における自動ドア導入などの非接触化を実現するためには、多額の導入経費と維持管理費用を要することから、優先度合いとしては低くなる可能性がありますが、町内における感染拡大防止策の一つとして今後も検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私からは、ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についての３点目、新しい生活様式に向けた施策についての(２)移住や企業誘致の促進についてご答弁申し上げます。まず、１つ目の空き家を利活用したワーキングスペースや住宅の整備をすべきではについてでございますが、近年のＩＴ技術の進化と全国的な働き方改革の推進、さらには新型コロナウイルス感染症の影響により在宅勤務が推奨されたことにより、情報通信技術を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方、いわゆる「テレワーク」が急速に普及し始めたところです。さらには、仕事と休暇を兼ねて一定期間地方で過ごすという「ワーケーション」も注目されてきており、町では現在北海道と共同で「北海道型ワーケーション普及・展開事業」を実施しており、首都圏企業等のニーズや課題の把握をはじめとした情報収集等を行っているところです。ワーキングスペースや住宅の整備については、一定の経費を要することから現状では難しいところでもありますが、まず移住体験住宅に光回線を敷設することにより利便性を高めるほか、Ｗi―Ｆi環境が整った町内宿泊施設等との連携についても視野に入れて検討を進めております。また、町内においてインターネット環境に対応した民泊やアパートを有効活用した移住体験施設の整備が民間事業者によっても始まりつつあることから、こうした取組とも連携・協力しながら、移住を検討されている方やテレワークの意向を持つ町外企業等にアプローチしていきたいと考えております。２つ目の誰もが住み続けられる取組についてでありますが、当町では昨年度の移住体験事業の延べ滞在日数が全道２位となり、２地域居住や完全移住も増加傾向にあります。今年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも本気で移住を検討されている方々を支援するため、地域の理解を得ながら必要な対策を行った上で移住体験住宅の利用を受け入れているところでございます。今後、全町的に光通信網が整備されることによって、町内のどこに居住してもデジタル化の恩恵を受けることができるようになり、これまで以上に移住先進地としての基盤が強化されることとなり、また、先輩移住者が主体となったボランティア団体による交流会も定期的に開催されるなど移住者同士のネットワークも広がっており、今後は住民の方々にも参加していただきたく機会を設けるなどして相互理解を深めながら、新ひだか町が移住者にとっても暮らしやすい町として進み住み続けていただけるよう官民連携して地域全体で取り組んでいきたいと考えております。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

池田議員からのご質問の大きな４点目の教育分野における取組についての(１)の①高度無線環境整備事業を活用した学習環境整備の進捗状況はについてでございますが、教育委員会ではＧＩＧＡスクール構想による児童生徒１人１台端末を整備した後は、家庭学習での活用や災害、感染症等による臨時休業等の状況においても子どもたちの学びを保障できる環境の実現を目指しているところでございまして、そのためには各ご家庭においても無線ＬＡＮ環境が必要となりますことから、光回線を整備していないご家庭や光回線が未整備となっている地域にお住まいのご家庭におかれましては、高度無線環境整備事業の活用が可能となるこの機会にぜひ整備していただきたいと考えております。次に、②ＧＩＧＡスクール構想で特に家庭における児童生徒や教員の具体的な取組はについてですが、ＧＩＧＡスクール構想の概略につきまして改めてご説明させていただきますが、教育におけるＩＣＴを基盤とした先端技術等の効果的な活用が求められている現在の状況から、令和時代のスタンダードな学校像として児童生徒１人１台端末や高速大容量の通信ネットワーク等を整備することにより、多様な子どもたちを誰一人取り残すことのない公正に個別最適化された学びを全国の学校現場において持続的に実現しようとするものであります。文部科学省では、このＧＩＧＡスクール構想に基づき、当初令和５年度を目途に１人１台を整備していく予定でしたが、コロナ禍の状況を踏まえ、取組を前倒しして国の補正予算が計上されたことから、当町でも国の動きに合わせ、国の補助金等を活用することとして補正予算に関わる町議会の議決をいただき、１人１台整備の予算が措置されたところであります。その後、７月31日招集の臨時会において財産の取得の議決をいただいた後、端末購入、児童生徒用1,588台、教員用80台の本契約を締結し、12月末までを納期限として整備を進めることとしております。また、校内通信ネットワークの整備につきましては、整備工事の請負契約を令和２年５月25日、26日に締結し、10月中には町内全ての小中学校において校内のどこからでも無線ＬＡＮでの通信環境が整う見込みとなっており、着実に整備を進めているところであります。そこで、ご質問の家庭における児童生徒や教員の具体的な取組についてですが、まず児童生徒につきましては、学校での活用はもちろんのこと、１人１台の端末を持ち帰り、家庭での学習に利用できるようにしようと考えているところでございます。採用した機種でありますクラウド環境において利用するＧoogle社の「Ｇ Ｓuite for Ｅducation」は、データもクラウド上に保存されますことから、児童生徒は学校でも家庭でも作成したデータを利用することが可能となっております。また、小学校１学年から中学校３学年までの９学年の主要教科を網羅したデジタルドリルツールにより、授業での活用はもちろんのこと自宅での学習、家庭学習についてもインターネット上で随時確認ができる環境を整備する予定でございます。一方、教員につきましては、先行して端末を用意し、操作を体験しながら活用についての研修を深めていただくよう計画しております。実際に児童生徒や教員が利用する際のマニュアル等につきましては、これから詳細を協議していく予定でございますが、端末が納入された後は速やかに、かつ円滑に学校での有効活用が図られるよう児童生徒の利用や教員の研修に関するサポートなど、必要な準備を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。

