（1）新型コロナウイルス感染症による地域産業の現状と影響について／（2）新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する経済対策について／（3）支え合い基金について／（4）新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金について／（5）新型コロナウイルス感染症に係る小中学校の対応について

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

木内議員ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についてご答弁申し上げます。まず、私からは、ご質問の１点目と２点目についてお答えいたします。初めに、１点目の新型コロナウイルス感染症による地場産業の現状と影響について、１点目の各産業の経営に与える影響についてどのように考えているのかについてですが、商工業については４月から５月の商工業及び観光業全体の売上げに関し、対前年との比較データはございませんが、商工会が会員に対し実施したアンケート調査の結果や聞き取り、町への各種申請書類等から分析すると、対前年の売上げ減少が北海道において緊急事態宣言が発出され、外出自粛が始まった２月頃から飲食・宿泊業を中心に顕著となり、以降月を追うごとに小売卸売業、製造業、建築、土木業など多くの業種、業者に影響が広がるとともに、売上げの落ち込み幅も拡大し、特に観光にも関連する飲食、宿泊業においては４月以降の売上げが50パーセント以上減少した事業者が非常に多くなるなど厳しい状況が続いております。農業については、農協からの聞き取りでございますが、４月から５月の前年比で肉用素牛の販売額は約25パーセント減の5,307万6,000円の減少、１頭当たりの販売単価は約18パーセント減の14万5,000円の減少となっております。肥育牛の販売額は約32パーセント減の4,106万4,000円の減少、販売単価はＡ５ランクでの比較で約19パーセント減の48万4,000円の減少となっております。花きの販売額は、約34パーセント減の2,283万4,000円の減少、１本当たりの販売単価では約19パーセント減の16円減少となっています。和牛については、外食での消費が中心となっていることから、飲食店の休業やインバウンドを中心とした観光客の減少による影響が大きいものと推察しており、花きについては各種イベントなどの中止より業務用の背丈の高い品種の単価下落が著しく、当町の花き栽培の主力であるデルフィニウムが大きな影響を受けております。これ以外のミニトマトをはじめとした作目については、現時点では特段の影響がない状況にあります。水産業については、４月から５月の前年比で生産量が45.9パーセント減の433.2トン減産、生産額が43.1パーセント減の9,279万円減少となっております。これまで漁協による操業の自粛や制限は設けていないものの、需要の減少に伴う市場価格全体の低下が著しいことから、漁業者自らが出漁を見合わせたり、網の反数を減らして出荷量を調整するなどの影響が出ております。また、飲食店等の休業や営業自粛などによる消費の停滞に伴い、各地の市場において受入れ制限がなされた結果、水揚げしても出荷できないという事態が生じ、困窮しておりましたが、今はその制限も解除され、滞っていた消費や流通が少しずつ回復してきているようです。しかしながら、産地では価格の反映がいまだ実感できず、生産者の経営意欲の減退を招くおそれがあることを大変懸念しております。林産業につきましては、日高中部森林組合の製材部門における対前年比になりますが、製材材積が４月から５月の前年比で23.1パーセント減の1,810立方の減産、売上額が18.7パーセント減の3,958万1,000円の減少となっております。輸出用原木の滞留、住宅建築の遅れによる供給減、国内外での木材需要の減少やこれに伴う製材、合板の減産といった事態が起こっており、当町の製材工場においても梱包材やラミナ材の入荷制限による減産で売上げに大きな影響が出ております。次に、２点目の新型コロナウイルス感染症の地域経済活動に与える影響についての分析と対策についてでございますが、地域経済に与える影響と分析については、先ほど述べましたとおり、影響の長期化に伴い第１次から第３次産業に至るまで幅広い産業分野、数多くの事業者により深刻なダメージを及ぼしつつありますが、国や道、町などの様々な支援制度も活用し、経営努力により事業を継続されておられるものと考えているところであり、非常事態宣言の解除後、人々の行動制限も段階的に緩和され、徐々に経済活動も再開されてきている中、各産業事業者において新たな経営スタイルを模索しながら様々な取組が始まっておりますので、今後も各産業団体等と緊密に連携しながら、地域経済や市場の動向を見極め、産業全体のバランスを考慮し、緊急度、優先度に応じて適宜、適切に必要な対策を講じてまいりたいと考えております。