合併協定書について

答弁　総務課長 上田賢朗（総務課長は2023年3月まで）

おはようございます。ご質問の合併協定について３項目ございますが、関連がありますので、一括してご答弁申し上げます。平成18年３月31日に旧静内町と旧三石町が合併し、新ひだか町が誕生してから15年目を迎えておりますが、合併までの流れを少しご説明いたしますと、平成14年４月に旧静内町、旧三石町、新冠町において日高中部合併調査研究会が発足、翌平成15年１月に任意協議会である日高中部合併問題検討協議会が設置され、同年11月には法定協議会である日高中部合併協議会が設置されましたが、平成16年12月に当面の間休止となり、同年12月に旧静内町と旧三石町における任意協議会として静内町・三石町合併検討協議会が設置され、平成17年１月には法定協議会となる静内町・三石町合併協議会を設置、平成17年３月22日には合併協定調印式が執り行われ、平成18年３月30日に静内町・三石町合併協議会の廃止、平成18年３月31日に新ひだか町が誕生したところでございます。ご質問にあります合併協定書は、市町村の合併の特例に関する法律、いわゆる合併特例法第３条の規定により、合併協議会において合併しようとする市町村が関係市町村と協議しなければならないものとされておりまして、合併の方法、合併の期日、新町の名称、新町の事務所の位置、財産等の取扱いの５つの合併に関する基本的協議事項のほか、合併特例法に規定される協議事項として議会の議員の定数及び任期の取扱い、地方税の取扱い、一般職の職員の身分の取扱いなど、またその他必要な協議事項として特別職の身分の取扱いや条例規則の取扱い、そのほか建設、産業、保健衛生、福祉、教育文化など、行政のあらゆる分野における事務事業の取扱いについて定めたものとなってございます。合併協定書に基づいた町行政の執行を行っているのかとのご質問でございますが、合併協定書は旧静内町と旧三石町という２つの町が合併し、新たな町として行政サービスをスタートさせるため、当初必要な引継ぎ事項等を取り決めたものでございまして、この協定書の内容に基づき旧静内町と旧三石町が合併したことにより新ひだか町が誕生し、現在に至るものと考えておりまして、あくまで合併時点で合併前の２つの町が協議し、取り決められた事項を新町へ引き継ぐためにまとめたもので、現時点での行政サービスまで制約するものではないと認識してございます。例を挙げますと、議会議員の定数につきましては、合併後最初に行われた選挙により当時の地方自治法の規定に基づき26人と協定書で定めておりますが、その後新ひだか町においては平成20年に22人、平成25年には20人となり、現在は平成29年の条例改正により16人となっているところでございます。また、ご質問の中にありました病院及び診療所の取扱いは、協定書の項目21番に記載がされておりまして、静内町立病院、三石町国民健康保険病院及び三石町国民健康保険病院歌笛診療所は現行どおり新町に引き継ぐとしており、この取決めに基づき新町では新ひだか町立静内病院、新ひだか町立三石国民健康保険病院、新ひだか町立三石健康保険病院歌笛診療所として、町民の健康保持に必要な医療サービスを提供するため運営を開始しておりますし、付け加えますと協定書では合併後における各医療機関の在り方として公立の医療機関としての役割・責務を担いつつ、経営の健全化に向けた診療体制を構築するとし、住民が安心して医療を受けられる体制を確保するため、トータル的な医療サービスが低下しないようセンター化、サテライト化を含め検討するとしておりまして、まさに現在町民・議員の皆様と検討しているさなかでございます。現在の新ひだか町は、合併直後と比較しますと人口減少や高齢化が進み、社会情勢や経済状況など地域を取り巻く環境が大きく変化しておりますが、旧町から引き継がれた事務事業を新ひだか町の事務事業として、時代の変革や住民ニーズに合わせて、合併の恩恵であります合併特例債や地方交付税の合併算定替えなどを有効活用することを念頭に議会にお諮りしながら、今日まで必要な行政サービスを展開してきたものと認識してございます。合併協定書の協定事項における効力の時効についてのご質問ですが、協定書に時効の概念はないものと認識しておりますが、先ほど申し上げましたように平成17年３月に定められた協定書に基づき平成18年３月31日に合併し、新町としてスタートしておりますので、この時点で協定書に定められた内容は、合併時点で原則完了しているものとの認識でございます。次に、第三者機関による合併協定書の検証への考えでございますが、今申し上げましたように原則新町へ引き継がれた時点で協定書に記載された事項は完了したものと考えておりますので、旧町時代であります平成17年３月に取り決めた事項を今後検証する考えはございませんので、ご理解をお願いいたします。