答弁　生涯学習課長 大久保信男（生涯学習課長は2021年12月まで）

続いて、池田議員ご質問の４つ目、教育分野における取組についての２番目、文化芸術等の支援についてご答弁申し上げます。最初に、１点目の密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立などの安心が担保される取組はについてでございますが、現在公民館などの集会施設においては、密を回避するための取組として「北海道新型コロナウイルス感染症対策本部」で示している「イベント等の開催制限について」により、各部屋とも利用人数を定員の50パーセント以内に制限して申込みを受け付けており、また利用の際にはマスク着用及びソーシャルディスタンスの呼びかけなど、新生活スタイルに沿った利用をお願いしておりまして、密を可視化するためのオンライン情報の提供などは現在できておりませんが、今後の方向性としては利用者の利便性の向上及び接触機会の低減を図るため、利用申請書をメールやファックスで受け付けることは既に行っているところであり、さらに本議会で上程いたします補正予算において町ホームページリニューアル関連予算の中で施設予約システムの構築についても行う予定であり、利用状況確認や申込手続をオンラインでできるようにすることで感染リスクの低減を図り、利用者の安心につなげてまいりたいと考えております。次に、２点目の文化芸術やスポーツの活動継続に向けた支援の取組状況と今後の見通しはについてご答弁申し上げます。国の新型コロナウイルス感染症対策支援では、活動継続、技能向上等支援事業費補助金が創設され、文化芸術関係では文化庁管轄で文化芸術活動の継続支援事業を、スポーツ関係ではスポーツ庁よりスポーツ活動継続サポート事業という名称でそれぞれに活動の継続支援を目的に補助事業が実施されております。これは、新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響により活動自粛を余儀なくされた文化芸術関係者やスポーツ関係団体等に対し、感染症対策を行いつつ直面する課題を克服して、活動の再開・継続に向けた積極的な取組をするために必要な経費を国が支援し、文化芸術・スポーツの振興を図ることを目的としたものでございます。この補助事業の対象となりますのは、営利法人並びに個人事業者が行うコンサートや美術展、スポーツイベントなどが新型コロナウイルス感染症による自粛によって大きな影響を受け、従来と同様の収入が確保できない場合などであり、当町ではこの補助事業の対象となる個人・団体はいないものと押さえております。なお、この補助の対象とはなりませんが、当町にはたくさんの文化サークルとスポーツ団体があり、多くの町民が自発的な生涯学習活動を行っておられます。新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響で公民館や体育館などの施設を臨時休館しましたことに伴い、一時各団体等の活動も休止せざるを得ない状況となりましたが、再開後は各施設で進める感染症予防対策にご協力をいただきながらサークル活動を行っております。教育委員会としましては、国や道が示す新型コロナウイルス感染症予防対策を継続し、今後も町民の皆様が安心・安全な環境において文化・スポーツ活動を継続できるよう努めてまいります。以上、ご答弁とさせていただきます。