続いて、大きな項目の２点目の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する経済対策についてご答弁申し上げます。１点目の国や道の給付金に係る給付等の進捗状況についてですが、一月の売上げが前年同月比で50パーセント以上減少している事業者に対し、事業継続の下支えのため法人であれば最大200万円、個人事業者であれば最大100万円が支給される国の持続化給付金に関しては、申請は全て全国統一のインターネットの専用サイトにおいてのみ可能となっており、自治体別の集計はされていないとのことで、当町の申請件数等について正確に把握することはできない状況にありますが、各産業団体が対応している現時点での相談、支援件数を申しますと、商工会では合計118件の相談を受け、そのうち80件が申請に至っているとのことであり、80件のうち飲食業が最も多く37件、46パーセント、続いて宿泊業を含むサービス業が15件、19パーセント、小売業14件、17パーセントなどとなっております。次に、しずない、みついし両農協の取扱い件数ですが、相談件数は合計161件、申請件数は38件となっております。また、ひだか漁協が対応した申請件数は63件、林業関係でも１件の申請を確認しております。これらを合計しますと182件の申請が行われていることになりますが、このほかにも町への相談や税理士等のサポートにより、さらには自力で申請を行っている事業者も相当数あるように聞いておりますので、町内の多数の事業者がこの制度を活用されているものと考えております。なお、町内全体の給付額について把握はできませんが、商工会によると申請を支援した事業者80件については、ほぼ全てが上限額を申請しているとのことであります。次に、北海道の休業等の要請に協力し、感染リスクを低減する自主的な取組を行う事業者に対して道が行う休業協力感染リスク低減支援金についてですが、北海道に問合せをしたところ６月16日現在の当町の申請件数は120件で、支給済みは６月４日現在で10件、180万円となっております。なお、産業分野別の内訳は不明ですが、当該制度の支給対象を考えますとほとんどが商工業者であると思われます。２点目の新型コロナウイルス感染症に対する支援策等について、特別定額給付金や町単独事業の進捗状況はどのようになっているかについてお答えします。なお、これまでの他の議員の答弁と重複する部分もございますので、ご容赦願います。まず、特別定額給付金については、６月18日現在で対象の１万1,646世帯のうち97.3パーセントに当たる１万1,334世帯の申請受付をし、全世帯の96パーセントに当たる１万1,184世帯への支給が完了しております。子育て世帯臨時特別給付金については、受給対象となる全1,205世帯へ６月５日に給付を行ったところでございます。なお、町から児童手当が給付されない公務員世帯については、別途対応することとなっており、今言った件数には含まれてございません。次に、飲食店等事業継続支援事業については、６月16日現在で申請済みが128事業者、支給決定総額は3,762万円となっており、このうち19日現在で118件、3,516万円の支給が完了しております。これについては、対象事業者を200件程度と見込んでおり、この全体の65パーセントが申請済みとなっております。また、上下水道料の基本料金免除に関しては、６月16日現在で申請済みが128事業者で、免除の決定額は上下水道料の合計で786万440円となっております。次に、中小企業経営安定化利子補給事業については、３月からの申請件数が22件で、３年満了での利子補給予定額の合計は74万6,839円となっております。次に、物品購入事業については、６月17日現在、マスク約18万枚、消毒液2,000リットルを購入し、町内医療機関等へ配付するなど、予算額の約４割を執行しております。続いて、雇用対策事業については、現在会計年度任用職員９名の募集をハローワーク、報道機関、町広報、ホームページ、ＳＮＳ等を通じて行っておりますが、今のところ応募はございません。続いて、花き次期作支援事業については、交付対象者51件、交付金額663万1,000円の申請があり、６月25日にみついし農協を通して対象者へ交付する予定となっております。本日です。次に、水産物保管用冷凍庫賃借料助成事業については、交付総額48万円のうち上半期分の計24万円を概算払いとして今月中に支出する予定となっており、下半期分24万円につきましても10月に概算払い申請を予定しており、事業の進捗に支障が生じないよう速やかに対応してまいりたいと考えております。３点目の産業団体等からの支援要請の中で、今回予算措置に至らなかった事業とその理由についてでございますが、各産業団体等の協議の中では事業の継続や雇用の維持に向けて幅広く対応した支援金の支給などへの期待が寄せられましたが、町としては最終的に限られた財源の中で国や北海道の実施する支援策の内容を見極めるとともに、緊急度や優先度、産業全般のバランスを考慮し、予算措置をさせていただいたところでございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