答弁　町長 大野克之

合併協定書につきましてご質問でございますけれども、私自身合併協議に参加してございませんので、協議の過程につきましては把握しておりませんが、協定書につきましては目を通しているところでございます。

答弁　町長 大野克之

今のご質問の背景にあるのは、病院等の取扱いに関します安全・安心に関することと存じますが、町民の安全・安心への配慮につきましては、３月定例会の町政の執行方針の中でお話しさせていただきましたが、今後ますます生産年齢人口の減少が想定される中で、特に日高圏域の地域医療構想と、そういうものと整合性を図りつつ、今後も町立病院がへき地や不採算部門の医療を持続的に提供するために引き続き機能の集約、機能分担を検討し、民間医療機関との連携をより一層深める、そのような取組を進めながら相互が補完し、過不足のない医療供給体制の構築を目指すということが必要かというふうに存じてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

時間外診療事業についてどのようなというご質問ですが、時間外診療につきましては基本的に救急医療とは違い、即命の危険にさらされるという疾患を対象としておりませんが、住民の方が安心して生活していただくためには必要な機能だということで理解をさせていただいております。地域医療が必要とする時間外診療を維持していくためには、医療従事者の確保が最大の課題でもございますので、今後についても医師を含め医療従事者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

三石国保病院の時間外診療の今後についてですけれども、合併協定書のとおりと申しましょうか、三石国保病院における時間外診療の体制につきましては、現在当直の医師、そして病棟の看護師によって診察をさせていただいておりますが、原則受診の方法としては患者様から一度ご連絡をいただいて、症状等を聞き取りさせていただいた上で医師の判断によって診察をさせていただいておりまして、職員数の関係上、基本的に時間外診療に係る部分については検査技師が不在ですので、検査を必要とする患者様については他院へ受診していただくという方法で現状対応させていただいております。時間外診療に限らず、現状の医療供給体制を維持していくためには、先ほどもご答弁させていただいたとおり、医療従事者の確保が最大の課題でもございまして、またそれを確保していくというのも非常に厳しい現状になってございます。三石国保病院の将来的な展開につきましては、今後お示しさせていただく実行計画の中でご協議いただきたいと考えておりますが、現行の時間外診療体制を維持していくためにも、繰り返しになりますが、医療従事者の確保に努めてまいりたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

基本方針について、三石町民というお話で、三石地区の方ということだと思いますが、反対しているというお話のご質問だと思います。基本方針による三石国保病院の無床化に対し、北道議員がおっしゃるとおり無床化に反対のご意見、逆に早急に経営改善を進めるべきだという意見など様々なご意見を頂戴しております。本件につきましては、頂戴しましたご意見を当然のことながら勘案させていただきながら、三石地区・静内地区という視点だけではなく、新ひだか町、オール新ひだか、また日高管内、オール日高管内全体での医療供給体制についても考えていかなければならない問題と理解しております。地域からいただいたご意見、将来的な人口動態や医療従事者の確保に係る課題等を整理して、これまでもご説明させていただいております基本方針をベースとしながら具体的な工程等をお示しさせていただいて、議会や住民の方々と改めて協議をさせていただきたいと考えてございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

三石国保病院の継続についてですが、壇上でもご答弁させていただいたとおり、協定書につきましては現時点での行政サービスの運営やその手法まで制約するものではないと認識しております。病院事業に限らず本町が展開させていただいている事業につきましては、社会情勢や経済状況等により都度検討させていただきながら、前に進めていかなければならないものと考えております。昨年病院事業の経営改善を目的とした基本方針をお示しさせていただきましたが、これまでもご説明させていただいたとおり、両病院の機能分担、集約は必ず行わなければならないと考えてございますことから、繰り返しになりますが、具体的な工程等は今後ご相談をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えてございます。

答弁　町長 大野克之

これまでもいろいろとご説明をさせていただいてございますが、私どもがお示しいたしました基本方針、これにつきましては議会ですとか住民の方々、広くご意見をいただく上で町が現在考えれる上での最善の方策をお示ししていただいたと認識してございます。今後この基本方針をベースといたしまして実行計画をお示ししていくことになるわけですけれども、その中で病棟をいつ一元化するのかとか、そういう実施計画、実施時期も含めまして、より具体的な手法あるいは工程等につきまして十分協議をさせていただきたいと考えているところでございます。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