答弁　健康推進課参事 角田しのぶ

先ほど答弁させていただいたのですけれども、一部抜けている部分がありましたので、追加させていただきます。追加場所については、ご質問の２番目、第２波・第３波に向けた対策についての(２)の②インフルエンザも見据えた検査体制の整備が必要ではないかというところの答弁が抜けておりましたので、追加させていただきます。既に国の新型コロナウイルス感染症対策本部より検査体制の抜本的拡充として、インフルエンザ流行期を見据えた検査需要に対応できるよう都道府県に対して指針が示されていることから、町としても道と連携しながら協力可能な面ついては積極的に協力し、検査体制の整備を進めてまいりたいと考えておりますということを追加させていただきます。失礼いたしました。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

避難所ですけれども、これまでもそうだったのですが、ある一定の人数に達しましたら別の避難所を開設して、そちらのほうをご案内するというふうな方法を取っております。今回新型コロナウイルス感染症ということで、避難される収容人数がある程度絞られてくるというふうなことで考えておりますけれども、これまでの災害で避難されている方につきましても余裕を持って避難所の収容をしているというふうなことと、あと今間仕切り等をすることで、通常であれば間仕切りない状態であればある程度のスペースが必要になるのですけれども、間仕切りを設置したものを入れればそれなりの人数が収容できるというふうなこともございます。また、先ほどの通常の避難所の開設と同じように収容人数がある程度埋まってきた段階で、「埋まるので、こちらのほうに避難してください」ということで、ある程度余裕を持って次の開設をしていくというふうに考えております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今までは、生活館ですとかそういったある程度の限られたスペースの避難所に避難してくださいというふうなご案内もしていた部分あると思うのですが、今回新型コロナウイルス感染症ということで、国のほうからもある程度のスペース、広いスペースに避難していただくというふうなことも言っております。ですので、今考えているのは例えば学校の体育館ですとか、そういったところにある程度のスペースを持ちながら、最初からそちらのほうに避難していただきたいというふうなアナウンスを考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

言われているのは陽性の判定を受けている方、基本的に陽性の判定を受けている方につきましては、その対応は保健所となっておりますので、そういった方については病院ですとかそういった収容施設のほうに行かれるのかと考えております。濃厚接触の方、あるいは発熱だとか症状のある方で分からない方、そういった方については、当然、濃厚接触以外の方は普通に避難所に避難してこられますので、受付で発熱ですとか問診を行って、症状があれば隔離すると。濃厚接触の方については、私どもは知り得ないものですから、当初保健所のほうで対応となっていたのですが、そういった方も避難所に避難してくるというふうな部分がございますので、そういった場合については受付で申し出ていただきまして、隔離する場所に案内して、そこにいていただくという対応を考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

私ども想定しているのは、陽性の判定を受けていない方の受入れを考えております。陽性の判定を受けている方が避難所に来たとき、こういったときは、当然知らないわけですから、来たときに当然隔離をさせていただいて、保健所と相談をして判断を仰ぐという判断になると思います。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

まず、備蓄のものですけれども、マスク、手指消毒液はもう既に備蓄が済んでございます。あと、間仕切りの部分については、議員おっしゃるとおり、間仕切りのテントが100張り、あと間仕切りつきの段ボールベッドが50個発注してございます。ただ、壇上でも申し上げましたが、なかなか納品がされないということが全国的に起きているということで、当町におきましてもまだ納品されていないという状態でございます。これが納品されれば全てそろうということ。あと、段ボールベッドですとか何か基準があるのかということですけれども、特段基準というのがございません。では、何台備蓄しておけばいいのかということもあるのですが、収納するスペースも限られております。一応50台ベッドを用意しますけれども、それで足りないという状況になりましたら、北海道のほうに要請をしますと北海道のほうからお願いしたベットが届くというふうな連携を既に取れるようになっておりますので、ある程度の備蓄をしておけば足りない部分については北海道と連絡を取って送っていただくという体制でございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今考えている避難場所、広いスペース考えてございます。それが中学校の体育館ですとか山手体育館ですとか、そういった広いスペースであっても、ある程度のスペースを取るので、収容できるのが80とか100人程度というふうになってくる場合があります。そうなればそのくらいの間仕切りテントもべたに敷くわけではなくて、ある程度のクッションのものがありますので、そういったものも活用しながら、マックス150張りが町にございますので、そういったもので対応していきたいと思っております。