ご質問の新型コロナウイルス感染症対策についての３点目、支え合い基金についてご答弁いたします。１つ目の支え合い基金の創設の経緯についてですが、国内における新型コロナウイルス感染症の拡大により、町内においても飲食店をはじめ多くの事業者等の売上げが大幅に減少するなど経済活動へ多大な影響を受けていることから、どのようにしてこのウイルスとの闘いを乗り切るのかと考えたとき、困っていない人から困っている人への気持ちをつなぐ、そのような支え合いの気持ちを地域で醸成することが必要との思いから支え合い基金を設け、広く募っているところでございます。２つ目の基金の当初の想定額と現状についてですが、当初から金額の目標は設けてございません。先ほども申し上げたとおり、地域における支え合いの気持ちを醸成することに主眼を置いて取り組んでいるものでございましたので、金額は全く考えてございませんでした。現在の寄附金額でございますが、６月17日現在時点になりますが、個人で74件、491万883円、企業・団体で37件、1,971万1,472円、合計で111件、2,462万2,355円となってございます。３つ目の基金の具体的な支援内容と４つ目の支え合い基金を財源とした感染症対策事業の予算措置と今後の対応について併せてご答弁いたします。現時点では、国の２次補正の明確でない部分も多く、当該基金の使途も具体的に決めておりませんが、当該寄附金の募集期間を８月31日までとしていることから、応募を締め切った時点の寄附金の総額を考慮した上で支援が必要と考えられる内容を整理し、議員の皆様へご説明させていただきたいと考えてございますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。次に、大きな４点目、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金についてご答弁申し上げます。１つ目の光ブロードバンド網の整備に臨時交付金を活用するのかというご質問ですが、事業の実施につきましては、総務省所管の高度無線環境整備推進事業補助金を活用した民設民営方式により令和４年３月までに町内全域に整備することを目指し、進めているところでございます。整備費用に係る財源については、国庫補助金のほか、木内議員からご質問のとおり、国の２次補正予算においてコロナ対策として措置された臨時交付金を活用したいと考えております。２つ目の第２次補正予算に係る地方創生臨時交付金はどの程度見込んでいるのかについてでございますが、池田議員の答弁でもご説明しましたが、新型コロナウイルス感染症対策経費を盛り込んだ国の令和２年度第２次補正予算が６月12日に国会で可決され、歳出総額で31兆9,114億円が追加されたところでございます。そのうち地方創生臨時交付金としては２兆円が追加され、都道府県を含む自治体に配分される交付限度額は２つの方法により算定されることとなり、１つ目は家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として約１兆円を人口や事業所数、感染状況などに基づいて算定され配分されるもの、２つ目は新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として約１兆円を人口や財政力、高齢者比率などに基づいて算定され配分されることとなり、これらの算定結果に基づいた額が交付限度額とされ、実施計画に登載される事業に対し交付される予定となってございます。なお、国の２次補正予算に係る地方創生臨時交付金に関しまして、昨日の勤務時間が過ぎてから国から通知がございまして、当町の交付限度額でございますが、総額４億8,674万2,000円となってございまして、内訳が家賃支援を含む事業継続や雇用維持等への対応分として１億5,830万5,000円、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化等への対応分として３億2,843万7,000円でございます。ただ、当該交付金の取扱い内容につきましてまだ確認できない部分が多くございますし、現在実施計画を策定する前の事前準備として、各種団体などからの情報収集や事業の検討を各課で行ってございますので、事業内容を具体的にお示しすることができませんが、今後速やかに業種や支援を必要とする実情に応じた効果的な事業を精査し、皆様にご説明したいと考えてございます。３つ目の小売業者や農林水産業者等に対する事業継続支援や新型コロナウイルス感染症拡大の影響により困窮する町内出身の学生に対する生活支援等についてでございますが、小売業者や農林水産業者等に対しては、先ほどもご説明したとおり、効果的な事業を検討し、皆様にご説明したいと考えてございます。また、町内出身の学生に対する生活支援等についてでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により大学生であってもアルバイト先がなくなってしまったり、親の収入が減少してしまったりなどで経済的に苦しんでいる学生も全国的に多くなっていると報道されてございます。このような中で、特別定額給付金をはじめとした国の支援策や各大学等で独自の支援策も構築されているところでありますし、池田議員の答弁でもご説明しましたが、町の基本的な考え方として国や北海道が実施する支援事業がある部分についてはそれらを活用していただき、支援が行き届かない部分や弱い部分に重点的に支援していきたいと考えておりますので、当町といたしましては現時点での上乗せ支援は考えてございません。