繰り返しのご答弁で恐縮ですけれども、壇上でもご答弁させていただきましたが、あくまでも合併時点で合併前の２町が協議し、取り決められた事項を新町に引き継ぐための協定書と解してございますので、合併協定書21にあります病院体制、施設名称などは新町にしっかり引き継がれたものと考えてございます。また、付け加えさせていただきますと、協定書では経営の健全化に向けた診療体制の構築や病院のセンター化、サテライト化も含め新町で検討することとしており、合併時から病院の運営体制に対して既存の体制を引き継ぎだけでなく、診療体制の見直しについて言及されたと理解しておりますし、ここの部分に関してはまだ未着手というふうにも考えてございます。サテライト化につきましては、基幹病院の機能と役割分担を図り、医療機能と医療施設を維持した上で地域全体の医療サービスの提供を維持していくための手法の一つであると考えてございます。お示ししております基本方針もセンター化、サテライト化を意識させていただきながら策定させていただいているところでございます。

答弁　副町長 本庄康浩（副町長は2021年12月まで）

壇上のときにもう少し詳しくお話しすればよかったのかもしれませんが、今、再質問でお話がありましたとおり、合併協定書自体の意味合いといいますか、これがちょっと誤解されているのかなと思うので、私付け加えたいと思って今手を挙げたのですが、まずなぜ合併協定書をつくったかというのは、新しい町をつくるときに旧の２町が今までやってきた事務事業にそれぞれ違いがある部分があったり、同じものがあったりして、これを合併時、平成18年３月31日になりますが、合併時にどんなふうな町として入るかと、引き継ぐかというところを決めなければ、平成18年３月31日には町長もいない、議会もない、ですからこの執行が始まるときに何も決定する場所がなくて、そのために新町にどんなふうなまちづくりを引き継ぐかということで合併協議がなされております。ですから、今お手元にある合併協定書の中にたくさんあると思われる文言として、現行どおり新町に引き継ぐ、あるいは違いがあるもので、それは協定書をつくったのが１年前の平成17年３月なものですから、それが総務省に提出しなければならないということで、期限が１年前だったものですから、その時点でもう一つ文言としてあるのは合併時までに調整するというような文言もあるかと思います。ですから、新町になって、選挙が終わって議会が出来上がるとなると首長も決まるとなったときには新しい町は、新ひだか町になった時点からは新ひだか町の町長の専権事項については町長が、議会の議決をいただくものは新町の議会にかけて決定をしていくということのために合併協定書というものが新町に引き継ぐ平成18年３月31日現在にどういうふうな町にしますかというところを合併協定で明らかにしておいた。ですから、今盛んにおっしゃっている部分は、合併協定書という観点から入られるとなかなか進行しないのだろうと。ですから、今一番は病床の問題だと思いますので、そこに的を絞った質問事項であれば議長からも指摘がないのだろうと思う。ですから、おっしゃりたいことは十分承知の上で、ただ協定書からこられると、うちのほうの答弁がそれは変えてしまうのだよとかと聞こえてしまうのではないかなと思って、そういうことではなくて、ただ新しい町については新たな議会の議決を経て進んでいくのですよと、議決事項に関しては。ですから、そこをちょっと私しつこいようですけれども、ご理解いただいた上でご質問いただきたいと思います。

答弁　医療・介護対策室長 及川啓明

合併協定書の中に新たな組織を設置してという部分で、どういう組織、どういう構成でというご質問ですが、地域の医療を取り巻く環境が大きく変化して、今後公立病院がどのような役割、立ち位置、機能を担っていくのかという部分が問われている中で、地域の医療需要に応じた機動的な経営をするため、そして経営自体、経営形態の見直しを行うため昨年度医療・介護対策室、当室が新設されまして、基本方針をお示しさせていただいたところでございます。これまでも議会の皆様にご説明随時させていただいております。これに伴いまして特別委員会も設置いただき、基本方針に係るご意見も頂戴しております。また、基本方針をお示しさせていただいたことで、またそれを説明させていただいた中で住民の方々から数多くのご意見を今現在頂戴しているところでございます。今後におきましても議会からいただきましたご意見のとおり、何をいつまでにどのように実施・実行していくかという部分を明確に示す内容を実行計画にまとめさせていただいて、その進捗についても議会及び住民の方々に丁寧にご説明をさせていただきながら進めさせていただきたいと考えてございます。