答弁　健康推進課参事 角田しのぶ

感染症拡大防止を図るためにということで、国の時限的、特例的な取扱いとして、現在、医療機関において電話診療等が取り組まれているところでありますが、診療については個々の患者さんの状態だったり、環境に応じた対応というものが必要であって、対面での診療、診察だとか触診だとか検査の実施等という医師の判断に基づくものというものが多くありますから、議員のご提案のとおり、オンライン化の加速化というのは必要ではあるとは思いますが、町の現状だとか医療機関の現状を踏まえながら、慎重に今後検討していきたいと思っております。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

ＰＣＲ検査を実施いたしまして、保健所への連絡、それから各医療機関で提携しています検査機関に検体が送致されまして、その後、検査結果が下りてくるといった形の流れです。

答弁　健康推進課参事 角田しのぶ

人が多く触るというトイレということで、特に病院であったり、学校、集会施設など、トイレで手をかざすと水が出るみたいなところはたくさんあると思うのですけれども、ご提案のトイレの改修については、町有施設内のトイレは設置数も多くて、既存のトイレ設備を生かした改修を実施したとしても多額の経費を要するということがありまして、既存のトイレの取替えが必要となればさらに経費がかさむということで、壇上にてお答えしましたとおり、導入に向けての検討は継続いたしますが、生活する上で物との接触は様々な場面において発生することから、地域住民の皆さんに対しては何よりも小まめな手洗いの習慣をお願いしてまいりたいと考えております。

答弁　建設課長 野垣尚久（建設課長は2025年3月まで）

宅配ボックスについてですが、ちょっと私もあまり認識が少ないという中で、今は公営住宅約1,300戸から1,400戸ほど管理しておりまして、共有部分の例えば廊下については、避難とか防火対策ということであまり物を置かないというふうにお願いしているということが１つと、その宅配ボックスについていろいろ連絡を取り合わなければいけないと思うのですが、盗難リスクもあるでしょうし、そういったところについて町のほうもそのリスクを考えていかなければならないと思っておりますので、現状としては、ちょっと今勉強不足というところもありますけれども、考えてはいないと。先ほど来言っているとおり。不特定多数の方が利用するところについての感染症対策、リスクを下げるということで実施しておりますので、今のところは考えていないということでご理解ください。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

今現在、町としては、議員もご承知と思いますけれども、光ブロードバンドの使用ができない全地域を加入促進に向けて550回線事前申込みを受け付けて、全地域に光回線をまず整備していこうという中にあります。実は各家庭においては今約３割弱ぐらいの家庭がまだネット環境にない状況にありまして、これ予算でも議決をいただいておりますけれども、モバイルルーターの貸出し、今回、今年度予算化させていただきましたので、それを180個ぐらいだったと思いますけれども、使えない家庭についてはまずそれを貸し出すということにいたしたいと思っております。また、光回線のことに関して言えば、今般９月上旬には「さくら連絡網」という手段が教育委員会にありまして、全保護者に対してそこら辺の加入促進のＰＲなんかもメッセージで送らさせていただいておりますので、現在はとにかく光回線を整備できるかどうかということで取り組んでいる部分もありますし、教育委員会としましても引き続きその３割の世帯に何とか光回線を引いてもらったり、また他の手段もないことはないのですけれども、そういったことで引き続き加入促進に向けて取り組んでまいりたいと思っております。

答弁　生涯学習課主幹 齋藤亜希子（生涯学習課主幹は2020年9月まで）

お答えいたします。予約システムの取組につきましては、新型コロナウイルス感染症感染リスクの低減を目的とした非接触型の予約方法の一つとしまして、そしてランニングコストの面も考慮して、本会議で上程させていただいている補正予算のホームページリニューアルと併せて実施したいと考えております。施設ごと、部屋ごとにそれぞれの利用形態も異なりますので、施設に合ったカスタマイズが必要になることも考えながら、利便性のよいシステムの導入を検討しまして、多くの方に利用いただける内容のものを構築することで利用者の安心につなげたい、雑駁ですけれども、このように考えてございます。以上です。