答弁　管理課長 田口寛（管理課長は2023年12月まで）

木内議員からの５点目のご質問の新型コロナウイルス感染症に関わる小中学校の対応についてご答弁申し上げます。最初に、１番目の学校内での感染症予防対策に関して、授業形態や室内の換気、手洗いなど、どのような対応を行っていくのかについてですが、６月１日からの本格的な学校の再開に当たり、国から示されている学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき新型コロナウイルス感染症への感染や拡大リスクを可能な限り低減し、安全に学校教育活動が実施できるように本マニュアルに基づいた学校の新しい生活様式を確立することを基本として、感染予防に万全を期しているところであります。具体的な対策ですが、子どもたちを感染のリスクから守るため、登校前には必ず体温測定を行い、熱がある場合や風邪等の症状がある場合には休ませるようにすること、学校において授業をはじめとする様々な活動を安全に実施する上で感染拡大のリスクを高める環境、換気の悪い密閉空間、人の密集、近距離での会話や発声が行われるという３つの条件が同時に重なった場を極力避けるようにすること、小まめな換気や手洗い・うがいの徹底はもとより、せきエチケットを確実に行うため教職員を含む全員のマスクの着用を徹底したところであります。さらに、校舎内や教室内の換気に関しては、休み時間ごとに管理職や養護教諭が中心となり、全教職員が児童生徒に窓を開けるよう呼びかけて換気を行ってきておりますし、教室内の温度を適切に管理しつつ授業中もできるだけ窓を開け、さらには扇風機等で風通しをよくしているなどの対策を講じている学校もあります。各学校には手指消毒用のスプレーやジェルを常に配置し、消毒に努めておりますし、下校後は教職員が教室、トイレなど特に多くの児童生徒が手を触れる箇所、ドアノブ、手すり、スイッチ等は１日１回以上の消毒を実施しております。２点目の休業中の授業遅れに対する授業時間や学校行事等の確保について、その対応と対策をどのように考えているのかですが、本間議員からのご質問の答弁と同様となりますので、簡略化してご答弁申し上げます。本年度に入りましてから４月20日以降５月31日までの間、町内全ての小中学校が臨時休業としましたが、この間各学校が予定していた授業は最大で156時間となります。しかし、実際には分散登校の実施により、各学校や学年によって異なりますけれども、数十時間の授業を行っていることから、実質的な欠時数はそれを差し引いた時数となり、数十時間程度の欠時数となっております。そのようなことから全ての学校において長期休業の短縮や学校行事の見直しなどにより、授業時数の回復を図ろうとしているところであります。また、一部の学校では土曜日の実施や時間割編成を工夫し、授業時数を確保することとしており、各学校とも年間の総授業時数を確保できる見通しとなっております。こうした対応は、ただ単に授業時数を機械的に確保することを目的とするのではなく、児童生徒に負担過重とならないよう十分配慮しながら、じっくりと時間をかけて学習することができ、学習内容をしっかりと身につけることができるようにすることに主眼を置いて計画しておりますことをご理解願いたいと存じます。次に、学校行事についてでありますが、道教委通知の学校行事の取扱いについてにより１学期に予定の主な学校行事については実施を見合わせるよう要請がありましたことから、新ひだか町においても全ての学校において２学期以降に延期としたところであります。６月１日からの学校再開に当たり、町校長会議を開催し、各行事をどのように取り扱うかを協議した中で学校行事が持つ教育的意義を踏まえ、安易に中止とすることなく、学校の主体的な判断により形を工夫するなどして実施するようにしたところであります。具体的には現在各学校において保護者等からの意見も参考にしつつ計画を立案しているところでありますので、ご理解願います。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

まず、私からは、商工業に関する部分について国の支援制度についてお答えしたいと思います。主なものとして、先ほど言いました持続化給付金、それから無担保・無利子での融資、それから家賃支援給付金というのが２次補正で国の制度として成立しておりますし、今後については観光向けのGoToキャンペーンというのも予定されているところでございます。

答弁　農政課長 及川敦司（農政課長は2025年3月まで）

私のほうからは、農業関係の支援制度についてご答弁させていただきますが、肥育牛につきましては従来の牛マルキン制度のほか、牛マルキンの生産者負担を納付免除する制度が今回新たに設けられてございます。そして、肉用牛につきましては、これも従来の生産者補給金制度に加えまして、今回新たに全国平均販売価格が発動基準を下回った場合に奨励金が交付される制度が設けられてございます。そして、花きに関しましては、次期作支援といたしまして、一定の取組を行う条件で10アール当たり80万円が交付される制度が設けられてございます。そのほか農業全般といたしましては、経営の維持に向けた取組支援をする経営継続補助金、また農業保険の掛金の支払い猶予、あとは無利子・無担保の資金貸付け、こういったものが主なものとして設けられたという状況でございます。

答弁　水産林務課長 水谷貢（水産林務課長は2022年3月まで）

私のほうから水産関係と林業関係についてご説明いたします。まず、水産業についてですが、漁業災害補償法に基づく漁獲共済という制度があります。こちらについては、不漁や魚価安、自然災害等による漁獲金額で減少分が補填される制度となっておりまして、これについては国の災害対策や漁業振興対策として重要な役割を担っているというところで、国のほうが掛金の一部を助成するような形になっております。補填内容なのですが、過去５か年の平均収入の差額分に対して７割から９割補填されるというような制度になってございます。林業関係については、農業や水産業のような共済の制度というのはございません。今回国のほうでは新型コロナの影響による国の新たな制度として、林業関係については輸出や国内工場への出荷ができず、停滞している原木の保管費用の支援事業というのが新たに制度が組まれたというようなところになってございます。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

私どもも商工会ですとか関係団体等と連絡を取り合っているのですけれども、今のところ新型コロナウイルス感染症の影響によるということで倒産あるいは廃業したという事業所の把握はしておりません。あと、休業に関しては、なかなか把握が難しいのですけれども、いわゆる自粛が解除された後再開するまでしばらく休業していたという事業所は一部あったかと思いますが、今もう見た限りは大体再開してきているのかなということで、そういった新型コロナウイルス感染症の影響で長期休業しているという実態も今のところはないのかなと押さえております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

予算時点では260件を見込んでいるのですけれども、現時点で対象事業者は当課としては200件程度かなということで考えておりまして、今後の申請見込みでいくと、上下水の部分も合わせると3,000万円ちょっと執行残が出るのではないかなと考えておりまして、この一定の執行残が見込まれますので、これらについては国の２次補正の交付金等と併せて対策を考えていきたいと思っております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

この利子補給事業につきましては、今お話あったとおり、３月議会の時点で先行する形で新型コロナウイルス感染症対策として打ち出させていただいたのですけれども、この時点で国の無利息・無保証、こういったことがまだ出ていない時点での提案をさせていただいたので、相当な件数があるのではないかなということでこういった予算措置をさせていただきました。それで、ご質問あった融資額については、この22件に係る融資額として約１億6,000万円の融資が実行されております。件数が比較的少ないということなのですけれども、おっしゃるとおり、国のほうでこの後無利子・無利息の融資をやっておりますので、そちらのほうがかなり活用されているのではないかと思っていまして、町内の主な金融機関に照会したところ４月、５月で約30億円のコロナ関係の融資が実行されているということですので、町全体でいうとかなり融資が行われているというふうに把握しています。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

既に実施している分といたしましては、町内の民間医療機関、介護事業所、それから保育施設、障がい福祉事業所、これら90施設、職員数約1,200名なのですけれども、そちらの方にマスク・手指消毒液、90日分程度ということで、マスク自体が50枚入りなものですから90日分以上となってしまいますけれども、配付を６月３日に完了しております。また、その他各町の施設からの要望に応えた購入をしておりまして、今後について各民間の施設も含めまして何か不足しているものがないかといったニーズの調査をしておりまして、それらを速やかに対応していきたい。それとともに災害や第２波・第３波に備えた備蓄も併せて進めていきたいと考えております。

答弁　健康推進課長 山口一二（健康推進課長は2021年3月まで）

マスクの流通も始まりまして、価格も少しずつですけれども、下がってきております。先ほど答弁しましたとおり備蓄も考えて、備えということが非常に大切だと思っていますので、使い切ると言ったらあれなのですけれども、予算の範囲内で執行していきたいと考えております。