答弁　教育長 髙野卓也（教育長は2021年3月まで）

今のご質問にお答えをさせていただきます。内閣府が示した地域未来構想20、その中にＧＩＧＡスクール構想について触れられていて、結果としてこのＧＩＧＡスクール構想前倒しということになりまして、予算がつけられて、今進められているわけであります。なぜ前倒しになったのか。新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、学校がご存じのとおり長期にわたって臨時休業を余儀なくされた。結果、子どもたちの学びの場が失われたと。そういうところにしっかりと目を向けて、再びあのような状況下になっても子どもたちの学びの保障というものがしっかりなされるようにということで、ニュース等でオンライン学習などがよく言われておりましたけれども、そういった環境をしっかり整えて、こういった難しい状況下にあっても子どもの学びをしっかり保障していこうというところにあると認識をしております。ＧＩＧＡスクール構想そのものは、以前から国が示して進められてきたものですが、その目的というのはとにかく子どもたちに未来を生きるために必要な資質・能力、これを育むためであると。当然学びを保障しつつということでありますけれども、その資質・能力というものいろいろあるのですけれども、今この時代を見たときに、また将来を考えたときに最も重要になってくるのは、やっぱり情報、これを獲得したり、処理したり、発信したりするいわゆる情報処理活用能力だというふうに私は認識しています。そういうことを考えると、子どもたちに必要な資質、能力様々あるわけですけれども、この情報処理活用能力というものを重視しつつ学校教育を進めていく必要があるだろうと。したがって、このＩＣＴ機器の整備というものが進められているわけで、当町にあっても国の施策にのっとって今進めているところでございます。ここで最も大事なのは、先生方の意識だと思っています。せっかくすばらしいＩＣＴ機器が順調に整備されたとして、それが活用されないのでは宝の持ち腐れになってしまう。この有効な機器が活用されるように最も重要なことはやっぱり学校において組織的にこのＩＣＴ機器の有効性、これ校内研究だとか校内研修において取り上げて、積極的に理解を深めていく。また、実践積み上げて、先生方が「これは使えるぞ、これは役に立つぞ」という手応え感、そういうものを実感できるような取組、ものを進めていく必要があると思っています。教育委員会では、そういった点に視点を当てながら、教育委員会、町としての研究指定校制度、あるいは先生方の現職研修、こういったところでこのＩＣＴ機器の活用を踏まえた授業改善というものを重視して、取組を進めていきたいと考えています。これまでも電子黒板機能つきプロジェクターですとか書画カメラですとか、様々ハード面の整備を進めてきました。これをさらに円滑に進めていくとともに、ソフト面、とりわけデジタル教科書の整備などを計画的に進めてまいりたいと、そのように考えています。とにかく子どもたちの学びの環境が充実するように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきたいと思います。以上です。

答弁　町長 大野克之

大変難しい質問だというふうに私今聞いていて思いました。まさにその点がこの国においても、そこの見え方がいろんな意見が感染防止対策をきちっとやれというご意見、いやいや経済対策をきちっとやれというご意見、そこのバランスが今非常に難しい。だから、これだけ国がコロナ、コロナということで世界的にもご苦労されているというふうに思います。そういう中におきまして、私どもの町においては、先ほど来お話ありますけれども、やっと光ファイバーを全町に網羅できるということがきてございます。池田議員の質問の中にもありましたテレワークですとかワーケーション、こういうものの可能性は十分あるのだろうと思います。ただ、これは、我々の町だけに限った取組ではないわけです。全国どこの市町村でも、どこの地域でもやられることだろうと思います。そういう中で、我が町において何が一番必要かということでございますが、まず私思いますのは同業種の方々、その方々困っているところがあるのであれば一緒になって共同して違うものにチャレンジする。あるいは、異業種の方々でも困っているところをお互い補完し合いながら違うものに、違う事業、違うことにチャレンジする、そういうことが一番大事かなと思っています。コロナがどのような形で終息するかという形も私は見えませんけれども、しばらくの間は、言葉が悪いかもしれませんが、我慢比べというような形になります。その我慢比べの中ではやっぱりそういう人々のつながり、支え合い、あるいは連携・連帯しながら立ち向かっていくということが一番大事だと。そのためには、町としても後方からそういうところについては十分支援をしていきたいと。新たなものに対するチャレンジについては、町として積極的に支援してまいりたい、このように考えているところでございます。