答弁　まちづくり推進課長 中村英貴（まちづくり推進課長は2023年12月まで）

雇用対策事業で応募がないということですけれども、それと町内の従業員の解雇がないかどうかというところは、必ずしもリンクしているかどうかというのはなかなか難しいのですけれども、雇用関係でいくとハローワーク等も情報交換しているのですが、コロナが直接の原因で失業したというようなところはまだそれほど顕在化していないということなのですけれども、ただそれは正規職員の場合がメインかなと。パートとかアルバイトの方については、なかなか顕在化しづらい部分もありますし、シフトの減少だとかそういうこともあったりするのかなということで、その辺の動向については今後注視していきたいと思っておりますけれども、雇用関係については今そういうような把握でおります。雇用対策の部分は総務課長から。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

雇用対策の関係で募集の方法でございますけれども、今、広報とハローワークに今回の感染症で影響を受けた方を主に募集していますと。それプラス通常の募集も兼ねておりますので、そういった募集の方法を取ってございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

４月の中過ぎましてから町長のほうから困っていない人から困っている人へ何とか支援できないかというような提案といいますか、アイデアがございました。そういったものを受けて、４月22日に理事者との内容協議を１回してございます。そこで内容を精査しまして、４月27日に、この頃新型インフルエンザ等対策本部会議と庁議を兼ねて実施しておりましたので、その中でこういったものをやっていきたいということを諮ってございます。その中で承認を受けまして、５月11日に新ひだか町新型コロナウイルス感染症対策支え合い基金募集要領というものをつくりまして、こちらに基づきまして広くご案内をしているという流れでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

そのとおりでございます。

答弁　町長 大野克之

支え合い基金に対するご質問でございますけれども、この基金をつくった経過につきましては、先ほど総務課長のほうから説明したとおりでございます。当初から幾らお金を集めようだとか、そのようなことは毛頭考えてございません。気持ちと気持ちのつながりをつくりたいと、それが第一の目的でございます。ですから、例えばその金額によっていろんな事業というのは組み立てることになろうかというふうに思います。集まった金額によりまして、少額であればこんなもの、多額であればこんなもの、あるいは今国からも交付金来ていますので、そういうものと抱き合わせて、こういうことをやろうということになろうかと思いますが、現時点で私の頭の中には２～３の考えはございますけれども、まだお示しする段階にないというふうに思ってございます。くどいお話になりますけれども、つくった時点ではそのようなことなものですから、頭の中の構想はありましたけれども、現実に何をやろうということについては、特定はしていなかったところでございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回の基金の部分もございますし、国の２次補正の関係もございます。そういったものの内容を整理しまして、急がなければならないもの、そうでないものあるものと思います。遅くても８月31日までの募集期間ございますが、その前にある程度のめどを立てまして、９月の定例会には何とか上げれればなと考えてございますし、その辺については今後の状況によって変動があるものと思いますけれども、そういった予定で考えてございます。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

整備の財源の話でございます。私のほうからお答えしたいと思います。まず、国の枠の関係ですけれども、１次補正のときに35億円の部分の枠がございました。２次補正になりまして、それが500億円ぐらいの枠に増えているというものでございまして、国では総体で1,100億円ぐらいの事業規模で考えているようでございます。ですので、公設民営であれば２分の１、民設民営であれば３分の１の国の負担でございますので、その部分でいけば満度賄えるのかなと考えてございます。あと、地方負担に係る部分でございますが、当町で検討しているのが民設民営で、３分の２が町の負担というふうになってございます。その３分の２のうちの３分の１、こちらについては地方創生臨時交付金、この部分が１次の医療関係に使う部分で見ていた3,000億円のうちの1,500億円、この部分を１次のほうで想定していましたが、２次で医療関係の部分が２分の１から10分の10を国で見るよというものになりまして、その1,500億円が浮いたということで、今回こちらのほうで使えるというふうになりました。地方で使う分と別枠として地方創生２次交付金があるという部分がありますので、その部分を満度確保できるという見込みでおります。残りの３分の１につきましては、当町であれば過疎債を見込んでございます。国では、今回の光ブロードバンドの整備を優先的に配分するという考えがございまして、過疎債を希望する団体についてはまずそこを第１に充当するという国の考え方がございます。ですので、今回の光ブロードバンドの財源につきましては、満度を確保できるものであると考えてございます。また、事業の実施方法ですが、通常であれば３年、４年かかる事業ですけれども、それをぎゅっと縮めて実施するということで、今回の交付金等でいきましたら繰越明許で翌年度に繰り越して執行できるというものでございますので、翌年度に繰り越して実施していきたいと考えてございます。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

ただいま総務課長からお話しした財源等の見通しが全て整った段階で、補正予算を組むための議決をいただくタイミングをどこかでつくらなければならないのですけれども、当然それに併せまして過疎計画も上げていく方向で準備を進めております。

答弁　企画課長 柴田隆（企画課長は2022年3月まで）

交付金の実施計画の関係ですので、私のほうからお答えいたします。実は、今日全国的な説明会がありまして、細かい中身の説明を受ける予定なのですけれども、今入っている情報ですと何度かに分けて申請時期がございまして、まず先行的な申請受付として７月31日までの第１発目がございまして、その後９月30日までというのがこれが通常申請になろうと思います。この先行と通常の差異につきましては、決定時期の早い、遅いだけだと思いますので、額ですとかこっちの使い道の上で制限が加わるものではないという認識をしております。

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

今回の２次補正予算の関係、それと１次補正予算の関係の執行残分、こちらにつきましてもその分の整理をしまして、どういった部分の事業に充てるべきなのか、どの部分をカバーしていくのかということを今後各課の意見等を聞きまして、総合的に判断して対応していくということになると思います。

答弁　学校給食センター長 池田孝義（学校給食センター長は2021年12月まで）

学校給食の負担金の関係ですけれども、３月の考え方と４月以降の考え方は違います。３月については一食も食べておりません。これは、道が先行的に１週間休校しなさいと。その後記者会見がありまして、春休みまでの間、休みなさいということになりましたので、３月については休校に見合った分のものについては賦課をしておりません。単純に言うと３月分の負担金はいただいておりません。還付につきましても、先に入っている方いらっしゃいますので、それについての支払いは５月中には全部完了しています。それと、４月からの分です。今、休校の日数を言われていましたけれども、実際は給食を食べています。４月については、１万1,081食提供しています。給食センターの稼働日数は８日間動かしています。それと、５月については、分散登校、私どももこの分散登校にも給食を提供しています。給食は１万1,643食、給食センターは14日間稼働しています。それで、今４月・５月をどうするのだというお話ですけれども、給食費というのは単純に年額を12等分に割って、４月の負担分、５月の負担分ということだけでありまして、４月に何食食べる、５月に何食食べるという、そういう計算ではないのです。実際にこれを計算したのは大分前ですけれども、一体学校がいつからフルスペックでやるのだろうというのはこの時点では全然分かっていません。ですから、補正予算で４月・５月の賄い材料費を負担しますよと言っているのは、６月から一体何ぼやるのだと。返してしまうと、単純に学校再開するときになったら給食費を逆に返したやつをもらわなければならないという事態になります。現在のところは、６月１日からもうフルスペックでやりますので、最終的には180食程度は計算上は出せます。給食センターもどうしてもメンテナンスの期間が必要になってきますので、その中２週間ぐらいはメンテナンスだとか、職員を休ませるという期間を設けております。そういう関係もありまして、基本的には給食費の年額というのは195食分です。今予定は180食です。だから、180食を超えるのかもしれないですけれども、現状では180食程度給食を提供できるのではないかということでございます。したがいまして、最終的に保護者の皆様には取りあえずもうそのまま継続して払ってくださいと。私たちはまた再計算させてくださいと。その計算が出ましたら、お返しする分がきっと出てくるのだろうとは思いますけれども、これ今歳入ベースで話しているのですが、実は歳出とツーツーにならなければならないものですから、今異常に野菜の値段が去年に比べて上がっています。入ってこないものもあります。ですから、歳出を見ながら歳入の返し方、多くもらっていればそれは当然返さなければならないですけれども、基本的に給食費というのは歳入歳出をツーツーにしなければならないという原則がありますので、それに基づいて最終的には保護者にご連絡させていただこうかなと思っております。

答弁　学校給食センター長 池田孝義（学校給食センター長は2021年12月まで）

そのとおりです。